スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）からマネジメント業務を受け継ぐ「スタート・エンターテイメント」
が打ち上げた所属アーティストによるライブイベントが、その価格設定でファンをざわつかせている。
これまでの旧ジャニ勢のライブから比べると、倍近くも高くなっているからだ。

このイベント「ＷＥ　ＡＲＥ！　Ｌｅｔ’Ｓ　ｇｅｔ　ｔｈｅ　ｐａｒｔｙ　ＳＴＡＲＴＯ！！」は、
スタート社が２日に特設サイトで詳細を発表した。

ＳｉｘＴＯＮＥＳやＳｎｏｗ　ＭａｎからＮＥＷＳやＳＵＰＥＲ　ＥＩＧＨＴといった所属アーティスト１２組が出演し、
４月１０日に東京ドーム、５月２９、３０日に京セラドーム大阪で開催される。

「昨年は、大みそか恒例のカウントダウンコンサートも中止になったばかりか、多くのタレントが退所・独立していく中で、
ファンの中でも動揺が広がっています。一部参加していないグループもありますが、ほぼ一堂に会するという意味では、
４月から正式に始動するスタート社の名刺代わりのライブになるとみていいでしょう」と音楽関係者。

しかし、ネット上では、その価格をめぐってファンの間で混乱が広がっている。
ファンクラブ限定イベントではあるが、チケット代が１万５０００円と強気の価格設定になっているのだ。

「これまでの旧ジャニ勢のライブでいえば、およそチケット代は８０００～９０００円という価格帯で設定されていました。
これは、多くの所属タレントが出演するカウントダウンコンサートでも変わりません。
それだけにいきなり価格が１・５倍以上に跳ね上がった印象なのです」と先の音楽関係者。そして、こう続ける。

「さすがにチケットも１万円を超えてくると、中高校生には手が出しにくいのが現実。
実は、最近の中高校生はＫ―ＰＯＰグループや他のボーイズグループを支持する層が増えており、
旧ジャニーズのファン層はそれより上の年齢層に移行しているとも言われています。
そう考えると、比較的高額であっても支出も可能でしょう。
しかし、逆にいうと、中高校生あたりのファンを切り捨てているとみられても仕方がありません」

ファンが楽しめるならそれでいいのだが…。

2024.3/8 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240308-W3HU3EZOCZOVRAQ62MSLML2URY/

華字メディアの日本華僑報は4日、「日本政府は本当に外国人に対して手を下す」との記事を掲載した。

記事は、「日本で近年、マイナンバーカードが話題になっている。これは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会システムの基盤づくりを目的として、2015年から政府が推進してきた制度だ」と説明。「12桁の個人番号で日本のすべての常住人口を登録するため、行政システムとしてより直接的かつ正確に個人情報を識別することができる。外国人にとっても、同姓同名による間違いが起こる心配はない」とした。

また、「マイナンバーカードの機能性と互換性は年々増している」とし、「児童手当や年金の受け取り、銀行口座の開設、確定申告、海外送金で使われるほか、健康保険証としての利用も可能だ」と説明。「25年には日本の中長期在留資格を持つ外国人のマイナンバーカードと在留カードが1枚に統合されることになる。外国人にとって利便性が高まり、自治体にとっては効率が高まる」と述べた。

さらに、「日本政府は在日外国人の就労、在留資格、銀行取引、税務情報などを明確に把握することができ、脱税や不法就労、時間外労働などの問題を取り締まることができる。今年、相次いで打ち出した永住権審査制度の改革とともに、日本政府が外国人に対して本気で“手を下す”ことになりそうだ」と論じた。

一方で、「その背景を知っていれば、とっくに手を下すべきだったと思うかもしれない」とも指摘。「東京23区で外国人が2番目に多い豊島区では、国民健康保険料の納付割合は下から3番目。豊島区で暮らす外国人の半数以上が中国人であり、同区は中国語を話せる職員を雇って滞納者たちに電話をかけているが、それでも回収し切れていない」などと現状を伝えた。

記事は、「外国人が税金や保険料の納付を怠ることは、すでに日本社会の公平と発展を著しく阻害している」とした上で、「在留資格とマイナンバーカードのひも付け、外国人情報管理制度の強化と適用範囲の拡大により、水面下の闇は徐々に一掃されていくだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b929585-s25-c30-d0052.html

漫画『ドラゴンボール』作者で知られる漫画家・鳥山明が、死去した。68歳。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcce2f49344488776a17c8150bcdccf7a1e913f1

(略

小泉元首相「だいたい今年は選挙あるんじゃないかって。もし野党が一本化したらね、これは大変だなと、自民党が。いま野党がバラバラだから助かってる、そんな話でした」

会合には小泉氏、山崎氏のほか、武部元幹事長、亀井元政調会長、二階元幹事長が参加しました。

取材に応じた山崎氏は「4月の衆議院補欠選挙で仮に自民党が3敗した時は岸田政権はアウトになる」とした上で、「総選挙には持ち込めず、新しい総裁選びとなるが、自民党の無派閥議員と野党が組んで『自社さ政権』のような政権を作った方がいいんじゃないか」「超党派的な政権があり得るのではという意見が出た」と話しました。

具体的には石破元幹事長の名前が出たということです。

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[日ﾃﾚ 2024.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02fdcf2815c3a7c7d2c2783686f48cd97f862ce2

済州日本産ブリを国産と偽って販売していた７つの業者が摘発された。

済州自治警察団と国立水産物品質管理院済州支院は合同取り締まりを行って、国産と偽って表示しているか、原産地を表記していない業者を摘発した。これら業者が販売したブリは合計４６００余キロにのぼり、約１万８５００人分の分量に該当する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8163508156e3834cc332e8746a84d5a4467c4f

公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。

歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。(以下略

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[共同 2024.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc48090161665c21b8fe2eacc4936ccb82afeb3