NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」

(略

一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。 (略

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1b22af39678c0c2d9a2425111736c43aa8ac73

中国の脅威に備えて、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版に相当する「インド・太平洋条約機構（IPTO）」創設を提案する。第2次世界大戦後に形成された米ソ冷戦の国際体制において、欧州諸国はNATO結成で強力な軍事大国ソ連の脅威に打ち勝ち、ついにはソ連を崩壊させた。

(ほぼ関係ない長いだけの文なので略

世界はスターリンの残忍で野蛮な行いに憤激し、ソ連の軍事的脅威を防ぎ得る実質的な集団防衛体制を求めた。米国・カナダ・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダなど12カ国が、49年にNATOを創設した。NATOはソ連崩壊後もさらに拡大して今では31カ国になり、加盟を望む国は増え続けている。

日に日に増大する中国共産党の脅威に、世界は不安を抱いている。特にアジア諸国は、中国の軍事的脅威を克服する強力な集団安全保障体制が必要だ。アジア地域にもNATOのような強力な軍事集団機構があるべきだ。

少し前に他界したヘンリー・キッシンジャーは、中国を国際的舞台に引き出せばソ連もけん制できて中国も自由民主主義体制に転換するだろう、と期待した。しかし、体制転換は固く拒み、南シナ海と東シナ海に人工島を造って領海だと主張し自由航行を妨害する一方、「中国の夢」を掲げて米国に挑戦している。これに備えるものとして米英豪の安保同盟AUKUSと、米日印豪の安保協議体QUADがあるが、一日も早く統合調整する必要がある。

韓米日首脳がインド太平洋条約機構創設を急いでくれることを切に求める。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/11/2024011180100.html

◆【救援物資の徒歩搬送と靴】

能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩搬送しか方法がないこともあり救援活動も難航している。傾斜の強い歩きにくいガレ場を重い物資をせおって自衛隊員たちは歩いている。滑りやすい急角度の山道を歩くだけではない。瓦礫が積みあがり、錆びた釘が突き出ているような危険な場所での救助作業もあり、釘などを踏んで足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故などもある。被災地では隊員達の一つ一つの装備品性能は非常に重要だ。今回は、実際に被災地で起こる怪我と自衛隊の装備品について考えたい。

自衛隊員は大多数が標準装備で戦闘靴（半長靴）２型という官給品を使う。これは救助や被災地作業に最適な靴ではないことがわかった。戦闘靴は長時間歩行で疲れにくいことを重視しており、耐踏み抜き防止効果は乏しい。安全靴JIS規格の強度の半分ほど、600N以上で踏み抜けてしまう。

「踏み抜き事故は最悪、脚の切断となります。足の裏の皮膚は厚いため、踏み抜いた異物に付いた細菌やウイルスが足の裏に残りやすく、洗浄が困難だからです。釘のような細いものでも命取りになります。現場には魔物が居るもので疲労困憊していれば注意力は散漫になりがち。故に装備で防護することが重要」と自衛隊員は言う。

「（東日本大震災時の）会報で相次いで踏み抜き事故の発生報告があった。私も直接２件の事例をみました。水没で道路を通行できないため、屋根を飛んで移動していた際に木材に刺さっていた釘を着地時に踏み抜いた事例です。衛生隊（医師）がいるグラウンドまで後送し処置後２～３日間休暇になったのではないかと思います。後々に踏み抜き中敷が支給されました」と自衛隊員が当時の事例について証言してくれた。

続きは↓
[FRIDAY 2024.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a247e2a405937ea72052d80a74d40695614d3ac

採用難で行政運営や住民サービスに影響は?

４７都道府県が２０２３年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、４５都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木や獣医などの技術・専門職で目立ち、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。

都道府県で急速に進む採用難の実態が明らかになった形で、８割にあたる３７都道府県では、１９年度より採用予定数割れの職種区分が拡大した。人口減少に伴い、今後更に公務員の確保が難しくなることが予想される。

毎日新聞は２３年１１月、「大学卒業程度」を対象とする直近５年（１９～２３年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。

自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近５年で「採用予定数割れとなった区分があった」と回答した。２３年度は、大阪府と兵庫県を除く４５都道府県で採用予定数割れが生じ、このうち３８道県では他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」があった。(以下略

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[毎日 2024.1.15]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20240112k0000m040293000c

韓日未来パートナーシップ財団は１５日、未来志向的な韓日関係の構築に向けて韓国の高校教師５０人を選抜し、日本に派遣したと発表した。(略

昨年７月に発足した韓日未来パートナーシップ財団はこれまで日本の日韓パートナーシップ基金、経済広報センターと共同で両国の高校教師の相互派遣事業を推進してきた。今年８月には日本の高校教師５０人の訪韓事業を進める計画だ。

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b437ee0454ba66a494e2e20bd3b2ad6c5d4e46aa

