山本太郎氏　岸田首相と馳知事に能登半島の交通コントロールを提案　現在の政府・県の対応を「何も解決されない」と批判

れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/967f0d2004eea4119e440152640bd31e4065c204

能登半島地震を受け、米国や台湾、中国、欧州連合（ＥＵ）などが日本に支援を申し入れた。

米国は、在日米軍による支援に意欲を見せた。エマニュエル駐日米大使はＸ（旧ツイッター）で「米軍による後方支援などの準備を整えている」と明かした。米軍は２０１１年、東日本大震災で支援活動「トモダチ作戦」を実施している。

台湾は１日、地震発生の直後に支援の意思を表明した。受け入れ体制への考慮から見送られたが、呉釗燮外交部長（外相に相当）は４日の記者会見で、６０００万円を寄付すると発表。日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

中国の李強首相は３日に岸田文雄首相に見舞い電を送り、救援のために「必要な支援を提供したい」と表明した。欧州ではＥＵのほか、フランスやイタリアなど各国が支援の意思を示した。

英紙スタンダード（電子版）によると、チャールズ英国王は、天皇陛下に犠牲者を追悼するメッセージを送り、英政府は「日本の方々を支える準備ができています」と強調した。日本に寄せられた見舞いのメッセージは５日までに、１１５カ国・地域にのぼった。

[産経 2024.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5e733cc8e06b239b8ec58b558ab0e94683f05e

自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差

（略）

こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の泉健太代表は5日、「自衛隊が1000人、2000人、5000人という逐次投入になっているのは遅い」と批判。SNS（ネット交流サービス）上でも政府の対応を疑問視する投稿が見られる。

自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。

能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。

木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。

さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。

また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。「プッシュ型」支援ではくみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援につなげるとしている。【源馬のぞみ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbf045f0dfb5ad9d81e287b62f2c29fa7756dfd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240107&ctg=dom&bt=tw_up

関連
2017年8月22日
米無人偵察機（グローバルホーク）導入中止せよ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-22/2017082201_01_1.html

岸田首相「災害対応に万全を期さなければならない。この点については与党野党、立場に違いはないと信じております」

岸田首相はまた「復旧復興まで息の長い対応をしていかなければならない」とした上で「与野党が一致して震災対応に万全を期すことを確認したい」と協力を呼びかけました。その上で今年度予算の予備費活用や中・長期的な対応に向け来年度予算案に計上する予備費を増額する方針も伝え理解を求めました。

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　　　ナイス判断


　　　日頃の行い


　　　みずほと山本太郎が原発どうこう大騒ぎするのが目に見えてる


　　　共産党も納得してるのが笑える


　　　民主党政権は谷垣さんに押し付けようとしてたよな

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部が、最大派閥・安倍派の池田佳隆衆院議員を逮捕したことを受け、自民党はきょう付で池田氏を除名処分とすることを決定しました。

茂木幹事長は「大変遺憾に思っている。重く受け止め、今後の捜査の推移を見守りたい」とコメントしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acd48626edbc10631de6217dc2d4843ca51e09ea

＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。

改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。(略

郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。

改正法案ではこのほか、自治体業務も含めた多様な公的サービスの代行を、郵便局の基本業務に新たに位置付ける。公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。

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[産経 2024.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34be1f10605bb46ad834393d5e4b0c9b1d15a63