旧民主党の菅直人内閣（平成２２年６月～２３年９月）の閣僚らが１５日夜に開いた菅氏に対する慰労会。官房長官を務めた立憲民主党の枝野幸男前代表や教育無償化を実現する会の前原誠司代表、自民党の松本剛明総務相ら２０人が駆け付け、東日本大震災に直面した菅政権の４５２日間を振り返った。低迷する野党勢力を念頭にＯＢが活を入れる場面に加え、菅氏を「名宰相」と持ち上げる場面もあった。

■当時の熱を復活させたい

出席したのは菅内閣で財務相を務めた立民の野田佳彦元首相、行政刷新担当相だった蓮舫氏、国土交通相だった馬淵澄夫氏、官房副長官だった国民民主党の古川元久国対委員長ら。政界を引退した文部科学相だった川端達夫氏や経済産業相だった大畠章宏氏らも顔を出した。 (略

東京・紀尾井町のホテルで行われた会合は冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうをささげ、２時間近く思い出話に花を咲かせた。会合後、野田氏は記者団に「菅さんに感謝を伝えた」といい、馬淵氏は「一番大変な時期に力を合わせて乗り切ったメンバーだ。当時の熱量を、もう一度党に復活させたいね」と満足げに語った。蓮舫氏も記者団に親指を立てて、さっそうと会場を後にする。

■相次いだ〝功績〟たたえる発言

菅氏の慰労会とあって、首相時代の〝功績〟をたたえる出席者の熱量は普段より高かった。

前原氏は国土交通相として日本航空の経営再建に尽力した当時を振り返り、「（鳩山由紀夫政権時代に）財務相だった菅さんがいなかったら日本航空の再生はなかった」と称賛する。

枝野氏も「異端と思われる人物が時代を動かす。そうした意味で菅さんは一定の役割を果たされた」と述べ、「開きかけた（改革の）扉が、また閉じるのではないかといわれる状況だ」と菅氏の〝喪失〟を残念がった。

発起人となった北沢氏も取材に応じた。東日本大震災発災翌日に菅氏が電源喪失した東京電力福島第１原発や被災した三陸沿岸部を視察した対応に触れ、「原発の災害について彼以外の人ができないことをやった。ヘリコプターで現地をくまなく見て、原発の現場にも立ち寄っただろう。あれが全てだ」と強調し、「現地を首相が把握して対応するのは極めて重要だ。戦後政治の中で大きな災害を食い止めた名宰相だと思う」と続けた。

全文はソースで　最終更新:2/16(金) 17:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd497c172f0178c3f82282732b03d32720999d

＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。

留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。

出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。

また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する。

https://www.sankei.com/article/20240216-Y4TIFZTAZBLZVJ45UJBRNJEXZU/

政府はガソリンや灯油など燃料油の価格高騰を抑制する補助金について、４月末の期限を延長する方向で検討に入った。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。

時事通信　2024年02月16日21時11分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024021601145&g=eco#goog_rewarded

釧路湿原は、北海道釧路平野に位置する日本最大の湿原・湿地。面積は約2万6000haで、このうち中心部の7863haがラムサール条約登録湿地である。釧路湿原国立公園としての区域は2万8788ha。


https://ja.wikipedia.org/wiki/ 釧路湿原

　　　雪降るからね


　　　考えれば分かるだろうに


　　　たくさん枚数貼れたらどうでもいいんでしょ

【速報】京都大学「吉田寮」訴訟　大学側が敗訴　学生らへの“立ち退き”認めず

日本最古の学生寮・京都大学の「吉田寮」をめぐり、耐震性に問題があるとして大学が学生らに明け渡しを求めた裁判で、京都地裁は訴えを退け、学生らの立ち退きを認めませんでした。

全文はリンク先へ
[MBS 2024.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6f091cb2ae105833c269c1525cc1ef374ab8ec

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年となりますが、復興に必要な費用は、今後10年間で日本円にして73兆円近くにのぼるとの試算が15日、公表されました。

試算は、世界銀行がウクライナ政府や国連などと合同でまとめたもので、それによると、2023年末時点でウクライナ復興に必要となる費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして73兆円近くにのぼるということです。

続きはTBSテレビ 2024年2月16日(金) 13:11
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1002785

※関連スレ
【日ウ】政府、対ウクライナ投資促す　渡航制限の緩和案浮上　19日に復興会議　外務省幹部「日本の優良投資先になる」 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707817723/

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。

徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6

インドネシア大統領選が１４日、投開票された。同国では２０１４年からのジョコ政権下で、中国支援によるインフラ整備が進んだ。日本が先行しながら最終的に中国が受注した高速鉄道は、ジョコ政権を代表する〝成果〟だ。昨年１０月の開業以降、国内には歓迎ムードが漂う中、同時に債務への不安が消えない。１４日の大統領選を経て誕生する新政権は中国との距離感が問われることになる。(略

開業から２カ月で乗客は延べ１００万人を超え、新駅建設の検討も始まった。ウーシュの滑り出しは順調に見える。

ただ、「信じられないプロジェクト」の代償は大きい。総工費は当初の計画から７２億ドル（約１兆８００億円）と約３割膨張。多くは中国からの借り入れだ。「インドネシアに公費負担を求めない」という中国の当初提案も反故となり、国費投入を余儀なくされた。

地元紙ジャカルタ・ポストは１月の「ウーシュ、赤字の到来」との社説で、「私たちは今後何年も国家予算の足を引っ張る負債という現実に直面しなければならない」と警鐘を鳴らした。社説は「公共事業は、指導者の個人的な野心を満たしたり、特定の国との関係を有利にしたりするものであってはならない」と指摘し、中国に接近してインフラ整備を実現したジョコ大統領を暗に批判した。

■資源に注目する中国

国内ではジョコ氏は約１０年の任期中、米中の間でバランスを取りながら、特に中国から実利を引き出したと評価されている。その一方、中国接近が進んだ。

ひずみが顕在化しているのが資源産業だ。インドネシアは天然資源を成長の原動力としたい考えで、世界屈指の埋蔵量を誇るニッケル鉱石に注目している。ジョコ政権は、国内の鉱物加工産業の育成に向け、２０年からニッケル鉱石の輸出を禁止した。

禁輸後、中国から製錬所新設に向けた直接投資が急増。加工品は中国に輸出されて利益を生む一方、資源を支配されたとの懸念が漂う。ユスフ・カラ元副大統領は昨年、「ニッケル産業の９０％は中国の管理下にある」と述べ、中国の影響力拡大に懸念を表明。これとは別にニッケル鉱石が中国に違法に輸出されている疑惑もあり、政府は調査を進めている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9bb0b2197c066dc04befce026dfd83a18eff6cac?page=1

ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められた。

ギリシャでは、2015年に同性カップルにも相続や社会保障などで男女間の結婚に準ずる法的保障を与える制度が認められた。同性婚には抵抗が根強く、信者が人口の約9割を占めるギリシャ正教会も強硬に反対してきた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8654ff41d7155a5b807d1d9b96d9d69a2ab7