辺野古の工事、国が着手　代執行受け防衛省　県の反対押し切り

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、防衛省は10日午後、軟弱地盤がある米軍キャンプ・シュワブ東側で設計変更に伴う工事に着手した。

移設計画に反対する玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を承認していなかったが、公有水面埋立法を所管する斉藤鉄夫国土交通相が2023年12月に承認を代執行したことを受け、県の反対を押し切って工事を強行する形となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4d2ae2add46b79f545b0335d796492b7c5d9b2

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建設業界は多くの建設工事を抱えて人手不足が深刻となっており、SNS（ネット交流サービス）などでは多額の費用や会場建設に人手が必要となる万博について、中止や縮小・延期すべきだとの声が上がっている。

十倉氏は「被災された方に一日でも早く日常を取り戻すことは一番急ぐべきだ。それを急いでやることと、万博がなぜ二項対立になるのか私には分かりません」と記者の質問に反論した上で、復興と予定通りの万博開催を「両方ともやるべきだ」と強調。万博の開催準備により震災復興が「劣後する（後回しになる）とは思わない。ただ当面は震災復興に最善を尽くすのは当然だ。経済界あげて支援に全力で取り組む」と述べた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a51911a2de642538efa0cbf9f07b49b95e43186a

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは9日、2023年の世界販売台数が前年比12％増の924万台だったと発表した。世界首位を争うトヨタ自動車は23年11月までの累計で1022万台を超えており、トヨタの4年連続首位が確実となった。

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[共同 2024.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b3293a74c86ff41596fc2a4847345c6512f1e8

※関連スレ
北米最優秀車にトヨタ「プリウス」　２０年ぶり２回目[1/9]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704752712

日本で新年初日に大地震が発生したことを「因果応報」だと話し放送局を解雇された中国官営テレビのアナウンサーがソーシャルメディア（ＳＮＳ）で８００万人フォロワーを確保するなど人気を呼んでいる。

観察者網など現地メディアが６日に伝えたところによると、海南テレビの肖程皓アナウンサーは日本でマグニチュード７．６の地震が発生した１日、ウェイボーとティックトックに動画を上げ、「報いがきたのか？　Ｍ７．４の地震が日本を強打！」と話した。

その上で「新年初日にこのような大きな天災地変が発生したので２０２４年は日本全体が暗雲に包まれるだろう。それでもあることは少なくしなければならない。核汚染水を海に放流してはならない」と付け加えた。

この動画がＳＮＳを通じて拡散し話題になると、海南テレビは翌日に肖氏を業務から排除し、４日に解雇処分した。海南テレビは海南ラジオと海南放送の合併により２００１年に設立された海南省直属の官営放送メディアだ。

中国の名門復旦大学出身の肖氏は海南テレビの総合ニュースと中国最大の名節である春節特集バラエティーショーの進行を務めるなど同局の看板アナウンサーとして活躍した。ティックトックのフォロワーは１００万人だった。

しかし解雇後に彼のティックトックのフォロワーは５日には８２１万人に急増し、３億１０００万人が「いいね」を押した。また、彼のアカウントには応援のコメントが相次いで寄せられている。

あるネットユーザーは「放送局はあなたを望まないが、私たちはティックトックで活動を続けられる。あなたを支持する」と書き込み、別のネットユーザーは「若干の議論はあるが彼の発言は正しかったし、中国人の気持ちを代弁した」と書いた。

一部メディアも「少なくないネットユーザーが日本の核汚染水海洋放流後に地震が発生したのは天道輪廻（循環する自然の法則）であり報いと感じている」として肖氏の肩を持つような論調を維持した。 （以下略

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1/7(日) 11:00 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc92fcafa61e98d756e2eef808001af84e0f70f3

NHKは9日、2024年度予算と事業計画を発表した。

昨年10月の受信料引き下げにより、収入から支出を差し引いた事業収支差金は570億円のマイナスと、2年連続の赤字を見込んだ。赤字は積立金で穴埋めする。 事業収入は前年度比6．5％減の6021億円。大半を占める受信料は6．9％減の5810億円と、06年度以来の6000億円割れ。

支出には、番組のインターネット配信を「必須業務」とする放送法改正を見据え、準備費用15億円を盛り込んだ。ネット配信を巡っては、現行ルールで認められていない経費が前年度予算に計上され、問題となった。(以下略

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1/9(火) 20:29　時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d14695af84b4b93c9c2a77c9a88dd2702d7609a

れいわ新選組代表の山本太郎参院議員は9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田文雄首相が13日にも能登半島地震の視察で石川県を訪問する方向で調整を始めたことを「評価」する内容の投稿をした。 (以下略

「被災地入りを見合わせる」と申し合わせた、
岸田総理と公明党、立憲民主党、維新、共産、国民民主だったが、
今日の報道で、岸田総理が現地入りする、とあった。https://t.co/t6cODnrufB

方針転換してくれて良かった。
見合わせ、を現地の方々に伝えた時には… pic.twitter.com/utTPeZaz2F

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) January 9, 2024

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1/9(火) 21:46　日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ab36628acbf41513b45088f158ca3eb4fb2ab4

※関連
【維新】音喜多議員、れいわ山本代表の被災地入りを厳しく非難「心から愕然としています。何やってんだよ、本当に」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704806205/

【独自】予備自衛官など400人超が応募　能登半島地震の支援活動のため招集

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政府関係者によると、防衛省が被災地での支援活動のため招集命令を出した予備自衛官と即応予備自衛官について、あわせて最大で約100人の枠に対し、400人以上から応じる連絡があったという。予備自衛官などは、普段は別の職業に従事する民間人で、有事や大規模な災害時に招集される自衛官。

木原防衛相は「関連する企業等の皆さま方にご協力いただいている」と、感謝を表明した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d0e1353aa8b891ddd6c0f29e8e0651d81be4516c

NHKは、来年度・2024年度から3か年の経営計画を決めました。健全な民主主義の発達に資することをNHKの究極の使命と位置づけ、信頼できる基本的な情報と多様なコンテンツを提供する方針を示す一方、経営改革を進め、1割値下げした受信料額を堅持するとしています。

NHKは9日、経営委員会で2024年度から2026年度までの3か年の経営計画を決めました。

「健全な民主主義の発達に資する」ことが究極の使命

計画では、NHKの究極の使命を「健全な民主主義の発達に資する」ことと位置づけ、自然災害の激甚化やフェイクニュースの問題、ロシアによるウクライナ侵攻などが起きる中、そうした公共放送の役割が再認識されているとしています。

そのうえで、▽信頼できる基本的な情報の提供＝「情報空間の参照点」の提供と、▽民主主義の基盤である多角的な視点＝ 「信頼できる多元性確保」への貢献を打ち出し、伝統メディアが競いあい、それぞれの信頼性を高めることに寄与するとしています。

コンテンツ戦略 6つの柱

そして、コンテンツ戦略として「デジタルと放送が連携して 災害時になくてはならない命綱に」なること、「民主主義の一翼を担い平和で持続可能な世界の構築に貢献」すること、それに「世界で輝く 良質な教育・幼児子どもコンテンツ」など6つの柱を掲げ、緊急報道から大型国際コンテンツまで、多様なコンテンツを提供するとしています。

また、コンテンツの質と量を確保し、厳しい財政状況の中でも、去年10月から1割値下げした受信料額を堅持するとしています。 (以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314681000.html