能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。

今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。(略

熊本地震でも第1弾の予備費は23億4000万円だった

能登半島地震に対応するために9日に閣議決定で使用される見込みの予備費は、40億円規模と報道されています。これは首相の記者会見でも触れられている通り、平成28年の熊本地震では23億4000万円でした。さらにこの23億4000万円の予備費は全額執行されたわけではなく、14億8000万円が執行され、残額が未執行（不用）となったとされています。

熊本地震では発生後1ヶ月後に、総額約7800億円の平成28年度補正予算が成立し、このうち使途目的が定められなかった予備費7000億円は道路などのインフラ復旧のほか、180億円が九州観光支援旅行券といった観光客を呼び起こす事業などにも使われました。

現時点では発災からわずか３日という時点で、何よりも被災者の救命・安全確保を第一にする段階です。予算を作るという大きな流れからみれば、今後、被害の全容解明や復興復旧という段階にかけて、必要な費用が見積もられた上で、第２弾となる予備費決定や補正予算、本予算という流れになると考えられます。かかる費用が不明な段階で予算を策定することはできない以上、現時点でかかった費用に対して予備費を充てるというのが現時点での予算措置としての段階であり、今後被害の全容解明や復旧・復興の段階において、新たに予備費などの予算措置がなされるとみられます。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b6ecbfca1a06582247840470b40b57110a7f11f0

能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334278

米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した。過去２年間に移民の受け入れにかかった約７億８００万ドルの支払を求めている。

ニューヨーク市はテキサス州と契約して移民を輸送した１７の貸切バス会社を挙げており、そのほとんどがテキサス州を拠点としている。同市は、政府援助を必要とする可能性の高い生活困窮者の輸送に伴う費用は輸送主体が負担するというニューヨークの法律に違反すると主張している。

不法移民の急増を受けて南部テキサス州は２０２２年からニューヨーク市や他の州の都市にバスで移民を送り始めた。

テキサス州のアボット知事（共和党）は急増する移民へのバイデン政権の対応を批判し、不法移民の取り締まりを強化している。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5463780317d4248a3bea906e0c7efc7fb1dc35c3

国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に

国土交通省航空局は1月2日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。(以下略

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地震で震度５強を観測した射水市では４日からボランティアの募集が始まりましたが、応募が殺到したため、一時的に受け付けを停止しました。ボランティアが必要な人からの依頼は引き続き受け付けています。

射水市の社会福祉協議会に設けられた災害ボランティアセンターでは、地震で壊れた食器や家財道具の整理、がれきの撤去、液状化現象による泥のかき出しなどを手伝うボランティアの受け入れを４日午前１０時から始めました。

窓口や電話、メールで募集したところ、午後３時の時点で登録が１００件を超えたということで、ボランティアの派遣先などの調整が必要だとして一時的に受け付けを停止しました。

窓口を訪れ、団体で登録した射水市の田仲さん（３８）は「これからも大好きな射水市でみんなと暮らしていくために、助け合っていきたい」と話していました。 (略

センターではボランティアが必要な人からの依頼は引き続き受け付けていて、電話番号は（※ソース先確認）です。県内ではほかに高岡市や小矢部市でも募集が始まりましたが、小矢部市も一時停止したということです。

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[富山 NEWS WEB 2024.1.5]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240104/3060015422.html

今回の能登半島地震の発生からおよそ72時間が経過した4日午後4時半ごろ、石川県輪島市の倒壊した住宅から、80代の女性が大阪の緊急消防援助隊に救助されました。女性は意識があり、呼びかけに反応できる状態だということです。

大阪市消防局によりますと、4日午後、石川県輪島市で、被害を受けた建物に人が取り残されていないか確認を進めたところ、倒壊した住宅で女性が閉じ込められているのを見つけました。

大阪府内各地の消防から派遣されている緊急消防援助隊が救助活動にあたり、地震の発生からおよそ72時間が経過した午後4時28分、80代の女性を救助しました。女性は意識があり、消防隊員の呼びかけに反応できる状態で、病院に搬送されたということです。

現場は2階建ての住宅で、1階部分が押しつぶされ、女性は1階で閉じ込められていたということです。消防が撮影した映像では、女性が消防隊員に抱きかかえられて救出される様子や「ようがんばったね」と声をかけられる様子が確認できます。

大阪市消防局では、今回の地震を受け輪島市に90人を派遣していて、引き続き救助活動にあたるため、5日、新たに87人が被災地に向けて出発するということです。

NHK 2024年1月4日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014309571000.html

外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」／台湾

（台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。

劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。

また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続け、もし今後、日本側からのニーズがあれば台湾は全力で支援を提供すると語った。

地震の発生を受け、消防署は1日夜までに救助隊の派遣準備を完了させていたが、3日午後、日本側から支援のニーズがないことを確認し、待機を解除したと発表していた。

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401040008

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被災地支援については米国や英国、韓国、イタリア、フィリピンの首脳らも意向を表明しているが、日本政府は現時点で海外に支援を要請していない。政府関係者によると、被災地では道路などの被害が甚大で、現時点では陸路で救助隊員を大量に送り込むことが容易でない事情があるという。

東日本大震災のように、甚大な被害を受けた地域が広範に広がっているわけでもなく、物資の輸送ルートや仕分けなど受け入れが困難な側面もある。外務省幹部は「色々な国から『日本の要請があれば支援準備は整っている』といわれている。ニーズがマッチするものがあれば、検討していくが、その手前の状況だ」と語る。

https://www.sankei.com/article/20240104-LEJFBNZQABEONPIZCCE4JQONXU/