16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

株価は一段と上昇基調を強め、バブルの絶頂期につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円に迫る展開となっています。

背景にあるのがアメリカの株高です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にこのところ主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

中でも、半導体やIT関連の企業業績への期待が株高の大きな要因となっていて、東京市場でも年明け以降、関連する銘柄が株価を押し上げ、16日も値上がりをけん引しています。

また、国内企業の決算発表がほぼ出そろい、堅調な業績が確認されたことも、投資家の積極的な姿勢につながっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場の影響に加え、高値を試す投機的な動きもあり、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が入っている。きょうの取り引き時間中に史上最高値を更新するか注目が集まっている」と話しています。

[NHK 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html

児童手当を高校生まで拡充、法案を閣議決定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1131001467927413226

2024/02/16
Published
2024/02/16 08:15 (JST)

　政府は16日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。2024年度から順次実施する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することも盛り込んだ。今国会に法案を提出して成立を目指す。

「女児の性的対象化につながる」H&Mの広告に批判殺到→削除し謝罪　消費者は広告とどう向き合うべき？識者に聞いた

（略

問題とされたのは、同社がオーストラリアのSNSユーザー向けに配信した広告。通学バスを模したピンク色の空間に制服姿の少女2人が立ち、こちらを振り返っている。「Make those heads turn in H&M’s Back to School fashion（H&Mの『バック・トゥー・スクールファッション』で注目を集めよう）」（※ バック・トゥー・スクールは新学期の意）というコピーが添えられている。

広告における性的表現や児童ポルノなどの問題を扱うオーストラリアの作家、メリンダ・タンカード・リースト氏はXでこの広告を批判。「私が学校で関わる子供たちの多くは自分の外見に不必要な注目を集めたがっていない」「なぜ少女が自分の外見や体、スタイルに注目を集めるべきだという考えを煽ろうとするのか」と投稿した。

他のXユーザーからも「女児の性的対象化につながる」「制服姿で振り向かせようというニュアンスがある」「ルッキズムの意識を植え付けてしまう」といった声が上がった。

これを受け、同社は広告を削除。Xで「広告に不快感を感じた方々に深くお詫び申し上げる。今後の広告の方向性について検討する」と謝罪した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/856ab5dd0d275ccac5d68602f7fae54f2f74d62a

流氷が接岸し本格的な流氷観光シーズンを迎える網走市内で、海上の流氷に乗って写真撮影をしたり歩いたりする人が出始めている。2020年には、流氷の上に乗った人が沖合へ流される事故も発生しており、網走海保や市などは「危険な行為なので絶対にやめてほしい」と呼びかけている。

網走海保や網走署によると、網走市で流氷接岸初日を観測した1月下旬から、流氷の上に乗る人が見られるようになった。多くが観光客とみられ、危険を感じた周辺住民や他の観光客から118番や110番が複数寄せられているという。

市北浜の海岸では8日午後にも、複数の人が普段着のまま、海に浮かぶ流氷の上に乗っている姿が見られた。台湾・台北市から旅行で訪れた40代の夫婦は、流氷の上で10分間ほど写真撮影。「素晴らしい景色だった。足元に気を付けて撮影したが、流氷の上を歩くことが危険なのは知らなかった」と話していた。(以下略

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[北海道新聞 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/71519abd7b7dfe86112eb956c2f97a3495db25e4

防衛省は15日、自衛隊の制服組トップである吉田統合幕僚長が、過労のため一時的に入院したと発表した。

防衛省は「過労のためしばらくの間、自衛隊中央病院に念のため入院し、養生することとなった」としている。吉田統幕長は発熱のため、15日の定例記者会見を中止していた。退院や復帰の時期については現時点では未定だが、電話でのやりとりはできているという。

吉田統幕長は年明けから能登半島地震の対応や出張などが続いていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e42d1317e7810f9333480bb175f96c74205ac1f

法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。

名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。

受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6123615667abf447da61836f6822e8d885ec6e4

国際協力機構（JICA）は、2月14日、コロンボにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を対象として12億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

スリランカでは近年、石炭・石油等を用いた火力発電を主要電源の一つとして利用してきましたが、2022年には、国際的な燃料価格の高騰と外貨不足の影響により、火力発電に使用される燃料の輸入が大幅に滞りました。同年8月には電気料金が約75%値上げされ、一時は計画停電が頻繁に実施されるなど、電力が安定的に供給できない状況となりました。こうした状況はスリランカの医療分野にも深刻な影響を及ぼしました。特に高度な医療の提供や大人数の入院患者の受入れなどのために多量の電力を消費する大型病院では、電気料金の大幅な値上げにより病院の財政が圧迫され、各病院で空調停止や照明の間引きなどの可能な限りの節電策が取られる事態となりました。また、不安定な電力供給に端を発する計画停電により、一部病院で予定されていた手術が中止されるなど、医療行為そのものにも影響が生じていました。

本案件は受け入れ患者数が多く、高度医療を提供する中核病院のうち、過去に日本が支援していて日本との関係が深い3つの病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）を対象に、太陽光発電設備を導入することで、消費電力の低炭素化を促進し、かつ光熱費負担を低減するものです。

続きはJICA 2024/02/15
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20240215_31.html

野党批判の松野博一前官房長官の機密費「持ち逃げ」、民主党政権時も同程度の支出

自民党の松野博一前官房長官を巡り、野党が昨年１２月、松野氏が内閣官房報償費（官房機密費）を辞任までの２週間で４６６０万円使用したことを問題視している。官房機密費は官房長官が取扱責任者となる決まりがあるが、立憲民主党議員は「仮に松野氏が懐に入れていたら問題だ」と追及する。ただ、旧民主党政権も３年３カ月で３４億８０００万円の官房機密費を使用した事情があり、２週間換算では約４０７０万円となる。今回の松野氏のケースと大差がなくなる形だ。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20240215-RT465WPDFNGTJP2TFBLTNDPIPU/

台湾側の追跡で福建の漁民2人死亡 中国国台弁、強く非難

【新華社北京2月15日】中国福建省の漁船が14日午後、金門海域で台湾側に追い回され、乗っていた4人全員が海に転落し、うち2人が死亡した。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官はこれについて、犠牲となった同胞とその家族に対し深い哀悼の意と心からのお悔やみを申し上げるとし、春節（旧正月）期間に両岸（大陸と台湾）同胞の感情を深く傷つける悪質な事件が発生したことに対し、台湾側を強く非難すると表明し、次のように述べた。

われわれは長年、「両岸一家親（大陸・台湾両岸は家族のように親しい）」の理念を堅持し、両岸漁民の正常な操業を保障するため多くの活動をしてきた。特に沿海の多くの場所に台湾漁民を受け入れる施設を設け、台湾の漁船、漁民に避難、補給、緊急対応、救助などの支援を行っている。これに対し台湾側は一時期から民進党当局がさまざまな口実で大陸漁船を強制的に拿捕し、粗暴で危険なやり方で大陸漁民を処遇しており、これが今回の悪質な事件を招いた主な原因だ。

われわれは台湾側が事件の真相を迅速に究明し、犠牲となった漁民の家族の善後処置に協力するよう強く要求する。台湾の関係方面に対し、両岸漁民が台湾海峡の伝統的漁場で漁をしている歴史的事実を尊重し、大陸漁民の安全を確保し、今回のような事件の再発を根絶するよう厳しく警告する。

https://news.livedoor.com/article/detail/25881527/