中国企業ロゴ問題　岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」

岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。

首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。

また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。

一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしているとすれば看過できない安全保障上の問題だ」と指摘し、人選の経緯などを明らかにするよう求めた。

資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、(以下略

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b7defd89b22ada23894d045008222017fb96f

林芳正官房長官は２５日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について、「エネルギーセキュリティーは国の安全保障の中核の一つであり、他国から干渉されない態勢を確保することは当然だ」と述べ、事実関係を調査していることを明らかにした。

[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6393d345f21eeccb25d5f45e491349ccfe72432

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。

記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。

山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。

同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。

産経ニュース
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/

岸田文雄首相、外国人の土地取得規制「検討を進めたい」参院予算委

岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。

自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。

同法は令和４年９月に全面施行され、(以下略

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd80e7f3d4904b7cbeecb03b8d3fa895d8eb963

大阪万博は無事に開催できるのか、そもそもこのまま開催すべきなのか。問題山積の状況に、経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は「維新はありもしない経済効果で国民を煙に巻いている」と喝破するーー。

●まさか…地上を掘り出して「海」を作り出すのか

大阪万博の建設会場を空撮した写真を掲載する記事がよく見られるようになった。テレビのニュースをあまり見ない方だが、NHKニュースにも同様の写真があることから、きっとテレビでも万博の建設現場を空撮したものが報道されているのだろう。

しかし、この建設現場と、万博の公式サイトの完成イメージ図を比べると、大きな違和感があった。建設現場の写真において、万博リングはすべて地上から建設されているものの、完成イメージ図では、リングの約4分の1程度の部分が海の上に建設されている。まかさとは思うが、これから地上を掘り出して、「海」を作ろうとしているのだろうか。

現在

完成後

続きはみんかぶ 2024/03/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/971cb92afb756dc8c1b155c2dcaee1f36ab5e202

国内に不法残留（オーバーステイ）する外国人が令和６年１月１日時点で７万９１１３人に上り、前年に比べ８６２２人（１２・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。(略

【国籍・地域別の不法残留者】

（１）ベトナム　１万５８０６人（＋２０９８人）
（２）タイ　１万１４９４人（＋１９４５人）
（３）韓国　１万８６９人（＋３６１人）
（４）中国　６８８１人（＋９９人）
（５）フィリピン　５０６９人（＋４０７人）
（６）インドネシア　４５３７人（＋１３５２人）
（７）台湾　３１９１人（＋３１８人）
（８）スリランカ　２００１人（＋４０６人）
（９）カンボジア　１７３１人（＋５４６人）
（１０）マレーシア　１３８７人（－８７人）

【在留資格別の不法残留者】

（１）短期滞在　４万９８０１人（＋３２１１人）
（２）技能実習　１万１２１０人（＋３２２５人）
（３）特定活動　８１８９人（＋１９７４人）
（４）留学　２２８８人（－１７７人）
（５）日本人の配偶者等　１８８０人（－５７人）

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2024/3/25 11:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5014c1c7eccd34137bd8046b7d56ba94b626887

(略

脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。

これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。

このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401301000.html

自民・二階元幹事長　次期衆院選　立候補しない意向　関係者に伝える

自民党の二階元幹事長は党本部で記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題でみずからの政治的な責任を明らかにするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしました。

二階氏は衆議院和歌山3区選出の当選13回で85歳。和歌山県議会議員などを経て昭和58年の衆議院選挙で初当選しました。(以下略

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[NHK 2024.3.25 8:44]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401511000.html