群馬県が同県高崎市の県立公園から行政代執行で撤去した朝鮮人労働者の追悼碑を巡り、撤去前に在日本韓国大使館が申し入れた山本一太知事との面会に、県側が応じていなかったことが28日、大使館への取材で分かった。大使館側は解決策を模索したかったとしている。面会は実現せず、追悼碑の撤去は2月2日に完了した。

大使館によると、撤去工事の約1週間前、大使館職員が県庁を訪問し、大使館側と知事が話し合う場を設けるよう申し入れた。数日後、県側から応じられないとの連絡を受けたとしている。

追悼碑の撤去について、知事は記者会見で「公式に何かの形で面会したいと言われたことはない」などと述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df07e292d2103e37a07e1c2cea2fa96ca160f2fc

　　　普通に内政干渉では


　　　会わなくていいんだよ


　　　法に則って粛々と

死者2人に…106人の入院確認　小林製薬「紅麹」回収命令“工場移転”で原因究明難航か

『紅麹』を使った小林製薬のサプリメントで健康被害が広がっている問題は、死者が2人、入院患者は106人に上っています。健康被害を訴えた人は、去年9月以降に製造されたサプリを摂取した人に偏っていることが分かりました。心配が広がるなか、国も対策に動き出しています。(略

中国のSNS
「家には今も小林製薬の商品が残っているが…」
「もう日本製品に関しては、食べ物も着る物も日用品も全部避けたほうがいいね」 (略

今回、回収対象となった3つの商品は「悪玉コレステロールを下げる」などと宣伝した『機能性表示食品』にあたります。『トクホ（特定保健用食品）』と異なり、機能性表示食品は国の審査なしで、食品メーカーの責任において、身体にどのように良いかを表示できるのが最大の特徴です。

この制度は2015年、政府の成長戦略の一環として始まりました。

安倍晋三総理大臣（当時）
「中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上、閉ざされていると言ってもよいでしょう。健康食品の機能性表示を解禁します」

それまでは健康効果を表示できる食品は“トクホ”のみ。開発や申請に巨額の費用がかかるため、参入できる企業は限られていました。そこに風穴を開けた形です。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d2f4c1a4024dd2ceb867992463c919bb00e311

ソース追加

27日午後7時ごろ、鹿児島県伊佐市で撮影された映像です。

近隣住民「音は大きかったです、かなり大きかった。それで振動がばばんとしたんですよ」

田んぼに囲まれた土地で、突如起きた火災。場所はメガソーラーの発電所です。消防隊員が駆け付け、煙が出ていた蓄電設備のある建屋をあけたところ爆発。4人がけがをしました。

消防は、「電気設備なので水をかけるのは危ない」として、消火活動は行わず、自然に鎮火するのを待っています。しかし、12時間以上が経過した28日午前6時半現在も鎮火していません。

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https://www.youtube.com/watch?v=Al8pSe_Y_Zk

ボアオ・アジアフォーラム（BFA）2024年年次総会に出席するため中国を訪問中の日本の福田康夫元首相は26日、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の独占インタビューに応じてBFA2024年年次総会の意義や中日両国の協力や交流についての考えを披露しました。

福田元首相はボアオ・アジアフォーラム2024年年次総会の開催について、「いろいろな政策やその運営、世界全体の発展など大きな問題を考えるために、世界各国の人々が集まってさまざまな意見を交わし、オープンに話し合いができることは、大変に意義深い」と述べました。

中日の協力については、「いろいろな場面で互いに協力し合うことは、これからも山のように生まれてくると思う。このことは日中両国のためだけでなく、日中は得た利益を他の国にも分け与えることができる」「要するに世界に対する責任だ。人類運命共同体なのだから」と、中日が大いに協力すれば、その成果は世界に及ぶことになるとの考えを示しました。

福田元首相は中国政府が打ち出した新たな質の生産力の推進については、「世界は日々変わっている。新しい時代を先取りした技術を考えなければならない。前進しなければならない。平和と安定に貢献できる技術の開発がどんどん進んでいくことが望ましい」と述べました。

福田元首相はさらに、「互いの心と心のその触れ合いは、両国国民の強い協力関係を作るもとだ。心と心が結び合うような交流をしてほしい。中国から日本に大勢の人々が来てほしいし、日本の若い人にも積極的に（中国側に）付き合ってもらいたい」と、コロナ終息後の中日両国の人や文化の交流の進展に期待を寄せました。（雲、ZHL、鈴木）

2024-03-27 18:20:13 CRI
https://japanese.cri.cn/2024/03/27/ARTIDywjUH4B4lLva4Awhxhd240327.shtml

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。

男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。

■マスコミでは「トルコ国籍」

男性が、その要因として指摘するのがクルド人をめぐるマスコミの報道だ。クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、「トルコ国籍」とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では「またわが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。

「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる。ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」

出入国在留管理庁によると、わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。このうち２千人以上がクルド人とみられる。トルコと日本は３カ月以内の短期滞在の査証（ビザ）を免除しており、観光などを目的に入国して３カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。その大半が「トルコ政府からの迫害」を理由としたクルド人という。

男性は「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」

交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上には「在日トルコ人の求人情報と支援」「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から「難民申請したい。どうすればいい」「日本で仕事を探したい」といった書き込みが頻繁にあるという。

「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」

入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での在留資格や「特定技能」など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。

男性は「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えている。

3/27(水) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1571bff78f6f2a5632851629dbbc6cf9a4ef29b

2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。

補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b930884-s39-c20-d0195.html

中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。

大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。

同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタスクフォース向けの資料にもロゴが残ったという。

ただ、財団は、国家電網公司が主導して設立された国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」の理事会メンバーを務めていた。財団は２６日、ホームページ上で「無用な誤解を避けるために脱退する」と説明していた

[産経 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4cba6988836cc4e96c8f56c3b2688b7d6ce762

４月２６日

環境エネルギー政策研究所の大林ミカさん。

みずほ応援団、環境・反原発勝手連の中心メンバーとしてもパワフルに活動してくださっています。(以下略

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[福島みずほのどきどき日記]
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1567.html?sp