辺野古工事、県は不承認で調整　沖縄、国交相が近く代執行へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。複数の県幹部が23日までに明らかにした。玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。

不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相は近く地方自治法に基づき承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。

https://nordot.app/1111100724908032378

台湾 記者が総統選の偽の世調記事を報じた疑い 中国から指示か

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。

台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。

調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。

検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。

台湾の情報機関、国家安全局のトップは11月、議会・立法院の質疑で、台湾の世論調査機関の専門家や責任者が中国当局の招待で現地を訪問した事例があると確認したほか、こうした機関に中国から資金が流れていないかどうか注視していることを明らかにしていました。

台湾当局は、中国が世論調査のほかにもさまざまな手段で総統選挙への介入を企てているとみて警戒を強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297511000.html

開業インドネシア高速鉄道に懸念も……「負の遺産」化を恐れる声

インドネシア初の高速鉄道が2日に開業した。73億ドル（約1.1兆円）を費やしたプロジェクトの成果であり、中国の一帯一路構想の一角をなす。最高速度は350キロで、ジャカルタからバンドンまでの138キロを約1時間で結ぶ。これまで3時間を要していたルートが大幅に短縮され、世界最悪とも言われる首都圏の渋滞緩和が期待される。一方、中国の借金漬けになることへの警戒感や、当初案の通り日本式を採用すれば良かったとの声も聞かれるようだ。(略

「しかし、この高速鉄道は負担が大きいのです。ローンの利子だけでなく、借金の返済も引き続き迫られます。毎年、国家予算から（公共鉄道運営会社の）ケレタ・アピ・インドネシア（KAI）にも資金を投入します」「ですから、ジョコウィが築き上げた遺産は、国にとって相当な負担なのです」と語る。

ヌグロホ氏はまた、「これは政府にとって教訓となるはずです。高速鉄道で採算を取るのはかなり難しい」と強調した。「我々の計算によれば、次の3人の大統領が任期を終えてなお、採算は取れないでしょう」

コスト超過をカバーするため、インドネシアは中国開発銀行に融資を求めた。インドネシアのルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣は、金利が「2%以上」になると明かしている。サウスチャイナ・モーニングポストは、「この融資は、ウィドドが日本ではなく中国をプロジェクトに選定していなければ、回避できた金額だとする批判もある」と指摘する。金利2%の中国に対し、日本は0.1%を提案していた。「日本が提案した62億米ドルの予算は、プロジェクトの最終価格より低かっただろう」とも同紙は述べている。

学術系ニュースサイト『カンバセーション』は今年5月、プロジェクト費用が当初予想の60億ドルから12億ドルも膨れ上がったと指摘。昨年12月には2人の命を奪う事故が起きるなど、プロジェクトは難局続きだと報じている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://newsphere.jp/list/indonesia_railway_2/

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。

その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。

泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になるという認識を示しました。

一方、外交・安全保障やエネルギー政策については「すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と指摘しました。

[NHK 2023.12.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294831000.html

テレビ朝日は2023年12月21日に放送したバラエティー番組「林修の今知りたいでしょ！」（テレビ朝日系）の冒頭で、実際には発言していない内容を識者の発言として放送していたとして謝罪した。これに先だって、番組公式サイトでも経緯を説明して謝罪する文書を掲載した。

問題が起きたのは11月23日の放送。カラスが冬に大きな集団を形成する理由を東京大学の樋口広芳名誉教授（鳥類学）に尋ねる場面があった。樋口氏本人が映像で理由を答えたあと、番組のナレーションで「樋口先生によると、冬は寒さをしのぐために群れを作る集団生活期。集団ねぐらを作り、身を寄せ合って過ごすのだそう」と見解を紹介していた。

公式サイトの文書によると、上記の見解は樋口氏が発言していない内容だったとして、次のように謝罪した。

「樋口教授が発言していない内容を、樋口教授のご見解として紹介するという番組側の重大な間違いにより、この分野を長きにわたりご研究されてきた樋口教授の名誉を著しく傷つけたことを深く謝罪いたします」 カラスが冬に大きな集団を形成する理由について、樋口氏は「外敵がやってくることをたくさんの目で見ていち早く察知するため」「どこに食べ物があるかをたくさんの目で見つけるため」と理由を答えていたという。

また、番組のナレーションが紹介した「冬は寒さをしのぐために群れを作る集団生活期。集団ねぐらを作り、身を寄せ合って過ごす」も、樋口氏は誤りとした上で、「カラスはそのような目的で集まるのではありませんし、寒さをしのぐために身を寄せ合って過ごすということもありません。カラスは群れて木にとまっているような時でも、個体同士がくっつき合うことはなく、ある間隔を保っている」と説明したという。

サイトの文書では「番組側が誤った理解の上で放送し、しかも樋口教授の主張として紹介するという二重の大きな過ちを犯してしまいました」とコメントし、「今回の放送により、樋口教授に多大なご迷惑と不快感を与えてしまったこと、および視聴者の皆様ならびに関係者の皆様に誤解を与えてしまいました」とした。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.j-cast.com/2023/12/22475422.html

（略

発表によると、幹部職員は７月下旬、懇親会で女性記者ら計４人で飲酒した際に、性的な言動を繰り返し記者を不快にさせた。１１月下旬に記者が所属する報道機関を通じて国税庁へ申し出があり、調査。幹部職員は「深く傷つけたことを反省している」と話しているという。

記者は「取材対象者側が優越的な立場を利用する形で性的な言動が行われた。被害を受けた側の尊厳を奪う許されない行為だと知ってほしい」との意向を示し、公表を求めた。（以下略

全文はリンク先へ
[時事 2023.12.22]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023122200842&g=soc

学術会議、国から切り離し法人化へ　24年秋にも法案提出

日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針を決めたと表明した。今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。

2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになり、学術会議側は強く反発している。

https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/010/259000c

2022年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は、21年度より642人多い6539人で、過去最多だったことが22日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は0.71％（140人に1人）となる。精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した人を含めると1万2192人に上った。

近年の精神疾患休職は5千人前後で推移したが、20年度からの2年間で1300人以上増えた。業務の多忙化や保護者らによる過度な苦情といった要因が指摘されている。文科省は「深刻な課題」と受け止め、働き方改革などを推進する。

休職者の年代別は20代1288人、30代1867人、40代1598人、50代以上1786人。男女別は女性3920人、男性2619人だった。

学校種別は小学校3202人、中学1576人、高校849人、特別支援学校872人など。23年4月1日時点で復職したのは2606人で、2663人が休職を続け、2割に当たる1270人は退職した。

[共同 2023.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0e3c707616e26f9d968b10a3abcc22afa597af