津市藤方の結城神社で13日にお守り授与所の一部が燃える火災があり、津署は14日、ライターで火を付けたとして、現住建造物等放火の疑いで、同市阿漕町津興の男（35）を逮捕した。署によると、「テレビで見た本能寺が燃えるシーンを思い出し、自分でもやってみようと思った」と供述。刑事責任能力の有無を含め慎重に調べている。(以下略

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[共同 2023.9.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed4702152e89c78006121f1d6dcb13596220c24

(略

不起訴になったのは、津市に住む３５歳の男性です。男性はことし９月、津市の結城神社の建物のすだれなどに、ライターで火をつけたとして、現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。

この火事でけが人はいませんでしたが、お守りやお札を販売する授与所の外壁などが焼けました。検察は、男性の当時の精神状態などを調べる「鑑定留置」を行っていましたが、１７日付けで不起訴としました。

検察は理由について「事実は認められるものの、諸般の事情を総合的に考慮して判断した」としています。

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[NHK 2023.11.17]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20231117/3070011725.html

　　　「事情を考慮」だって


　　　理由書いてあっても理解できない


　　　放火なのにね

イギリス政府 不法入国者をルワンダに移送できる協定締結

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イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。

協定では、ルワンダに移送された人々が、命や自由が脅かされる国に送還されることがないよう保証するほか、独立した監視委員会を設けて、移送された人や法定代理人が苦情を申し立てられる制度を設けるなどとしています。

イギリスのスナク政権は、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ移送の計画を進めていましたが、11月にイギリスの最高裁判所が、ルワンダに移送された場合、出身国に強制送還されるおそれがあるなどと指摘し、人権上、問題があるとして、違法だという判断を示していました。協定は、こうした最高裁判所の懸念を払しょくするねらいがあります。

ただ、人権活動家などからは、強制送還されるおそれは残っていると批判があがっていて、実現には曲折が予想されます。

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[NHK 2023.12.6]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280431000.html

英首相、ルワンダへの移民強制移送計画で緊急法案

英国のスナク首相は６日、同国に不法入国した移民をアフリカ中部ルワンダに強制移送する計画に関する緊急法案を策定した。

英政府が前日、ルワンダとの間でこの計画のための新協定を締結したのを受けた措置。英最高裁は計画が人権法に違反するとの判断を示しており、これを克服するための法案となる。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e2441c9f1616d8c8e9aabb1f01edd38cb02689

※関連リンク
Bill to make clear Rwanda is a safe country and stop the boats – GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/bill-to-make-clear-rwanda-is-a-safe-country-and-stop-the-boats

※参考
英最高裁
R (on the application of AAA and others) (Respondents/Cross Appellants) v Secretary of State for the Home Department (Appellant/Cross Respondent) – The Supreme Court:
https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-2023-0093.html

ルワンダ政府
Government of Rwanda: STATEMENT ON DECISION BY UK COURT ON THE RWANDA/UK MIGRATION & ECONOMIC DEVELOPMENT PARTNERSHIP
https://www.gov.rw/blog-detail/statement-on-decision-by-uk-court-on-the-rwanda-uk-migration-economic-development-partnership

人権団体(アムネスティ)
UK: Government must now ‘draw a line’ under disgraceful Rwanda scheme – Amnesty International:
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2023/11/uk-government-must-now-draw-a-line-under-disgraceful-rwanda-scheme/

Yahoo!ショッピング、他ユーザーの通知を誤送信　最大1万7000人分

LINEヤフーは12月5日、「Yahoo!ショッピング」で、一部のユーザーに他のユーザーの通知が誤送信されたと発表した。内容は、注文商品や配送日時、お気に入り商品などで、最大1万6938人が対象。氏名や住所など個人情報は含まれていない。

誤送信が起きたのは12月1日午前8時から午後3時39分。原因は、システム障害により、宛先が異なるユーザーに通知内容が書き換わる問題が発生したため。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa3c5210f12f57c370678ec08bce70c7de3672f

京アニ放火殺人、青葉真司被告に死刑を求刑「類例を見ない凄惨な大量放火殺人」…京都地裁

３６人が犠牲になった２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第２２回公判が７日午前、京都地裁（増田啓祐裁判長）で始まった。検察側は最終論告で「他に類例を見ない 凄惨せいさん な大量放火殺人だ」と述べ、死刑を求刑した。

６日の第２１回公判で行われた被告人質問で、被告は「申し訳ございませんでしたという言葉しか出てきません」と述べ、犠牲者や遺族らに対し、初めて謝罪の言葉を述べた。遺族らが法廷で極刑を望む意見を述べたことについては「その通りに償うべきと捉えている」とも語った。(略

検察側は１１月６日の中間論告で、事件直前の行動や被告の法廷供述などから善悪を判断し、行動を制御できたことは明らかだと指摘。被告の妄想が犯行に与えた影響はなく、「完全責任能力があった」と強調した。

　弁護側は同日の中間弁論で、被告は妄想の影響で犯行を思いとどまる力がなかったとし、事件当時は心神喪失か耗弱の状態だったと主張している。

７日午後に予定されている最終弁論で弁護側は、無罪や死刑回避を求めるとみられる。青葉被告による最終意見陳述もあり、結審する見通し。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cc6873b1766a45c3b1c745ef95bd71efa6e28bcb

公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。(略

トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。

ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。(略

要覧は、公安庁が平成５（１９９３）年から発行。昨年の２０２２年版までは「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目に、クルド人国家の分離独立を求めるＰＫＫや、レバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」が掲載されていた。ところが、２０２３年版では両組織が項目から削除されていたほか、「世界の国際テロ組織等」の項目ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続く「ハマス」なども削除されていた。

１１月２４日に要覧がインターネット上で公開されると、削除に対する疑義が浮上。トルコメディアは「日本のスキャンダラスな決定」「ＰＫＫをテロ組織のリストから削除した」（ハベルバクティ紙）、「日本は驚くべき決断を下した」（トゥルキエ紙）などと一斉に報じた。

さらにトルコ国会では、議員から「４０年以上にわたり３万人以上の同胞を殺害してきたテロ組織」「日本当局の誤った決定を非難する」などと反発の声が上がった。(略

現在、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっており、公安庁は「ハマスやＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたための措置だ。現在さまざまな問い合わせがあり、対応を検討中」としている。

いったん公開された政府の公式年報が削除、閲覧停止されるのは極めて異例。(以下略

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[産経 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e577d3fb046709cd257b10f2fed9fd6ac3ad382

「国際テロリズム要覧」に関するお知らせ

2023年12月6日 更新

『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。

「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧２０２２』の掲載内容を御参照ください。

『国際テロリズム要覧２０２２』（PDF）についてはこちら。


https://www.moj.go.jp/psia/ITH2023-info.html

　　　海外のＨＰそんなチェックしてるんだな


　　　だからテロ組織支援者に認定とかやったのか


　　　そもそも公安はなんでやらかしたんだろう

農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。

要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。

1回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ2割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。

2回目の宣言は、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも状況が改善しない場合は転作計画の作成を指示する。また、対策本部が配給や価格統制を実施できるようにする。

それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則（罰金）を設ける。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e01ba670a41147cc9b7fab4740d2d9c1ab783c6