安倍晋三氏、日本の憲政史上最長の首相が残したレガシー

日本の憲政史上最も長く首相を務めた安倍晋三氏は、そのタカ派的な外交政策と、「アベノミクス」として有名になった代表的な経済戦略で知られていた。高い人気を誇り、また非常に物議を醸した政治家でもあった67歳の安倍氏は、自由民主党を2度にわたり勝利に導いた。

その衝撃的な死は、戦前の日本政治における暴力的な日々を思い起こさせた。政治家の暗殺が、日常的ではないにせよ決して珍しいことではなかった時代を。一連の政治家暗殺は、第2次世界大戦に至った日本の歩みの一部だった。

人気を誇る一方で批判も多い政治家として、大衆の感情を強く揺さぶることは、安倍氏の政治手法の一部だった。安倍氏は大衆が必ずしも友好的ではないこと、そして批判には対抗していかなくてはならないことを、幼い頃から知っていた。

安倍氏が初めて首相を務めたのは、2006年9月から1年余りと短く、物議を醸した。しかし2012年12月に驚くべき政治的カムバックを果たし、健康上の理由で辞任する2020年9月まで権力を維持した。

安倍首相が2期目を迎えた頃、日本は不況の真っただ中にあった。安倍氏が打ち出した経済政策は、低迷していた経済が成長を取り戻す一助となったと評価された。

また、2万人近い犠牲者を出し、福島第一原子力発電所のメルトダウン（炉心溶融）を引き起こした2011年の東日本大震災から立ち直ろうとする日本のトップとして、復興を指揮した。

2020年東京オリンピックの開催国として、2016年リオ・オリンピックの閉会式にスーパーマリオに扮して登場するなど、思いがけない瞬間もあった。

2020年には検査のため病院を度々訪れていたことから憶測が飛び交った。安倍氏は辞意を表明した際、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを明らかにした。

後任には盟友の菅義偉氏が就任したが、退任後も安倍氏は日本政界の有力者とみなされていた。(以下略

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https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62103516

　　　こんな安倍さん初めてみた


　　　奥さんと犬が癒しだったと思うと泣けてくる

法務委質疑。

トルコからの入国者の短期滞在ビザ免除を、即刻停止するよう要請。

改正入管法で難民申請は無制限→3回までとなり、最長1年で国外退去となる事の確認。

私が要請し実現する、不法滞在狙いの入国を防ぐESTA導入の進捗。

トルコ情報機関のジャーナリストを使った工作活動についても。…

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 3, 2024

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7845#179.0

　該当部分、ざっと書き起こし

和田議員「さらにですね、ＩＳやヘルボア（？）へのトルコ国内からの資金供与などが英国などから公式に指摘されています。先日ロシアでテロを起こしたメンバーはトルコからロシアに入国しております。トルコエルドアン政権はテロリストを支援するような発言をしている事をはじめ、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします」

外務副大臣「日本とトルコとの間の査証免除の取り決めは古くて、1958年に締結した協定をもとに、両国間の人的交流を促進して、友好親善関係の発展に寄与してきました。同時にですね、あの、日本社会の安心安全を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた２国間の協力対話を強化している最中でございます。尚、トルコに限らず、ま、これ一般論なんですが、国内におけるテロ未然防止の観点から出入国管理の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうした事を踏まえてトルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。引き続きトルコ政府当局と情報交換を重ねて緊密に連携してまいりたいと思います。

和田議員「実は私もトルコとの友好の関係には尽力してきました。ただ・・(略）・・我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは早急に検討すべきであるというふうに思います」

　　　外務省がその方針ってことか


　　　ＩＳどうこうの話じゃなくない？


　　　ノービザで入ってきて居座る事が問題なんでしょ

警察と消防によりますと、午後2時40分ごろ、宮崎市にある宮崎産業経営大学でサッカーの試合中に落雷があり、高校生2人が心肺停止とみられるということです。そのほかにもけが人が複数いるとみられます。

市内には、きのうの夕方から雷注意報が発表され続けています。この時間も西日本中心に雷雨となっていて、きょうの夜にかけて落雷や竜巻などの突風に注意が必要です。

[ANN 2024/04/03 15:50]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7850af28dc2946986e494fa346a80be69a41f08f

＜主張＞翻訳本発売に脅迫　言論封じの暴挙許されぬ 民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。

３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。

産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。

憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。

産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。

原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２０年に出版された。ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。

日本では出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の邦題で発行を予定していた。だが、「トランスジェンダーへの差別だ」とする抗議や批判があり、昨年１２月に発行中止を決めた経緯がある。

その後、産経新聞出版が発行を決めた。米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。

性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。その一端を示すのが翻訳本だ。読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/

岸田文雄首相は３日午前、官邸での会合で、台湾付近で発生したマグニチュード（Ｍ）７・７（暫定値）の地震について、沖縄本島および宮古島、八重山地方を中心に津波注意報が出ているとして、「住民の方々は引き続き安全な場所への避難をお願いしたい」と呼び掛けた。

首相は「台湾において大きな被害が出ていると承知している。政府として情報収集など必要な対応に万全を期していく」とした上で、「心からお見舞いを申し上げるとともに、要請に応じて台湾に対し、早急に支援を行っていく」と語った。

岸田文雄首相「台湾に対し早急に支援を行う」　沖縄の住民に避難呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20240403-P4GJ7JD3UZOZHPUWFILZ6YPKLI/