「モーニングショー」　水原一平氏「解雇」でロスの大谷翔平「弁護士事務所」直撃「インターホンを鳴らして取材を試みたんですが応答はありません」

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２２日、ドジャースが２１日に大谷翔平投手の通訳を務めてきた水原一平氏が違法なスポーツ賭博などに関わっていたとして、解雇したことを報じた。 (略

ロスでは、大谷の代理人が所属する弁護士の事務所前から記者がリポート。記者が「この事案が発覚した直後には“大規模な窃盗の被害にあったんだ”とコメントを発表したんですが、それから間もなく２４時間が経とうとしているんですが、公の場に出て取材に応じることもなく新たな声明も発表されていない状況です」と伝え「私も先ほどインターホンを鳴らして取材を試みたんですが応答はありませんでした」とリポートしていた。

※全文はソースで。
[報知 2024.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35277432c1161dd21586ebae2f5d76d4d8284a6b

(略

21日に会見を開いた京都大学によりますと、2026年度の入学生の試験から、理学部の書類審査や面接などで学力や意欲を測る「総合型選抜」と、工学部の「学校推薦型選抜」の、いわゆる「特色入試」で「女性」のみが出願できる枠が新設されます。両学部あわせて98人の定員に対し、39人の「女子枠」が設けられ、出願者は学業活動のレポートや大学入学共通テストの点数などを踏まえて合否判定されます。

京都大学は「さまざまな属性や背景を持つ学生同士が存分に語り合い、議論をしながら学びを深める環境を実現するため、キャンパス構成員の多様性の確保を目的とする」と、「女子枠」の狙いを説明しています。

会見に出席した湊長博・京都大学総長は「社会を構成する人々の多様性が、大学を構成する人々に反映されていない状況が合理的に説明できなければ、多様性を欠くと言わざるをえない」と話しました。

文部科学省は2022年、各大学に対し理工系分野での女子を対象とした入試など、多様性確保に向けた工夫を求める通知を出していて、すでに東京工業大や名古屋大、琉球大などの国公立大学の理系学部で、今年度の入試に「女子枠」が導入されています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e6648d823ed24da3e61939b24536c45ff7a631

茨城県内を中心に住居に侵入して窃盗を繰り返していたなどとしてベトナム人の男3人が逮捕されました。

警察によりますと、茨城県土浦市に住むベトナム人で無職のグエン・バン・ハイ容疑者（39）ら3人は茨城県内を中心に、留守宅に侵入して窃盗を繰り返していたなどの疑いが持たれています。

犯行件数は2022年4月から2023年の6月ごろまでで118件に上り、現金や腕時計など約500点、合わせて2525万円相当を盗んだとみられます。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3254917b612ed22cd85de812d67431093bcc922

アメリカ・メジャーリーグのドジャースは21日、大谷翔平選手の通訳、水原一平氏を解雇したと発表した。違法賭博で借金がかさみ、大谷選手の口座から送金させた疑いが浮上している。

FNNがアメリカ・ロサンゼルスで水原氏の父に賭博について聞いたところ「知らないよ、俺は」との答えだった。

続き
[FNN 2024.3.21]
https://www.youtube.com/watch?v=-5jzirAcu_0

能登半島地震を受け、珠洲市で配布された支援物資の一部が、フリーマーケットサイトなどで転売されている可能性があることが２０日、市などへの取材で分かった。熊本の健康補助食品メーカーから市に寄せられた非売品のサプリメントは、１０袋セットが１８００円で落札され、発送元は「石川県」と表記されていた。ほかにも、市が被災者向けに配ったとみられる下着や非常食などが出品されていることから、市は公式ラインで「必要とされている方に配布している」と注意を呼び掛けている。

市によると、３月中旬に「支援物資が転売されているのではないか」と情報提供があった。フリマアプリ「メルカリ」などを調べたところ、２月以降、避難所で配布された非常食、シャツ、簡易トイレなどと同じ商品が、配った数日後に出品される事例があった。

このうち、熊本の健康補助食品メーカーから届いたサプリメントは、パッケージに「プレゼント品」と記された非売品で、試供品として利用されているほか、災害時に被災地に送付するため保管していた商品だという。珠洲市では、通常であれば１袋ずつ配られるような非売品が、３０袋入りの箱ごと売りに出されていることなどから、支給したものである可能性が大きいと判断している。

メルカリでは配布物資とみられる商品を扱う二つのアカウントが確認されている。一つは２月下旬からこれまでに、健康補助食品や二十数点を出品。もう一つは、３月１０日ごろから、健康補助食品や非常食に加え、女性用下着、保湿クリームなど約２０点をアップしている。慰問に訪れたアイドルグループが配ったコンサートグッズもある。

それぞれに７００円ほどから５千円までの値が付けられ、落札を示す「ＳＯＬＤ」の表記がある商品も少なくない。市の担当者は「被災した市民にとって必要だと思って配っており、転売されているのであれば残念」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/133a13bdcfb2f809b16d9c55930444c22c26fe68

オスプレイ駐屯地工事 反対漁業者らの工事差し止め仮処分　地裁は“認めず”【佐賀県】

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、計画に反対する漁業者らが駐屯地の工事の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地裁は21日、却下する決定を出しました。

川野アナウンサー「不当決定の文字です。駐屯地の工事の差し止めは認められませんでした」

この仮処分は、オスプレイの配備計画に反対する佐賀市の漁業者ら4人が、国を相手取り駐屯地の工事の差し止めを求めていたものです。これまでに漁業者側は、「駐屯地予定地の所有権は“個々の漁業者”にあり、国と県有明海漁協で交わした土地の売買契約は無効」と主張していました。佐賀地方裁判所は21日の決定で、「土地の所有権を取得したのは当時の南川副漁協で、“個々の漁業者ではない”と強く推認される」などとして申し立てを却下しました。漁業者側は、この決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針です。

【原告の漁業者 古xx次さん】「私たちにはちゃんと（土地の）所有権がある。土地を売らないと言っているにも関わらず、不法に埋め立てする。それを認める裁判所は国の回し者としか言えない」（以下略

全文はリンク先へ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2024032116120

フリーアナウンサーの宮根誠司が21日、司会を務める日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。ドジャース大谷翔平投手（29）の取材のため訪れた韓国で、喫煙禁止区域で喫煙した行為について「ご迷惑をおかけした」と謝罪した。（略

「ミヤネ屋」として、現地で取材を行っていた宮根。韓国では「喫煙禁止区域」とされているバス停などのエリアで、電子タバコを吸う様子が現地にいた人々によって投稿された。この行為は瞬く間に拡散され、ネット上で物議を醸した。宮根はこの日の番組冒頭、「まずは私の方から謝罪をさせていただきます」とあいさつ。

「昨日、ソウルでメジャーリーグの取材をさせていただきました。その折にですね、屋外で、そして公的な道路、場所でタバコを吸っていない地域だったのですが、結局そこで私は電子タバコを吸ってしまいました」と自身の行いを説明した。

「周りの方々、それから多くの方々にご不快な思い、ご迷惑をおかけしました。大変申し訳ございませんでした」とし、「これから取材姿勢も改めて私も初心に戻って頑張りますので、また、改めてよろしくお願いいたします。どうも、申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

全文はリンク先へ
[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2024.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4c4082af581de62202e10ff81494c22738fa95

オスプレイ 駐屯地工事中止求める仮処分 退ける決定 佐賀地裁

陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画に伴い、空港に隣接する土地で進む駐屯地の建設工事を中止するよう漁業者などが求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は21日、退ける決定を出しました。

防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。

これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。

21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。

この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。

またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397921000.html