フランス下院、ファストファッション罰則法案を全会一致で可決　「シーイン」などが対象に

フランスの国民議会（下院）は、ファストファッション広告の禁止や低価格の輸入品に対して罰金を科す法案を全会一致で可決した。この後、上院に送られる。この法案が施行されれば、2025年から低価格の衣料品1点当たり5ユーロ（約813円）の罰金が科され、30年までに段階的に10ユーロ（約1630円）まで引き上げられる。なお、罰金は最大で1点当たりの半額までとなる。

納付された罰金は、国民の意識向上キャンペーンや、フランスで新たに実施する衣料品と靴の修理プログラムの宣伝、持続可能な衣料品ブランドの支援に使われる。

同法案は、EC事業者に焦点を当てたもので、「ザラ（ZARA）」や「H&M」のように国内に実店舗を持つブランドは除外されている。議員による議論の多くは、ファストファッション大手の「シーイン（SHEIN）」に終始し、同社が1日当たり7200の新しいスタイルを提供し、47万点以上の商品を販売しているという統計を引用した。

「シーイン」は、この法律は消費者の購買力を悪化させるものであり、特定の企業を名指しすべきではないと反論した。同社は、「“ファストファッション”の定義は非常にあいまいなまま」であり、すべてのファッションブランドに影響を与えるはずだと述べた。また、米「WWD」の取材に対して、(以下略

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[WWDJAPAN 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4447a073293316c1fa315ebeacded6d572c9420e

膳場貴子アナ「報道特集」最終出演で挨拶「事実を積み上げていく番組が役に立てたらの思いで」８年間キャスター笑顔で終幕

元ＮＨＫの膳場貴子アナウンサーが３０日、キャスターを務めてきたＴＢＳ「報道特集」に最終出演。エンディングで挨拶をした。(略

「そんな中、現場で当事者の声を伺って、事実を積み上げていくこの番組が、みなさまの役に立てたらいいなという思いで毎週この場におりました。改めて８年間、どうもありがとうざございました」と話した。 (以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/553ff74ddfc1402a33da2210f33243aab33411a0

欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか

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そうした情勢の中、日本の中央省庁などが欧米で警戒されているロシア製のソフトウェアを使用していることが独自取材で判明した。

国外勢力による情報収集が取り沙汰され、経済安全保障やセキュリティクリアランス制度（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する）などの整備が進められている昨今、日本企業はリスクになる可能性がある外国企業と関わる場合に非常に警戒する必要がある。例えば、欧米の制裁措置を受けている企業などとの関わりは、場合によっては罰金などの対象になることもあるので要注意だ。

そんな中で、最も警戒すべき政府が「問題視されているロシア製ソフトウェアを導入しているのはいかがなものか」と、日本の経済安保関係の当局者は指摘する。

筆者が入手した政府文書によれば、このソフトウェアは、ロシアのA社という企業が製造・販売している。同社はデジタル画像処理や3次元空間データを生成するソフトを開発しており、ロシアのウクライナ侵攻以降、英国やエストニアといった国では販売代理店が取り扱いを中止している。

だが日本では、公的機関などが使用しており、ウクライナ侵攻以降も使い続けている。前出の経済安保当局者は「国土交通省の事業などで現在も現役だ。しかも地方自治体や企業でもこのソフトが幅広く使われているので、欧米からも目を付けられている」と言う。

このソフトはもともと、セスナなどの航空測量のツールとして使われていたものだ。今では、日本の地形情報や地図用のデータ出力などを実施でき、集められた情報は同社のクラウドなどに保存されて処理を行うことができる。つまり、日本各地の国土の状況をスキャンすることになるのだが、そうした情報がロシア側に筒抜けになる可能性がある。

これはロシアに限らないことだが、日本人の生活に直結する重要インフラの詳細情報が国外に漏れる可能性があるということだ。これは国や国民の安全を守るための国防の問題、つまり経済安保にもつながっていく。

A社のソフトウェアは、国産のソフトウェアと比較して維持費がかからず、安価で利用できると喧伝されている。中央省庁や自治体には、かなりアピールとなるポイントだ。

国土交通省は、近畿地方整備局大規模土砂災害対策センターなどがまとめている報告書でも、無人機を使って撮影したデータからA社のソフトで空中写真を生成している。日本の国土の地形や、森林の害虫被害の状況なども把握できてしまう。ダムや公的施設のみならず、港湾施設なども位置関係が丸裸になる。