中国の王毅政治局員兼外相は台湾総統選挙を受けての見解として「中国は完全統一を実現する」と述べ、引き続き台湾統一を目指す姿勢を強調しました。

王毅氏は14日、訪問先のエジプトで会見しました。中国外務省によりますと、台湾総統選で中国側が「独立勢力」とみなす民進党の頼清徳氏が勝利したことを受け、「結果がどうであれ、台湾が中国の一部だという基本的事実は変わらない」と述べました。

また、「台湾の独立は中華民族の根本的利益を深刻に害し、台湾海峡の平和と安定を深刻に損なう」とも主張し、「中国は完全統一を実現する」と、台湾統一を目指す考えを改めて強調しています。

[TBS 2024.1.15]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/940884?display=1

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 左義長（さぎちょう、三毬杖）

小正月に行われる火祭りの行事。地方によって呼び方が異なる。日本全国で広く見られる習俗である。

1月14日の夜または1月15日の朝に、刈り取り跡の残る田などに長い竹を3、4本組んで立て、そこにその年飾った門松や注連飾り、書き初めで書いた物を持ち寄って焼く。その火で焼いた餅（三色団子、ヤマボウシの枝に刺した団子等地域によって違いがある）を食べる。また、注連飾りなどの灰を持ち帰り自宅の周囲にまくと、その年の病を除くと言われている。また、書き初めを焼いた時に炎が高く上がると、字が上達すると言われている。道祖神の祭りとされる地域が多い。

民俗学的な見地からは、門松や注連飾りによって出迎えた歳神を、それらを焼くことによって炎と共に見送る意味があるとされる。お盆にも火を燃やす習俗があるが、こちらは先祖の霊を迎えたり、そののち送り出す民間習俗が仏教と混合したものと考えられている。

とんど（歳徳）、とんど焼き、どんど、どんど焼き、どんどん焼き、どんと焼き、さいと焼き、おんべ焼き等とも言われるが、歳徳神を祭る慣わしが主体であった地域ではそう呼ばれ、出雲方面の風習が発祥であろうと考えられている。とんどを爆竹と当てて記述する文献もある。これは燃やす際に青竹が爆ぜることからつけられた当て字であろう。

子供の祭りとされ、注連飾りなどの回収や組み立てなどを子供が行う。またそれは、小学校などでの子供会（町内会に相当）の行事として、地区ごとに開催される。民間・町内会が主体となって行われる場合は基本的に上記したような名称で呼ばれ、寺社が主体となって行われる場合には、お焚き上げ・焼納祭と呼ばれたりする。

地方によって焼かれるものの違いがある。

　　　年にいちど数時間、我慢できないかね


　　　燃やせなかったらどうするんだろう


　　　ゴミに出されるのかな

【「移民」と日本人】財界トップ３は川口の現状をどう考えているか　外国人受け入れ、十倉・新浪・小林３氏に聞く

経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭の経済３団体トップは産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れについて見解を述べた。政府が進める制度改革は「前進だ」とおおむね評価する一方、外国人受け入れに伴う治安悪化などの「社会的コスト」については、それぞれ持論を語った。

十倉氏「すべて外国人で埋めるわけではない」

外国人労働者の受け入れ拡大について、経団連の十倉氏（住友化学会長）は「労働者不足をすべて外国人で埋めるわけではない。生産性向上のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や対話型人工知能（ＡＩ）『チャットＧＰＴ』などの技術革新にも取り組んでいく」と述べた。

日商の小林氏（三菱商事相談役）は「中小企業は特に地方で人手が足りず、外国人を増やしたいという切実な声があるが、奇策はない。ＤＸ化、生産性向上、外国人労働者の合わせ技でやる」と説明した。

新浪氏「欧州と同じ轍を踏んではならぬ」

同友会の新浪氏（サントリーホールディングス社長）は「欧州で移民を単なる人手として便利に使ったら、国民との対立構造を生み、社会不安を招いた。われわれは同じ轍を踏んではならない」と指摘した。

政府が進める外国人技能実習制度の廃止と新制度創設については十倉氏は「前進だ」と評価。小林氏も評価した上で「彼らの人権尊重や働きやすい国にするなどの社会政策も必要」と述べた。

一方、新浪氏は在留資格「特定技能」の対象拡大について「大いに結構」とした上で、「長期間働いてもらえるかは疑問だ。本当の意味で外国人労働者を受け入れる素地はまだない。どういう外国人に来てもらいたいのか定義していかなければならない」と話した。

小林氏「彼らも安心安全求めている」

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化するなど、外国人受け入れに伴う「社会的コスト」については、十倉氏は「やって来るのは『労働者』ではなく子供を連れた『家族』。彼らがきちんと日本で暮らせる環境整備が大事だ」。

小林氏は「日本ほど安心安全な国はない。彼らもそれを期待して日本に来るのだと思う。外国人と日本人が地域社会でどう折り合いをつけていくかが求められる」。

新浪氏は「いわゆる多様性は結構だが、単なる人手でなく『日本国民』になってもらうことが大前提。最低限のルールや社会通念は守ってもらわなければならず、欧州とは異なる日本型モデルを作っていく必要がある」と話した。

[産経 2024.1.10]
https://www.sankei.com/article/20240110-YHSKWJA56NLZZHMW4IA2DBMZO4/