辺野古代執行、沖縄県の敗訴確定

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国が軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を代執行するため同県の玉城デニー知事を相手に起こした訴訟について、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は２月２９日付で、県側の上告を退ける決定をした。県の敗訴が確定した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/09ae8edb4370c52c90ee3d24ac97bd4222859495

巨大…ダンプ850台分“違法残土”が盛られ、そびえる山出現　他人の土地、重機で堂々と侵奪し大迷惑…男性逮捕　東北道IC付近、国道沿いの休耕地　数年前も不法投棄、大規模な火災発生…男性なぜか不起訴に

昨年2～3月、男と共謀の上、埼玉県さいたま市岩槻区で違法に残土を搬入、堆積したとして、今年1月16日に不動産侵奪などの疑いで県警に逮捕された無職男性（70）＝幸手市栄＝について、さいたま地検は26日、不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/082d59e9a0e72a91003cfd7d8a4ec8bcec5a5ca4

　　　こんなんされて悲惨だな


　　　「建設現場から出た残土」ね・・・


　　　じゃあこれからも捨て放題ってこと？


　　　不起訴の説明をしてほしい

衆議院議院運営委員会 衆院本会議を午後1時10分から開催へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375791000.html

立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。

山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の氏名を読み上げ、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。(以下略

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[産経 2024.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38307a7caff89fc541cdb4c556dab4d55ea35ab8

「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？

原口はディープステートが存在していると公言し、交流サイト（ＳＮＳ）などで発信している。では、それはいったい、どんな組織なのか。原口の説明はこうだ。「米国の軍産複合体に巨大なグローバル資本が加わり、実質的な決定権を持っている」「アメーバのような組織で、権力を持つと止められない」「日本は従属するポチだ」。だが、その言葉から具体的な像を描くのは難しい。ディープステートが世界を操っているという考えは、荒唐無稽な「陰謀論」に分類される。同じ世界観を述べる原口に、党内からは「イメージの低下につながる」（中堅議員）といった批判や戸惑いの声も少なくない。原口は反発する。「陰謀論と決めつけること自体が陰謀だ。ディープステートの言うことに従っていれば、日本は滅びてしまう。自主独立が必要だ」

原口は２０２３年９月、立憲民主党幹事長の岡田克也から口頭注意を受けた。理由は、動画投稿サイト「ユーチューブ」内の番組で、現在のウクライナが「ネオナチ政権」と取られかねないような発言をした点。その前月の８月にも、新型コロナウイルスワクチンへの反対論を繰り返したとして口頭注意を受けている。そうした言動は、ディープステートの存在を主張する人たちに共通しているが、原口に意に介する様子はない。「立憲が真実についてきていないだけ」アメリカでは、前大統領のトランプが前回の大統領選に不正があったと一方的に主張し、支持者らはトランプを「ディープステートと闘う救世主」と信じている。原口は不正があったかどうかは明言を避けながらも、次の米大統領には「トランプがなってほしい」と言い切った。

「立憲にもディープステートの影響下にある勢力はいる。だが、私の考えを理解する人は増えている」。原口はそう話したが、ディープステートの輪郭は見えないままだった。

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https://nordot.app/1132542349855686931

【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線（総延長251キロ）の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ（約7500億円）の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。

ただし、2027年の開業も実現は不透明だ。タイ字紙マティチョンなどによると、土木工事の進捗率は2023年8月時点で24％、着工から6年以上経った今年2月時点で31％にとどまる。さらに、バンコク郊外の一部区間は設計が確定しておらず、ナコンラチャシマ近郊では地上を予定していた線路が住民の反対で高架に変更される見通しで、タイ政府当局者からは「開業は早くて2028年」という声が出ている。高速鉄道建設の現状について、タイのネットユーザーからは「6年で30％！あと13年か」、「早くしてくれないと寿命が尽きる」といった皮肉のコメントが寄せられている。

タイと中国の両国政府はバンコク～ナコンラチャシマ高速鉄道を将来的にナコンラチャシマからラオス国境のタイ東北部ノンカイまで約360キロ延伸し、ノンカイのメコン川の対岸にあるラオスの首都ビエンチャンで中国ラオス鉄道（中国国境のラオスのボーテン～ビエンチャン間414キロ）と接続する構想を打ち出している。巨額の投資に見合う収入、経済効果を高速鉄道から得るには中国との路線接続が必須とみているためだ。ただ、バンコク～ナコンラチャシマ間ですら実際に開業できるかどうか見通せない状況で、構想の実現は危ぶまれている。

インドネシアではジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ東南アジア初の高速鉄道事業を中国と日本が競り合い、2015年にインドネシア政府が中国案を採用した。インドネシアと中国の国営企業による合弁会社が開発運営することになり、2016年に着工。建設現場に中国人労働者を送り込むなどして工事を進め、当初の予定から4年遅れの2023年10月に開業にこぎ着けた。全長142キロ、最高時速350キロで、開業から4カ月で累計乗客数は150万人を超えた。建設コストは当初予定を3割上回る73億ドルに上り、計画になかったインドネシア政府による財政支出、中国側の追加融資などを余儀なくされた。路線が短い上に、ジャカルタとバンドンの駅が市中心部から離れているという問題を抱える。運営会社は損益分岐点に達するのは早くて40年後としていたが、ニュースサイト、テンポによると、現在の1日の乗客数は想定の半分程度だ。
運営会社に出資参画するインドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシアは高速鉄道の利用者を増やすため、1月末からジャカルタ～バンドン間の在来線の本数を大幅に減らしたが、在来線の利用者の一部は高速鉄道ではなく運賃が安い路線バスに流れたという。

以下ソース
https://newsclip.be/archives/10236

国内広告費 2年連続 過去最高更新 動画広告の伸び目立つ

一方、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4つの媒体の合計は減少傾向が続いていて、去年は3％余り減って全体のおよそ31％でした。

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[NHK 2024.2.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372221000.html

3/1(金) 9:37配信
共同通信

　政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。

　NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。

　放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。

　プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/633182215f74bee6bb0633a2c2fc532e4030e142