日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。

リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。

勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。(略

分科会の出席者からは「最近の子供は休みがちで熱中症なども多い。電磁波の懸念があることははっきりしており、学校環境調査の項目に入れるべきだ」（沖縄県の教員）との声が上がった。

環境省は昨年公表したパンフレットで、電磁波過敏症の症状を「電磁界曝露（さらされること）と結び付ける科学的根拠はない」とするＷＨＯの見解を明記している。

経済産業省の有識者会議の提言で設立された中立的専門機関「電磁界情報センター」の大久保千代次所長によると、国の研究機関が学校の教室でパソコンが発する電磁波を調べたところ、最大値で総務省が示す安全基準の１千分の１以下だった。大久保氏は「ＷＨＯの調査でも、タブレット端末の電磁波が健康被害をもたらすという科学的な証拠はないと結論付けられている」と話す。(以下略

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[産経 2024.1.27]
https://www.sankei.com/article/20240127-QRMGU6HFRBMKLBGJXUWPVRXTBY/

※参考

世界的芸術家の奈良美智氏（６３）が１５日までにツイッターを更新。カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画のイメージ動画に、自身の作品に酷似したデザインが無断で使用されていると指摘した。 (以下略

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https://www.sanspo.com/article/20230415-KL4XXMGYORAFXAJQJO5KACWNBY/

桐島聡容疑者とみられる男、数十年前から偽名「ウチダヒロシ」…住み込みの職場でも名乗る

１９７０年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（７０）（爆発物取締罰則違反容疑で指名手配）とみている男が、数十年前から「ウチダヒロシ」の偽名を使い、神奈川県の土木工事会社に住み込みで働いていたことが捜査関係者への取材でわかった。公安部は桐島容疑者が県内で逃亡生活を送っていたとみて、男の身元確認を進めている。(以下略

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[読売 2024.1.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b7196dff80fc8e38374b85ca4ee72c95c596b9

※関連スレ
桐島聡容疑者を名乗る男が“危篤”　ここ数日で容体悪化…末期がん患い偽名で入院 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706398772/

「マイナ保険証」に地方から異論　全国110議会が意見書可決

保険証存続などに関する地方議会意見書の主な内容

　政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。

　意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。（以下略

※全文はソースで
[共同 2024.1.27]
https://nordot.app/1123949623710368689

　　　このポスターの時の選挙

自民党の石原伸晃氏が、落選しました。
2021/11/1


https://go2senkyo.com/seijika/30901/posts/329290

　　　この落選で石原派解散

　　　この感覚じゃしょうがないわ


　　　石原都知事がなんで支持されてたか分からんか

社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も

日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。

リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。

授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわれた。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ！」などといった政治的な内容もみられた。 （略

中学校学習指導要領の解説では、放射線をめぐり「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」の育成を求めている。 （以下略

全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20240127-UESULLZTORLOZONJFZ5KSHBBEM/

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。

防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。

台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。

沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基地負担の軽減を目指し、国に対し、全国の５０％まで減らし、１万ヘクタールの基地返還を要請していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d4530e56337fa612fa5ffe2c149cc91afdd831