全日本空輸（ＡＮＡ）は２２日、中国の旅行予約サイト大手、携程集団（トリップドットコムグループ）と戦略的提携を行うと発表した。中国各地からの訪日旅行客の拡大に向け、携程集団のウェブサイトや顧客センターなどに関する連携を進める。

携程集団は１９９９年設立で、傘下サイトは登録会員が４億人を超えて中国最大手とされる。全日空としては今回の提携で、自社では直接接触できない中国の利用者への販売促進や、利便性向上を狙っている。

提携では、携程集団の中国ウェブサイトやアプリに全日空の専門店を開設し、セール運賃の販売などを行う。中国の全日空未就航地域から日本各地への乗り継ぎを含めた商品を販売する。

携程集団の顧客センターでの予約や問い合わせ対応を利用できるようになる。顧客の利便性向上に加えて全日空の負担軽減にもつながることが見込まれる。

全日空の中原伸二・執行役員は、日中間の往来が新型コロナウイルス禍前に戻っていないとし、「人々の往来、交流を少しでも増やしたい」と提携の狙いを説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16a70f24f37b13fedd9814caf0eb68cf2eed2fc4

トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。

寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。

男性は約２０年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、５回目の申請中。現在は仮放免され、不法滞在の状態という。(以下略

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[産経 2024.1.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d994737029eb779a629d2f55ffbd131347e73d53

シラコバト基金への寄附に対する感謝状贈呈式を行います

株式会社マヒルから、埼玉県に貢献するため、特にこどもたちの明るい未来に向けて役立ててほしいと埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）に御寄附をいただきました。このことに対して、知事から感謝状の贈呈を行います。

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[埼玉県]
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/news/page/news2024011501.html

　　　不法滞在者から金を受け取るんだ・・・


　　　「不法滞在」ってすごく軽く扱われてるよね


　　　滞在許可がないのに実質経営者


　　　なんかもうウンザリだ

衛生福利部（保健省）は15日、能登半島地震の被災地を支援するために開設した口座に集まった寄付金の金額が、14日までに3億5533万台湾元（約16億6千万円）余りに達したと発表した。寄付金は外交部（外務省）を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。

寄付件数は計10万1508件。受け付けは指定の銀行やコンビニなどで5日に始まった。19日に締め切られる。

台湾ではこの寄付金とは別に、政府が6千万円の寄付を発表しており、目録が11日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）に贈呈された。

2024/01/15 15:57
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401150005

台湾政府は22日、能登半島地震を受けて募った義援金が計約5億4000万台湾ドル（約25億円）になったと発表した。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0a64f9f1a3bb7479a883f32e2bc660663e0292fa

自公勝利の八王子市長選、逆風の接戦制した小池都知事の応援　野党は追い風生かせず

（略）

八王子市民が理解できなかった

敗色濃厚となると陣営幹部は、告示前の世論調査では初宿氏をリードしていたことをふまえ、「萩生田君が夢中になって菅前首相、小泉進次郎君を呼んで呼んで大逆転。まさかという差がついてしまった。選挙は恐ろしい」と頭を抱えた。

ある幹部は支援者に対し「超党派でこれだけ素晴らしい人が集まった。八王子市民が理解できなかったということでしょう」と強がり、別の幹部は「いまの選挙は民主主義ではなかった。カネの選挙で負けた」と強調した。とはいえ、告示前は優勢が伝えられ、自民党の不祥事も追い風になっているにも関わらず、自公推薦候補に勝利を許したのは、３３９票差で立民、共産の支持候補が破れた昨年１２月２４日投開票の武蔵野市長選の状況と重なる。

八王子市長選に詳しい関係者は野党系の乱立を許した状況を念頭に「与党の大逆風を生かせない野党の無策という目も当てられない戦いは今後も続くだろう」と指摘した。（奥原慎平）

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https://www.sankei.com/article/20240122-IPVIPSJM2VGG7IENCZQH4ND73M/

