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年金財政における積立金の役割
年金積立金は未来の世代のためのお金
現役世代が納めた年金保険料のうち、年金の支払いなどに充てられなかったものが、将来世代のために積み立てられています。GPIFはこの年金積立金を、国内外 の資本市場で運用して増やしています。年金積立金の運用収益や元本は概ね100年の年金の財政計画のなかで、将来世代の年金給付を補うために使われます。年金財源全体のうち、積立金からまかなわれるのは約1割です。
https://www.gpif.go.jp/gpif/pamphlet_3.png

もっと詳しく知りたい方はこちら：積立金は年金財政の1割
日本は、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。そのため、2004年に行われた年金制度改正では、保険料水準を将来にわたって固定するとともに、現在すでに生まれている世代が年金の受給を終えるまでの概ね100年間で、年金財政の均衡を図る方式が導入されました。
積立金は年金財政の安定化に活用することとされています。当初は年金給付の一部に積立金の運用収入を充て、一定期間後からは運用収入に加えて、積立金を少しずつ取り崩し、最終的に概ね100年後に年金給付の1年分程度の積立金が残るよう、積立金を活用していく財政計画が定められています。
https://www.gpif.go.jp/gpif/zaiseikennsyou2019.png
https://www.gpif.go.jp/gpif/pension-finance.html

すさみ町の林野火災 発生から９０時間近くたった１７日朝鎮火

(略

今月１３日午後４時すぎ、すさみ町口和深の山林で「山が燃えている」と消防に通報があり、消防のほか、自衛隊や県のヘリコプターなどが出て消火活動に当たりましたが、火は、風にあおられて燃え広がりました。

そして火は、通報からおよそ４０時間たった１５日朝、ほぼ消し止められましたが、その後も火がくすぶり、消防による消火活動が続いていました。そして、発生から９０時間近くたった１７日午前９時前に火は消し止められました。

警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人はいないということですが、近くにある太陽光発電施設でソーラーパネルの下に敷くシートが焼けるなどの被害が出たほか、およそ１３ヘクタールの森林が焼けたということで、警察と消防が火事の詳しい原因について調べています。

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20240117/2040016582.html

　　　酷いなぁ・・・


　　　なかなか消火できなかったらしいよね

ニセホリエモンにニセひろゆき。有名人をかたる投資詐欺が相次いでいます。ついにはニセ池上彰まで登場。本人の怒りの直撃に、ニセモノの反応は?

[TBS 2024.3.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f28760496f8f305b4d13661d00aa2ce1c599b1

実業家のひろゆき氏が16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「リベラル」への思いを明かした。

15日に自身が出演したABEMA「Abema Prime」についてのネット記事を引用。番組では「リベラル」と「リベラルしぐさ」をする人がいるといると説明している。保守側は民族や国によって感情が変わってくるが、リベラルは論理で考えると定義。しかし、反対意見を持つ人に対して、発言権を奪おうとする「リベラルしぐさ」をする人がいるとした。 (以下略

気に入らない人の表現の自由を奪おうとする人は、他人の権利を剥奪すべきと考える反平等主義者。
自称・リベラルは他人の権利を奪うと平等にならないという矛盾がわからないぐらい頭が悪いのだと思います。
「自称リベラルは反対するヤツの発言権を奪おうってなっちゃう」https://t.co/4OwNrS31Qa

— ひろゆき (@hirox246) March 16, 2024

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https://news.yahoo.co.jp/articles/94b6724862601f477d52193a0ca9a42e1cd0afe4

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１４日、日本が国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて供与した電動スクーター２００台の引き渡し式典が開かれた。キーウ州や東部ハリコフ州、南部ミコライウ州など計１１州で、住民の生活支援を担う福祉関係者の足として使われる。

ウクライナでは侵攻により交通インフラが破壊され、アクセス困難な地域がある。ジョルノビチ社会政策相は式典で、スクーターは狭い道でも走行できるとし「支援者の移動手段を改善できる」と謝意を伝え

https://www.sankei.com/article/20240315-2FPCBSZVMFJ67ITVYRLS4T3SUM/

政府は１５日、技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、令和９年までに施行される。

国際貢献を名目に労働力確保に利用されて人権侵害が相次いでいた技能実習制度は導入から約３０年で廃止され、人材の育成と確保を正面に掲げた制度に転換する。

受け入れ拡大が見込まれる外国人の不正対策も強化。悪質な外国人や受け入れ先排除のため、税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにし、外国人を違法に雇う「不法就労助長罪」の罰則も強化する。

新制度は原則３年の育成期間を経て日本語と技能試験に合格すれば、特定の分野で外国人の就労を認める特定技能１号に移行。さらに熟練した技能があれば、家族を帯同して事実上永住が可能な２号に移行できる。

現行の技能実習制度では原則、認められず、人権侵害の温床ともされた受け入れ先の転籍（転職）については、１～２年の育成期間と試験の合格などを条件に解禁する。受け入れを仲介する「監理支援機関」に外部監査人の設置を義務付けるほか、転籍などの相談に乗る「外国人育成就労機構」を新設する。 (以下略

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[産経 2024.3.15]
https://www.sankei.com/article/20240315-RX6HPWY6U5O2DNQ6OVFGBXDSN4/