馳浩知事は５日の石川県災害対策本部員会議で「能登に向かう道路が渋滞し、困っている。個人や一般ボランティアが被災地へ向かうのは控えてほしい」と述べ、不要不急の来訪はしないよう呼び掛けた。県によると、渋滞によって物資が届かなかったり、患者の搬送回数が減ったりしているという。

奥能登４市町へのアクセスは現状、のと里山海道から国道２４９号を経て各市町に向かうルートに限られており、自衛隊や消防、警察、医療、行政関係者らの車両で混雑している。県は支援物資についても、被災地に直接搬入をしないよう求めている。

北國新聞　2024/1/5 14:40
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。

特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2cf80e629590aa28549a15ad3efffe880b1ef3

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海自輸送艦から重機陸揚げ、被災地のがれき撤去・道路復旧へ…孤立地域への支援強化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240104-OYT1T50080/

防衛省 通信状況改善へ　エアクッション艇で基地局車両など陸揚げ 映像を公開
https://www.fnn.jp/articles/-/639195

【胸熱】ドコモとKDDI、輪島沖に船上基地局を設置　※海自輸送艦おおすみが基地局車両を輸送https://t.co/EBcidlaMdc

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 6, 2024

米大リーグで活躍する大谷翔平選手による小学生へのグラブ寄贈について、朝鮮学校や中華学校などの外国人学校が対象から外れていたことが関係者への取材で分かった。寄贈を支援するニューバランスジャパン（東京都）から協力を依頼されたスポーツ庁が寄贈を希望する学校数を調査する過程で、学校教育法上の「学校」に位置付けられていない施設が漏れた形。専門家は「外国人教育への意識が乏しく、配慮が足りない」と指摘する。 (略

寄贈に向けては同社がスポーツ庁と連携して作業を進めているが、スポーツ庁が希望する学校数を調査した段階で外国人学校が対象から外れていた。昨年１１月に各都道府県教育委員会などに通知を出した際、学校教育法第１条に「学校」として示されている、いわゆる「一条校」を対象とし、「各種学校」に位置付けられる外国人学校は想定されていなかったためだ。同社は、この調査結果を基に配送を開始した。

スポーツ庁の担当者は、意図的な排除は否定した上で「『全国の小学校に寄贈したい』という相談を受け、法に定める『学校』を対象とした」としている。

これに対し、「外国人教育への意識が乏しい」と指摘するのは、一橋大学の田中宏名誉教授。各種学校を巡っては、これまでにも幼児教育・保育の無償化や新型コロナウイルス対策事業などについて対象から外れることがあった。田中名誉教授は「国による機械的な線引きが、結果的に差別を生んでいるということを知るべき。もっと配慮が必要だ。すべての子どもに夢を与えようとしている大谷選手の思いを台無しにしてしまう」と話す。

県内の外国人学校関係者は「学校には大谷選手の活躍を知っている子どもも多い。とても良い取り組みで、楽しみにしていたけれど、寄贈の対象でないのであれば寂しい」と残念そうに話した。

こうした関係者らの声を受け、同社は現在、外国人学校などへの寄贈についても検討を始めたという。神奈川新聞社の取材に、広報担当者は「まだ対象となっていないが、進展があり次第、ご案内したい」としている。

神奈川新聞　1/6(土) 19:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4c57a9eaf9f37c22c18a13a9296d123fb54e85

自販機破壊、避難者のためだった　「飲料水確保するため」、穴水　能登半島地震

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で1日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが6日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。

穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9454efce176aaa524403ad8869b53c6436ce2664

石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50183/

「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も

1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。

これまで経済3団体は、大阪・関西万博を推進してきた。しかし、新浪氏は、建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えているようだ。

一方、経団連の十倉雅和会長は「万博と震災復興を二者択一で考えるのはどうか」、日本商工会議所の小林健会頭は「万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べ、ともに万博を予定どおり開催すべきとの立場だ。 (略

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。万博推進派の団体にとっては皮肉なことだが、新浪氏の「被災者優先」発言には多くの国民が賛同したようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/778163daefa14ef6765a322ac824d3168a88a12c

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。

Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。

だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。

同日、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長も、念頭のあいさつで、「今年は『万博の成功・実現の年』。ポスト・コロナの最初の万博を何としても成功に導かなければならない」と決意を述べたという。(以下略

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ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震

NTTドコモとKDDIは、6日午後、船上基地局の運用を開始する。令和6年能登半島地震を受けた共同での取り組みで、石川県輪島市町野町沿岸付近において、ドコモ回線（MVNO含む）、au回線（UQ/povo、MVNO含む）が利用できるようになる。

今回の船上基地局は、NTTドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンの海底ケーブル敷設船「きずな」にドコモとKDDIの携帯電話基地局を設置したもの。

NTT（持株）とKDDIは2020年9月、それぞれが保有するケーブル敷設船に互いの基地局設備を搭載することで連携協定を締結していた。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1559120.html