「トー横」などに集う若者の緊急避難所、こども家庭庁が整備へ…ＮＰＯ法人の運営費を補助

こども家庭庁は２０２４年度から、虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できる「こども若者シェルター」の整備に乗り出す。保護のノウハウを持つ特定非営利活動（ＮＰＯ）法人などを支援して安全な居場所を提供し、事件・事故に巻き込まれることを防ぐ狙いがある。

若者に夜間利用や宿泊できる居場所を提供している法人などは、運営費を寄付金で賄うケースが多い。２４年度からは、国がスタッフの人件費や家賃などの必要経費として１か所あたり約８８０万円を補助し、財政基盤を強化する。

さらに、臨床心理士らによる相談や就労・就学支援、弁護士によるサポートなどに取り組む場合、１か所あたり最大約１２００万円を補助する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/27b390b5c7dead7081f7c1b936914e81189d5a4e

新宿区歌舞伎町の「トー横」に集まる子どもたちを支援するため、東京都は1月19日から都内在住の子どもとその親を対象に、歌舞伎町に臨時の相談窓口を設置しました。

東急歌舞伎町タワーの向かいのビルに1月19日、臨時で設置されたのは、都内在住の子どもや保護者が悩みを相談できるスペース「きみまも＠歌舞伎町」です。

歌舞伎町の「トー横」をめぐっては、学校や家庭などに居場所がない子どもたちが集まり、犯罪などに巻き込まれる事例が相次いでいます。この施設は、この問題に対する緊急対策の一環として、東京都が主体となり整備したものです。

社会福祉士などの資格を持った専門員などに相談ができるほか、お菓子や飲み物なども無料で提供されるなど、気軽に相談にくることができるような工夫がされています。

（東京都 都民安全推進部 都民安全課 櫻井課長）「今回臨時の窓口を設置をしてですね、少しでも気軽に来やすい環境を作りまして、来て貰って、少しでも悩みを解消してもらえればと。外にですね、出て声かけみたいなものもしてもらいたいと思っている」

設置の期間は、1月30日までの日曜日を除く午後3時から午後9時までで、新年度からは常設の窓口を設置する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74aea94f7bff1a6a449665a95c1959b6de7def80

太田光、自民党突撃取材不発の泉房穂氏に同情も「アポなしなら僕も入れない」杉村太蔵がダメ出し

爆笑問題の太田光（58）が21日、MCを務めるTBS系「サンデージャポン」に出演した。冒頭、番組が扱うニュースのダイジェスト版で、元明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が、政治資金問題や派閥解消に大揺れの自民党本部に突撃取材しようとして、警備員に門前払いされるシーンがVTRで流された。

これに対し、太田は「しかしさ、泉さん、自民党本部に入れない、（サンジャポの）スタジオにも来られない。どこ行っても閉め出されている。かわいそうだね」と、泉氏への「同情」を口にした。

すると、太田のコメントに対し、元自民党衆院議員で“小泉チルドレン”のタレント杉村太蔵（44）が「ちなみにアポなしだったら僕も入れませんからね。一般的なことですが。アポなしで入ろうとすることが間違っている」と正論を口にして、「泉氏がかわいそう」という論調にくぎをさした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f2f66413f4cb3e3b54e11add8221d2860b0d21d

自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めた。政府・自民関係者が21日明らかにした。岸田文雄首相は、存続方針を示している麻生派など既存の派閥に加え、今後結成が想定される政策グループなども新たなルールの対象とすることで、派閥の実質的な解消を進めたい考えだ。

刷新本部は、26日の通常国会召集の前に中間取りまとめを公表する方針で、25日の党総務会で改革案の了承を得る日程を想定している。政権幹部は「カネやポストに派閥が介入することはあってはならない。国民の疑念を招かない状況を作っていく」と語った。 (略

政治資金パーティーは派閥の収入の約8割を占める。これを原資に所属議員に「氷代」「餅代」と呼ばれる資金を支給し、議員の政治活動を金銭面でも支援してきたが、今回の事件では派閥の政治資金パーティーが裏金作りに使われた。自民は改革案にパーティー禁止を盛り込む方針で、実現すれば派閥の求心力、影響力は低下するとみられる。(以下略

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[毎日 2024.1.22]
https://mainichi.jp/articles/20240121/k00/00m/010/131000c