比は「理性的選択を」 中国、南シナ海問題で警告

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比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン島沖のスカボロー礁近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。

比政府は11日、中国大使を召喚し、国外追放の可能性を示唆していた。

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は21日、「われわれは、フィリピンが理性的な選択をし、近隣諸国と友好関係を保つために有効な方法を守り、現在の海洋状況に適切に対処するために中国と協力することを望む」と述べた。

これを受けてフェルディナンド・マルコス比大統領は、「威圧」には屈しないと明言し、このところ係争海域で緊迫した対立が生じているのは自国の「勇気」の表れだと述べた。

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2023年12月21日 20:22　AFPBB
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a6e77977be5b4c7ecf8b20082409f59b9f489ac

北海道テレビは20日、北海道十勝の足寄町で起きた遺体遺棄事件のニュースで事件とは関係のない男性を容疑者として報じたことを謝罪した。視聴者からは「謝罪で済むんですか？」と心配の声が寄せられている。

今回の件について北海道テレビは「北海道十勝の足寄町で女性の遺体を遺棄したとして男が逮捕された事件で、12 月 19 日（火）と 20 日（水）に、放送およびインターネットでお伝えしたニュースで容疑者として使用した動画の男性は、事件とは関係のない方でした。訂正してお詫びいたします」と文書を発表。

さらに「ご本人をはじめご家族、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます」と謝罪した。今後については「当社はこのようなことが二度と起こらないよう、チェックを一層強化し、再発防止に向け取り組んでまいります」としている。 (以下略

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2023.12.21
https://news.yahoo.co.jp/articles/37137548040f271e50ae0e06255f3213e8e00921

朝鮮大学校法律学科卒業生が快挙／23年司法試験に4人合格、合格率100％

https://chosonsinbo.com/jp/2023/12/15-134/

著名人らを常習的に脅迫した罪などに問われているガーシーこと東谷義和被告の裁判でガーシー被告は、暴露系の配信について「やりたくない気持ちがあった」と証言しました。

元参議院議員のガーシーこと東谷義和被告（52）は著名人らを常習的に脅迫した罪などに問われています。21日、東京地裁で開かれた裁判の被告人質問でガーシー被告は、弁護側からユーチューブでの配信を始めた理由を問われると、知り合いに「暴露系をやらないか」と提案されたとした上で、「やりたくない気持ちがあった。金を借りていたので返済が断りづらくなりやることになった」と答えました。

また、動画での態度について「知り合いから暴露系なら怒鳴りながらやってと言われた。正直しんどかった」と当時の心境を明かしました。

一方、検察側から配信を今後やらないと誓うかと問われると「誓います。もうめんどくさい」と小さな声で答えました。ガーシー被告は初公判で謝罪した一方、弁護側は脅迫の常習性はないと主張し、起訴内容を一部否認しています。

12/21(木) 17:03　テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd7805161fa627a8c7f9b2bb45da96c7277416f

2023年12月20日、韓国・朝鮮Bizは日本メディアの報道を引用し「サムスン電子が横浜市のみなとみらい地区に400億円規模の先端半導体の研究開発拠点を新設する」と伝えた。

記事によると、日本政府が投資額全体の半分（200億円）を補助する案が検討されている。サムスンは技術者を約100人採用し、半導体の高性能化に必要な半導体パッケージ技術を研究するとみられている。日本の研究機関との共同研究も検討しているという。

今年5月にソウル市内で行われた日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦大統領は韓国の半導体企業と日本の素材・部品・装備企業が協力して半導体のサプライチェーン（供給網）を構築することで一致していた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「また海外投資か」「サムスンは韓国内でたくさんの支援を受けておいて工場は海外に建てるのか」「韓国内に建てるべきものをなぜ日本に…」「半導体技術を全て盗まれるのではないか？」など不満の声が上がっている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b925767-s39-c20-d0191.html

国の強権発動を追認不当判決に抗議する
辺野古代執行　小池書記局長が談話

日本共産党の小池晃書記局長は２０日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。

辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は２０日、国の主張を追認する不当判決を出した。

本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122102_02_0.html

関連
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
https://www.sankei.com/article/20231220-UGKM32FMPVJO3PRYP2XWUY2PNU/

経済産業省は２１日、韓国サムスン電子の日本法人に対し、先端半導体の研究開発を支援するための補助金として最大２００億円を支給すると発表した。

サムスンは横浜市のみなとみらい地区に研究開発拠点を新設。半導体の素材や製造装置を手掛ける国内メーカーと連携し、半導体を完成させる「後工程」の技術開発を進める。研究期間は５年間。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6ff2de57bbf86de131e1bb7a95691269668e0e

日本企業の賠償責任確定　徴用巡り5年ぶり判決　韓国最高裁

韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。

日本企業の賠償判決が確定した。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは2018年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f8d5942660b57b680befdb9bb0666fe7ddf153

沖縄知事「到底容認できず」　宜野湾市長は歓迎―辺野古代執行

判決を受け、沖縄県は肺炎と診断され療養に入った玉城デニー知事に代わり、池田竹州副知事が県庁で取材に応じ、「県民の苦難の歴史と民意を踏まえれば、代執行は到底容認できない」とする知事コメントを読み上げた。飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「埋め立てが開始され、返還のめどが立つだろう。市民にとって大きな判決だ」と歓迎した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001155&g=soc

辺野古代執行　不当判決　２５日までに承認求める　県庁前　「デニー知事支え諦めない」

新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は同日夕、不当判決に抗議する集会を県庁前で開き、結集した３００人（主催者発表）が「デニー知事を支え決して諦めない」「地方自治と民主主義を守り、たたかい続ける」と声を上げました。日本共産党の小池晃書記局長は、不当判決に抗議する談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122101_01_0.html

フランス移民法が成立、国籍取得要件など厳格化

仏上院と国民議会（下院）は19日、継続審議となっていた移民法案を可決し、同法が成立した。罪を犯した外国人などの国外追放の迅速化や仏国内で生まれた子どもの国籍取得要件の厳格化など、全体として移民受け入れを厳しくする。(略

政府が当初国会に提出した法案は罪を犯した外国人などを国外に追放しやすくする一方、飲食業など人手不足の分野では滞在許可を取得しやすくする内容だった。左右両派の野党が批判し、審議が紛糾していた。この日はこれまで同法案に反対した極右の国民連合（RN）が賛成に回り、可決にこぎ着けた。

合同委員会が提示し、最終的に可決された法案は政府案よりも大幅に移民に厳しい内容になった。これまでフランスで外国人の両親から生まれた子どもには仏国籍が自動的に付与されたが、今後は16歳から18歳の間に国籍取得の意思表示をする必要がある。家族の呼び寄せや各種手当の受給条件も厳しくなった。

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[日経 2023.12.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200HX0Q3A221C2000000/