(略

能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。

政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。

作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。

一方で、表現の自由や国際的な動向も考慮する必要があるとして、丁寧な議論が行われたうえで報告がまとめられる見通しです。

[NHK 2024.1.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323831000.html

能登半島地震で被災した住宅から高級ミカンを盗み出したとしてすでに逮捕されていた自称・愛知県の21歳の大学生が大麻所持の疑いで再逮捕されました。(略

松岡容疑者は今月6日、金沢中警察署で大麻リキッドおよそ0・14グラムを所持していた疑いがもたれています。

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[MROﾆｭｰｽ 2024.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c10e288e2191be604637c2b275eb3fe37b26b457

※関連スレ
【石川】ボランティアを騙り被災地で高級ミカン6個(時価3000円)を盗んだ疑い　愛知の男子大学生(21)逮捕[1/5]★４
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704495483/

公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡る政府の姿勢に苦言を呈した。「殺傷能力を持つ兵器を輸出しないのがわが国の基本的な進め方だった。政府がなぜ変えるのか、説明がほとんどない」と述べた。

英国、イタリア両国と進める次期戦闘機の共同開発は、日米同盟の枠組みとは全く異なると指摘。「変化に対する取り組みを、もっと掘り下げて考える必要がある」と問題提起した。(以下略

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[産経 2024.1.16]
https://www.sankei.com/article/20240116-ZMCBXNTZXRKPJFOZ37RDFFWUSI/

　　　また公明党


　　　ほんと「また」

リニア中央新幹線についてJR東海が開業目標を変更したことを受け、年頭会見で静岡工区をめぐる問題は「2037年までに解決すればいい」と述べた静岡県の川勝平太 知事。しかし、元側近が猛批判したからか軌道修正を図った。 (略

「『2027年以降』になったのが静岡県のせいと言われているので、それ以外のところ、甲府（山梨県）から品川まで、また中津川（岐阜県）から名古屋までは2027年までに開通させるというのは少なくともJR東海の今回の変更の中に含有されていると私は思っている」と、皮肉交じりにJR東海が全否定している部分開業を“自らの理解”として示し、「それは推進してくれた方がいいということで私も応援したい」と述べた。(略

さらに、「（リニア新幹線に関する）大きな事業計画の変更を国交省が認めた。ですから、事業計画の変更があったので期成同盟会もいろいろと考えるところがあると思うので、国としてもどうするのか？（開業が）『2027年以降』になるのだとすれば、大阪から名古屋までを先に工事するのはありなのか？1回下山するというか虚心坦懐に議論しなければいけない」と、リニア新幹線の建設促進についてゼロベースでの協議を求めるかのような発言まで飛び出した。(以下略

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[FNN 2024.1.16]
https://www.fnn.jp/articles/SUT/643410

松村祥史・国家公安委員長は16日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の防犯対策を強化するため、警察が保有する約100台の防犯カメラを避難所や街頭に新たに設置する方針を明らかにした。石川県内では避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪が15日までに計22件あったという。

政府や県は災害関連死の増加を防ぐため、県内外のホテル・旅館を活用した「2次避難所」への被災者の移送を進めている。松村氏は「住民が不在となっている地域などの安全対策を強化し、被災者の不安解消を図ることが一層重要となっている」と指摘。防犯カメラの設置場所については、「現場のニーズ等も踏まえ、現在調査、選定を行っている」と話した。警察のパトロールは現在の約150人態勢から、21日には約230人態勢に増強する。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ed93069e374999f2d1e230b87cbe7305b60562

ユニクロ、ショルダーバッグの模倣品でシーイン提訴－賠償求める

 ファーストリテイリング傘下のユニクロは16日、同社のショルダーバッグの模倣品の販売が不正競争防止法に違反するとして、中国発ネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを相手取り、東京地方裁判所に訴訟の申し立てを行ったと発表した。

発表文によると、ユニクロは模倣商品の販売停止と損害賠償を求めている。

「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似」しており、模倣品がユニクロブランドと商品の品質を損なっているという。ファストリの広報担当は取材に対し、模倣商品の販売により被った損害賠償額として約１億6000万円、および遅延損害金の支払いを求めていると明らかにした。

「ラウンドミニショルダーバッグ」はユニクロのヒット商品で、「ミレニアル世代のバーキン」とも称される。(略

シーインジャパンにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

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https://newspicks.com/news/9454663/