日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長は25日、埼玉県川口市内で会見を開き、18日の在日クルド人に関するデモに対し「精神病院に行け」と発言したとして「心から申し訳ない」と謝罪した。ネット上で「日本人ｘね」と発言したと拡散されていることには「一切していない。（発信者の）空耳だ」と否定した。

多文化共生を研究する大東文化大学の渡辺雅之特任教授は埼玉新聞の取材に「言葉は文脈と関係性の中で意味を持つので、クルド人の置かれた苦しい状況や背景を踏まえる必要がある。『出ていけ』との発言は法務省が認める明らかなヘイトスピーチで、今回の発言はそれに対する抗議として正当性を持ち、『どっちもどっち』ではない」と指摘した。 全文はﾘﾝｸ先へ
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特任教授とは – コトバンク

大学・研究機関で特定有期雇用教員について、便宜上「教授」などの名を付したもの。外部研究資金によるプロジェクト等により、講座を開いたり学生の指導をしたりなど、特別の必要があるとき、期間を限って教員を特別任用することがある。各大学・研究機関は、このような任にあたる教員を雇い入れる制度をそれぞれ独自に設けている。このような教員の呼称が特任教授などであり,一般には継続的に雇用される正規の教員ではない。したがって、教授であって特段の地位にある「主任教授」のような正規の教員としての機関内における職位を表すものではない。

　　　「精神病院へ行け」が正当性だって


　　　川口住民のおかれた苦しい状況はどうしてくれるの


　　　音声分析もされてるのに「空耳」で突き通すのか

みやま市教育委員会によりますと、26日午後0時半すぎ、みやま市内の小学校で、給食を食べ始めた小学1年の男子児童（7）が、立ち上がって吐きそうなそぶりをしたということです。

担任が腹を支えて背中をたたくなどして吐かせようとしましたが、児童は力が抜け、自分で立っていられない状態になったということです。児童はドクターヘリで久留米市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

給食の「みそおでん」に入っている「うずらの卵」による窒息と推察されるということです。うずらの卵は直径2センチほどでした。みやま市教育委員会は「深く反省し、大変重く受けとめています」とした上で、当面、うずらの卵を使用しないなど再発防止に努めるとしています。

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　　　「よく噛んで食べましょう」じゃないの


　　　ズレてるよね


　　　２センチ程度のものってたくさんありそう

埼玉県内のクルド人をめぐっては、１８日にＪＲ蕨駅前で、クルド人排斥を求めるデモが発生。これにクルド人が反発する様子の動画が拡散され、「日本人ｘね」などと言っているように聞こえると話題となった。

河崎氏はこの話題に「私、この抗議動画が物議を醸しているという話を聞いたときに、はじめ、クルド人の方々が日本人のコミュニティーに対して『我々を認めろ』みたいな形でデモを起こされて、そこでの発言なのかっていう風に思っていたら、話が全く違いますね。日本人がクルド人の皆さんに対して外国人を排斥するような形のデモを行って、それにクルドの方が『そんなことはしないでくれ』という、非難というか抗議の声を上げたところを、さらににもう一度『ｘねと言っている』と拡散されたということですよね」と発言。「これ、圧倒的に、日本人の、１番初めのデモのあり方がおかしかったんじゃないですか？そう思えますよね」と主張した。

これに、川口市議会の荻野梓議員が「でも、動画見てると、中指立ててらっしゃる方もたくさんいらっしゃるじゃないですか。そういうのを見ると、火に油を注ぐというか」と訴えた。河崎氏は「中指を立てているというのは周りで見ているクルド人の方々が立てていたということですか？」と尋ね、「それはひょっとすると、それこそ文化の感覚の違いで、彼らは抗議の意志というものを、中指を立てるという表現で表したとは思うんですね。きっとそうだと思う。それはアメリカでも普通にやりますし、イギリスでもやりますし、うちの息子も機嫌が悪い時はやったりします」と理解を示した。

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(略

質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。

この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。

さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。

その上で、岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。

高橋氏はまた、昨年６月に成立し、難民認定申請を原則２回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。

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[産経 2024.2.26]
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　　　地元のために働く議員


　　　このために票を入れてるんだからね


　　　がんばれ

オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。(以下略

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税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。

現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。１年超の懲役刑や禁錮刑（来年６月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに１年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。 （略

ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。

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[時事 2024.2.26]
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茨城県警が不法滞在外国人の犯罪を助長する車両や携帯電話などの「犯罪インフラ」根絶に力を入れている。金属盗など各種犯罪に使われる可能性があるためで、2月には不正登録車両のブローカーとみられるインドネシア国籍の男(31)ら3人を逮捕。入管との合同摘発も合わせ、不法滞在者にとって「住みにくい県」を目指す。

警察庁によると、犯罪インフラは他人名義の携帯電話や車両、預貯金口座をはじめ、就労資格のない外国人の雇用・あっせん、身分証の偽変造などが含まれる。いずれも不法滞在外国人が犯罪をやりやすくするために提供され、日本人が絡むことも少なくない。（以下略

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　　　お隣とはえらい違い


　　　水際対策


　　　入ってきたら県民が困るし


　　　避けてもらわないとね