ドローン運搬…「75キロ」成功　国内初重量、いわきで飛行試験

ドローン機体開発のドローンワークシステム（いわき市）は15日、いわき市の同社で、古河電工グループの商社である古河産業（東京都）とともに最大75キロの重量物を運搬するドローンの飛行試験を行った。

同社によると75キロを運べる機体は国内で初めてで、4月にも電力関係の現場で実用化する見通し。

詳細はソース 2024/2/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff3f147824d0db97ca5ea775df7452154506901

慶尚北道慶州市の普門観光団地から2点の裸体彫刻が撤去された。家族単位の観光客を中心に「気まずくなる」など行政に不満の声が相次いだからだ。

慶州文化観光公社は1月23日、慶州市普門観光団地の普門湖ウォーキングコースに設置された2点の彫刻を撤去した。同公社が16日に明らかにした。公社は2021年4月に済州彫刻公園から10点の彫刻を無償で借り受け、観光団地のウォーキングコースに設置したがうち2点が男性の性器や女性の乳房をそのまま表現するものだったため、行政に抗議や不満の声が相次いでいた。（以下略


全文はリンク先へ
[朝鮮日報 2024.2.17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/17/2024021780004.html

ステージ3の悪性リンパ腫なのに治療を受けられない　在留許可を求めてパキスタン人男性が提訴https://t.co/8P7AmzKGfM

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) February 16, 2024

★1　2024/02/17(土) 06:47:22.92

【速報中】「H3」ロケット2号機 打ち上げ中

この記事は、現在リアルタイムで更新中です。

2024年2月17日 9時29分

日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機が17日午前9時22分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

今回の打ち上げでは初号機では着火しなかった2段目のエンジンが計画通りに燃焼し、ロケットを地球を周回する軌道に投入させることを大きな目標としています。

また、ロケットの性能を確認するため衛星を分離する動作を実証することにしています。

宇宙ビジネスをめぐる国際競争が激しさを増す中、今後の日本の宇宙開発の行方を左右する「H3」の打ち上げが初めて成功するか注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360921000.html

※ソース追加
024年2月17日 9時49分

日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機は、17日午前9時22分すぎに鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

JAXA＝宇宙航空研究開発機構はさきほど午前9時40分ごろ、「ロケットの2段目のエンジンの燃焼が停止したことを確認した」と発表し、機体が計画通り飛行し目標の軌道に到達したと明らかにしました。

「うそに惑わされないで」 中国が企業に呼び掛け ウイグル強制労働疑惑受け

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）はこのほど、中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で同社の事業に関連し強制労働が行われていた疑惑が浮上し、同自治区での事業の将来について協議していると発表した。これを受け、中国外務省は15日、同自治区の人権状況に関するうそに惑わされないよう呼び掛けた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[AFP時事 2024.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/835de47fab8f2c87a82dc029e6a20f4dece43650

※関連スレ
【米国】ウイグル禁止法違反でVW車押収　ポルシェやアウディなど数千台 [2/15]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707962091/

旧民主党の菅直人内閣（平成２２年６月～２３年９月）の閣僚らが１５日夜に開いた菅氏に対する慰労会。官房長官を務めた立憲民主党の枝野幸男前代表や教育無償化を実現する会の前原誠司代表、自民党の松本剛明総務相ら２０人が駆け付け、東日本大震災に直面した菅政権の４５２日間を振り返った。低迷する野党勢力を念頭にＯＢが活を入れる場面に加え、菅氏を「名宰相」と持ち上げる場面もあった。

■当時の熱を復活させたい

出席したのは菅内閣で財務相を務めた立民の野田佳彦元首相、行政刷新担当相だった蓮舫氏、国土交通相だった馬淵澄夫氏、官房副長官だった国民民主党の古川元久国対委員長ら。政界を引退した文部科学相だった川端達夫氏や経済産業相だった大畠章宏氏らも顔を出した。 (略

東京・紀尾井町のホテルで行われた会合は冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうをささげ、２時間近く思い出話に花を咲かせた。会合後、野田氏は記者団に「菅さんに感謝を伝えた」といい、馬淵氏は「一番大変な時期に力を合わせて乗り切ったメンバーだ。当時の熱量を、もう一度党に復活させたいね」と満足げに語った。蓮舫氏も記者団に親指を立てて、さっそうと会場を後にする。

■相次いだ〝功績〟たたえる発言

菅氏の慰労会とあって、首相時代の〝功績〟をたたえる出席者の熱量は普段より高かった。

前原氏は国土交通相として日本航空の経営再建に尽力した当時を振り返り、「（鳩山由紀夫政権時代に）財務相だった菅さんがいなかったら日本航空の再生はなかった」と称賛する。

枝野氏も「異端と思われる人物が時代を動かす。そうした意味で菅さんは一定の役割を果たされた」と述べ、「開きかけた（改革の）扉が、また閉じるのではないかといわれる状況だ」と菅氏の〝喪失〟を残念がった。

発起人となった北沢氏も取材に応じた。東日本大震災発災翌日に菅氏が電源喪失した東京電力福島第１原発や被災した三陸沿岸部を視察した対応に触れ、「原発の災害について彼以外の人ができないことをやった。ヘリコプターで現地をくまなく見て、原発の現場にも立ち寄っただろう。あれが全てだ」と強調し、「現地を首相が把握して対応するのは極めて重要だ。戦後政治の中で大きな災害を食い止めた名宰相だと思う」と続けた。

全文はソースで　最終更新:2/16(金) 17:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd497c172f0178c3f82282732b03d32720999d

＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。

留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。

出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。

また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する。

https://www.sankei.com/article/20240216-Y4TIFZTAZBLZVJ45UJBRNJEXZU/