民主活動家・周庭さん“亡命”　香港政府「全力で逮捕する」と強く非難

事実上の亡命を表明した事に、中国外務省の報道官は4日、「いかなる違法行為も必ず法で処罰される」と批判しました。

さらに、香港政府も「全力で逮捕する。自首しない限り一生追跡する」などと非難しています。

https://news.ntv.co.jp/category/international/f34b0e63683c4b2baa1c7f6d0d562864

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を争った集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は5日、判決理由で「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」と初の憲法判断をした。原告側の損害賠償請求は棄却した。

[共同 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bba964f021582fceffc097e1a19f6f5e2efd8a58

令和５年12月３日（日）、大島厚生労働事務次官は、中華人民共和国の雷海潮国家衛生健康委員会副主任と「日本国厚生労働省と中華人民共和国国家衛生健康委員会との衛生及び医学科学に関する協力覚書」の署名を行いました。

今回の協力覚書は、公衆衛生政策、感染症対策、人口高齢化への対応、非感染性疾患対策、薬剤耐性対策、双方が関心を持つその他の分野等の領域において、厚生労働省と国家衛生健康委員会が友好的な協議を通じて協力を発展させることに一致しています。

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[厚生労働省 2023.12.3]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203732_00008.html

覚書内容(抜粋) 

●協力分野
１． 公衆衛生政策（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する政策等を含む。）
２． 感染症対策（新興及び再興の感染症、鳥インフルエンザにおけるヒト感染、新型インフルエンザ並びに性感染症等を含む。）
３． 人口高齢化への対応（高齢者医療・介護等を含む。）
４． 非感染性疾患対策（循環器病、がん等を含む。）
５． 病院管理
６． 伝統医療
７． 人材開発
８． 薬剤耐性対策
９． 衛生応急管理及び処置
10． 患者の安全及び血液の安全管理
11． 小児医療及び母子保健対策などの少子化対策
12． 双方が関心を持つその他の分野

https://www.mhlw.go.jp/content/001174300.pdf

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。

トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。

このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。

同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。１１月４日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。

２月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にＰＫＫ創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。(以下略

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[産経 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fc54e1d1e67e4a9c6eef1970fd856baa885c25

福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。

生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。

0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

しかし、2年の2学期のころから部活には出る半面、学校は休みがちになり、亡くなった日も欠席したという。両親によると、当時の校長は3日後の全校集会で「この生徒は天寿を全うした」などと発言したといい、「17年しか生きていないのに『天寿』って？」と言葉を失った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bbd4c0532b21709e6122e56a0e7553d6714e70

消費者の皆様からよく寄せられるQ&Aを掲載しています。

問5 輸入した加工食品には原料原産地表示はされるのですか。

答 輸入した加工食品には、原料原産地表示をすることにしていません。ただし、輸入した加工食品には、その商品がどこの国から輸入されたものかを示す「原産国名」が表示されます。

問6 実際にどのように表示されるのですか。

答 産地を表示する必要がある原材料が生鮮食品の場合は「国産」、「アメリカ産」等の産地が、加工食品の場合は「国内製造」、「フランス製造」等の製造地が表示されます。また、原材料の原産地が2以上の場合は、使用した重量の順に国名が表示されます。なお、原材料の原産地が3以上の場合は、3か国目以降の原産地が「その他」と表示される場合があります。

[消費者庁]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/qa/

　　　あるある


　　　気分的にね・・・


　　　似たのがあれば別のを選ぶよね

12月5日（現地時間4日）、ニューヨークで行われた国連総会本会議において、我が国が提出した核兵器廃絶決議案（「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」）が、148か国の支持を得て採択されました。 (略

（参考1）国連総会本会議における我が国決議案の採択結果

賛成：148か国
反対：7か国
棄権：29か国

（参考2）国連総会第一委員会における我が国決議案の採択結果

賛成：145か国
反対：7か国
棄権：29か国

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[外務省 2023.12.5]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00047.html

関連スレ
日本政府、核禁条約会議にオブザーバー参加せず　昨年に続き見送り [11/22]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700645674/

(略

鳥獣保護法違反の疑いで逮捕された東京・中野区のタクシー運転手、小沢XX容疑者（50）は、先月13日の午後1時すぎ、新宿区西新宿の車道で運転するタクシーで鳩1羽をひき殺した疑いがもたれています。

警視庁によりますと、小沢容疑者は当時勤務中でしたが客は乗せておらず、信号が青に変わって発進したところで鳩の群れを見つけ、制限速度50キロの車道をアクセルを踏み込んで急加速し、時速60キロで突っ込んだとみられています。

大きなアクセル音を聞いた人からの110番通報などから逮捕に至っていて、取り調べに対し小沢疑者は「道路は人間の道路なので逃げるのは鳩の方だ」と容疑を認めているということです。

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[TBS 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dde684456751875966d76e5f295fe96d5079edb

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。(略

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。

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[産経 2023.11.4]
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/

　　　「課税できてません」で終わらせないでよ


　　　その結果がこうなってると

　　　何とかしないと被害者出てるじゃん