ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。
昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。
自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。
目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。
政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

■　崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。
ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。
そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。
バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。
また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。
だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。
現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。
経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。
それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。
そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

■　反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。
インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。
東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。
海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、
中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。
だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。
中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0804a22e718060ee8014bba1f34465196cfd4acc
　

関連スレ
【中国】中国恒大に約870億円の課徴金、19－20年の売上高水増し計上の疑い
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710841455/

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。

前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2564bba473dd81ca8298dec66cf224baf1708fd

門司海上保安部によりますと、20日午前7時ごろ、山口県下関市の六連島（むつれじま）西方沖で、
荒天でいかりを下ろして止まっていた韓国船籍のケミカルタンカー（870トン）から「船が傾いている」と、救助を要請する通報がありました。

巡視船きくち、巡視艇ともなみ、はやなみ、さとざくらの計4隻とヘリ1機が出動し、転覆した状態の船を確認したということです。

韓国人2人、インドネシア人8人、中国人1人の計11人が乗っているということです。このうち、ヘリで1人を救助したということですが、容体は分かっていません。

現在も救助活動が続いています。

福岡管区気象台は、山口を含む九州北部に暴風と高波に関する情報を出し、20日昼過ぎにかけて暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。

下関市では当時、最大瞬間風速20メートルを超える突風が観測されていました。

速報】荒天で停泊中だった韓国船籍のケミカルタンカーが転覆　乗組員11人のうち1人をヘリで救助　門司海保
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1c01b5a122acea5d4abc8827f6cde2dd4d7e04

「旅行に行こうと思っていたのに…」　日本で致死率３０％の感染病が急速に拡散

日本を訪れる韓国人観光客が増えた中、最近日本各地で致死率が最大３０％に達する感染病が急速に拡散して注意が必要だ。

英国日刊紙「ガーディアン」など複数の外信報道を総合すると、今年に入って１～２月の間に日本で「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）」感染事例が計３７８件報告された。４７都道府県のうち２県を除いたすべての自治体で感染が確認されたという。

ＳＴＳＳは化膿性レンサ球菌というバクテリアによって感染し、レンサ球菌は飛沫や身体接触、手足の傷などを通して伝播する。感染者は高熱・咽喉痛、目の充血のほか、下痢および筋肉痛などを訴えて一部は意識障害が生じることもある。伝染性が強い疾患で、致死率は最大３０％に達するという。昨年７月から１２月までＳＴＳＳと診断された５０歳未満の患者６５人のうち２１人が死亡した。

国立感染症研究所（ＮＩＩＤ）はただし、「劇症型（深刻で急激）のレンサ球菌のメカニズムはまだ不明な要因が多く、これを説明できる段階ではない」と明らかにした。一部の専門家は新型コロナウイルス（新型肺炎）の危険性が一般インフルエンザ水準まで低くなって防疫警戒心が薄れた日本でＳＴＳＳ患者が急増したとみている。ＮＩＩＤの予想値を見ると、今年日本国内のＳＴＳＳ感染者数は記録を更新するとみられる。

保健当局は新型コロナ期間の衛生習慣に立ち返り、手洗いやせきエチケットなど基本衛生規則を順守するように勧告した。

一方、今年２月に日本を訪問した外国人観光客を国籍別に調査した結果、韓国人が最も高い比率を占めたことが分かった。１９日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した２月の訪日外国人統計によると、先月日本を訪問した韓国人は８１万８５００万人で最も多かった。

[中央日報 2024.3.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b1440bc003d1f0358aced207c1091fe64d542a

■関連ソース
感染症「STSS」過去最多に
https://www.jimin.jp/news/information/207501.html

立憲民主党の蓮舫参院議員は１９日、Ｘ（旧ツイッター）で、自民党安倍派（清和政策研究会）の
政治資金パーティー収入不記載事件を巡る同派幹部の説明を批判した。「『記憶にない』。私の中ではロッキード事件やリクルート事件などの歴史上の政治家の言葉かと思っていました」と投稿した。

蓮舫氏は１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、安倍派の世耕弘成参院前幹事長に対し、不記載事件の経緯について追及したが、
世耕氏は「記憶にない」などと繰り返していた。

蓮舫氏は「まさか政倫審で向き合った世耕さんから『記憶にない』答弁の上に『私も知りたい』と開き直られるとは」と書き込んだ。別の投稿では「記憶にない、で幕引きではない」とも強調した。

2024/3/19 19:16
https://www.sankei.com/article/20240319-CDAXMNWH2JCOTGTUZY2HDCVC4I/

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）は、主にウイルスを保有しているマダニに刺されることにより感染するダニ媒介感染症です。感染症法では四類感染症に位置付けられています。

潜伏期　６～１４日

臨床症状：発熱、消化器症状（嘔気、嘔吐、腹痛、下痢、下血）を主張とし、ときに、腹痛、筋肉痛、神経症状、リンパ節腫脹、出血症状などを伴う。血液所見では、血小板減少（10万/㎣未満）、白血球減少（4000/㎣未満）、血清酵素（AST、ALT、LDH）の上昇が認められる。致死率は10～30％程度である。

予防：草の茂ったマダニの生息する場所に入る場合には、長袖、長ズボンを着用し、サンダルのような肌を露出するようなものは履かないことなど、マダニに刺されない予防措置を講じる

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html

　　　「医師の症状は軽快している」


　　　まずはよかった


　　　マダニで亡くなるんだね・・・


　　　ご冥福をお祈りいたします

香港 スパイ行為取り締まる「国家安全条例案」 全会一致で可決

香港の議会にあたる立法会は、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例案」を19日、全会一致で可決しました。この条例案は、香港の憲法にあたる基本法で制定が定められているもので、中国政府が主導して施行された「香港国家安全維持法」を補完するとして、香港政府が制定を目指していました。「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす行為として禁じていて、施行されれば、香港の統制がいっそう強化されることになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396301000.html

レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１９日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。

レーダー照射問題を巡っては昨年６月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.3.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d7116caaf344af0f048c614f08197602e3c39e3

　参考

　　　認めてないのに何を合意するの


　　　結局うやむやってこと？