また、民間の企業が同ソフトを導入して別のサービスを提供しているケースもあり、原子力発電所の周囲や放射能汚染のデータも吸い上げられているという。しかも問題は、ロシアがこうしたデータを入手することにより、自衛隊の基地や政府機関、周辺環境などの情報も収集されてしまう可能性があることだ。(以下略

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[itmedia 2024.3.29]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/29/news032.html

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「科学技術の進歩で『夢のエネルギー』も実現できるようになっている。日本の生き残り策の重要な産業になる」片山氏は、核融合発電の意義について、こう強調した。

核融合発電は、太陽のエネルギーを再現して温暖化問題や、エネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」といわれる。１グラムの燃料から石油８トン分ものエネルギーを取り出すことができ、温室効果ガスも排出しない。

原子力発電は核分裂の反応を止めるのに失敗すると核暴走を起こす危険性があるのに対し、核融合は問題が生じてもすぐ止まるなど安全性の高さも特長だ。
放射性廃棄物も高レベルではなく、現在の技術で処理が可能という。 (略

片山氏は、核融合炉のメリットについて「中東の不安定な政情にエネルギー問題を左右されないだけでなく、原発よりも安全性の高い核融合炉は中東など海外にも輸出できるかもしれない。核融合発電が実現すれば、有事に大型原発が狙われる懸念も消える」と指摘する。

各国が開発競争を進めるなかで、日本の懸念材料として浮上しているのが、核融合炉と、着工が遅れるリニア中央新幹線との関連だ。核融合炉の種類には「慣性閉じ込め型」と「磁場閉じ込め型」があるが、イーターは「磁場閉じ込め型」で、リニアと同様の「超電導技術」が用いられているという。

片山氏は党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の委員長代理を務めるほか、エネルギー問題にも詳しい。１８日の参院予算委員会では「（リニアの）早期実用開始が遅れることは核融合における実用的なサプライチェーン
（流通網）づくりも遅れる」とただした。

岸田文雄首相は「（核融合などの）先端分野においてわが国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保するために政府を挙げて取り組みを進めていかなければと考えている。経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き国内サプライチェーン構築に万全を期していきたい」
と答弁した。

片山氏に質問の意図を尋ねると「『磁場閉じ込め型』の核融合炉には、リニアと共通する超電導の技術が用いられる。リニアは実用化が遅れているが、本来は早期に毎日走行させるべきで、超電導のメンテナンスの技術や得られたデータが核融合炉の開発にとっても重要になる。リニアの部材を製造する産業にとっても重要だ」と説明する。

リニアの静岡工区をめぐっては、静岡県の川勝平太知事がトンネル工事に伴って県内の水資源や生態系に悪影響を与えると強調し、工事が進んでいない。ＪＲ東海は品川―名古屋間の開業時期を「２７年」から「２７年以降」に変更を余儀なくされている。

・先端技術の未来のために世論喚起必要

片山氏は「次々に反対の理由を持ち出して、『止めることありき』の姿勢にみえるが、もはや遅らせることに理由はないのではないか。高温超電導技術は世界的にも最新の開発が進んでいるが、すさまじくもったいない。リニアを止めることは、結果的に国の最先端の重要技術の開発を止めているに等しい」と苦言を呈した。

安全保障上の懸念もある。中国もイーターに参加しており、技術力を吸収しながら、自国内でも実証炉建設の準備のため１０００億円規模を投入しているとされる。さらに習近平政権の産業政策『中国製造２０２５』の重点分野には、『先端鉄道』を挙げて、中国リニアを世界一にしようとする取り組みもある。日本に停滞している時間はない。

片山氏は「中国製の核融合炉を日本が購入せざるを得ない状況というのはメンテナンスを含めて最低最悪の状況だ。 (以下略

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2024.3/21 15:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/e06eabfd42f4d853333e4bfad3a0c4ae61b964fa

河野太郎氏「国民が納得できる形のけじめを」裏金議員への処分内容めぐり党本部に注文

河野太郎デジタル相は30日、横浜市内で開かれた自民党神奈川県連大会で来賓あいさつし、党派閥パーティー裏金事件を受けて党側が来月4日にも行う関係議員への処分内容について、国民が納得できるような形での「けじめ」が必要だと訴えた。

河野氏は「自民党を支えていただいているみなさま、多くの国民のみなさまには大変申し訳なく思っている」と、今回の問題について出席者に陳謝。その上で「政治とカネの問題は、国民のみなさまが納得いただける形できちんとけじめをつけて、新たに前に進んでいかないといけない。それは党本部は、しっかりやっていかなければならないと思う」と、くぎを刺すように口にした。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e22d372e9e3581fee6eb2b4e7c3981301ff4e5