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上海ディズニーリゾートの微博公式アカウントは14日午後5時48分、上海市が大気汚染警報を発令したとし、「上海市重度大気汚染特別緊急対策」の関連要求に基づき夜のショーにおける花火の打ち上げを中止すると発表した。

上海ディズニーリゾートは12日と13日にも、同様の理由から花火の打ち上げを取りやめており、3日連続となる。

ある上海市民は「最近、上海の空気の質は悪くスモッグが深刻になっている。窓から外を見てももやがかかってはっきり見えない」と語った。ネット上でも「もう1週間近くも毎日スモッグが続いている（泣）」「霧の都ならぬスモッグの都」などの声が上がっている。

上海市のほか、浙江省などでも（以下略

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タレントの明石家さんま（68）が12日にNHK・Eテレで放送された「スイッチインタビュー」（金曜後9・30）に出演。最近、国歌が心に沁みるようになってきたと明かした。

サッカー日本代表のトレーニング施設「高円宮記念JFA夢フィールド」で男子サッカー日本代表の森保一監督と対談。さんまは「グラウンドで国歌が流れる時はどんな気持ちかというのを、ディレクターが聞いてほしいみたいで…」と森保監督に質問した。

森保監督は「国歌を聞くと日本人である喜びと誇りが溢れ出してきます」と回答した。

それを聞いてさんまは「年代もあるかもしれないんですけど、やっと君が代が心に沁みるようになってきた世代になりました」としみじみ。「若い時はもうちょっとリズム感とか戦いに行くマーチ感がある曲にすればいいのになとか思ってたんですけど、最近はだんだん心に沁みるようになってきました」とつづけた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/84c5752a9872d41bb0ab8ff836769224677dd47c

政党支持率「支持政党ない」45.0％ NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321831000.html

安楽死が合法化されるとどんなことが起きるのか。

著述家の児玉真美さんは「カナダでは合法化からわずか5年で安楽死者数が4万人を超えた。経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースも起き、問題になっている」という――。

本稿は、児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ

カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。

カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。

安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying)、PAD(Physician-Assisted Dying)などの文言を用いることによって、暗に「安楽死は死ぬ時に医療の助けを得ることであり、緩和ケアと変わらない」というメッセージを発信してきたが、カナダは国としてその立場を明瞭に打ち出して安楽死を合法化したといってよいのではないだろうか。

続きは
[PRESIDENT online 2024.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f6a92595ee034ef7d34343b2d1a7980fbd26d

中国が韓国の選挙に介入、組織的な情報工作を多数確認…ネイバーニュースのコメント欄を分析（上）

中国人が韓国のポータルサイト「ネイバー」へのコメント書き込みを通じ、組織的に韓国の大統領選挙と地方選挙に介入していたことが韓国の研究チームによって解明された。コメント活動を行った人々は、保守系与党である国民の力の候補を批判し、革新系野党である共に民主党の候補は支持した。（略

ユン教授は「海外で確認された中国のコメント工作活動とほとんど同じ内容がハングルで作成されて拡散されるなど、組織的介入としか考えられない」と話した。これらのアカウントは互いをフォローし、ネットワークを形成していたという。彼らがお互いのコメントに「いいね！」を押せばコメントは記事上位に表示されることになる。

研究チームは、中国のコメント工作を内容によって大きく8つに分類した。親中的内容、中国の見解による国際関係分析、韓国文化・国民に対する卑下、親中派支持および反中政治家中傷、反米・反日扇動などだった。研究チームは、問題のアカウント50個余りのうち、ネットワークハブの役割をしている3個を選び、彼らがネイバーのニュースページに残したコメントを全数調査した。2019年5月から今年9月までこの3つのアカウントが残したコメントは2万6207件だった。

その結果、中国が21年から22年の大統領選と地方選挙で国民の力の候補に対するさまざまなネガティブコメントを残していた事実が確認された。逆に民主党候補には支持のコメントを付けた。また、類似する内容を一部書き改め、さまざまな関連ニュースに繰り返し書き込んだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc85192ed6545bbeffd1055958f3d31b1375dfaa

『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が15日、東京・衆議院会館で記者会見を行い、石丸志門副代表が「今後の予定」について報告した。

■以下、石丸副代表のコメント

昨年7月に提出した日弁連の人権救済に関するご報告がございます。今月と来月にまたいで申請者それぞれがヒアリングを行う予定にございます。具体的な日時等は控えさせていただきますが、進捗に関してはその都度お知らせできるタイミングで個々にお話はできるかと存じます。

国連人権理事会につきましては、ご存知のように本年6月に一連の報告書が公表される予定にございます。昨年7月に受けた私達のヒアリングが半年程度ではございますが、平本代表がこれまでの経緯や実態などを報告書にまとめて提出する準備も進めてございます。あわせて世界各国の人権担当官や首脳に手紙をお送りする準備も進めております。

アメリカ大使館だけでなく、地球規模で支援を募り、日本で行われた人類史上最大最悪の性被害、性加害事件と、その実態、そして元凶に置かれた被害者の苦しみやつらさを世界中に晒したいと今後も休まず活動してまいります。 (以下略

https://www.youtube.com/watch?v=XmFTjrf2x5Y&t=7s

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[ｵﾘｺﾝ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/148ff58cb8ad196cd867e37a22e7a1b0c3e69fad

辺野古警備費　１日２１５５万円　総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。（略

正当性なし　如実に

「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話　莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-15/2024011501_01_0.html