Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

自然破壊の阿蘇外輪山のメガソーラーが話題ですが、日本各地の山で大規模な森林伐採が行われメガソーラーが稼働しています。大分県杵築市の山では2015年から、韓国系企業(韓国の財閥ハンファグループ企業)により、東京ドーム約6個分の森林伐採でメガソーラー稼働(怒)。

静岡県伊東市の山では、更に上回る規模の東京ドーム約9個分の森林伐採でメガソーラー建設計画。こちらは日本の企業と韓国の企業の合同会社だが、代表は韓国の財閥ハンファグループ企業。但し、伊東市のメガソーラー建設計画は、地元住民の大反対で現在も裁判中。

クリーンエネルギーの為に大規模な森林伐採という本末転倒。電気料金領収書に記載されてる再エネ賦課金等は、太陽光発電や風力発電の企業に支払われる。韓国系や中国系の太陽光発電の企業に日本人が、再エネ賦課金を毎月支払っている(怒)。2017年8月放送。

(略

伊東市八幡野の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社の朴聖龍（パク・ソンヨン）代表らが２１日、市役所を訪れ、計画の白紙撤回を求める小野達也市長に「白紙撤回は困難」と回答し、事業を推進する考えを示した。小野市長は「遺憾であり、残念。住民が懸念する１０項目の回答も具体的とは言えず、懸念、不安を払しょくできない」とし、「市の主導で市民と事業者が協議する場を設け、市も参加して議論を進めていきたい」と話した。

朴代表は３年の期間を要し、多額の費用を投じていることに加え、住民が懸念する１０項目も「プロジェクトチームを立ち上げ、中間報告として回答した。十分な対策を約束し、懸念を払しょくできる」と主張し、事業を行う姿勢を崩さなかった。一方、小野市長は事業を「地域に愛されるものでなければいけないのが前提」とし、１０項目の回答についても「細かい数値やスケジュールなど具体性に欠ける。まだまだ協議が必要」と述べた。(略

計画に対し、住民ら延べ２万５千人以上が反対の署名を行い、市議会も反対の決議をしている。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.ono-tatsuya.com/wp-content/news/2017_7_22.html

　この後「市に工事中止要求の法的根拠はない」とか裁判を起こして負けた模様

　　　勝手に計画して損害してもしらんわ


　　　自分の国でやってよ


　　　日本じゃなきゃ儲からないじゃん

最近世界各地に掲げられた「旭日旗」を除去するために韓国人が自ら乗り出している。

誠信女子大学の徐?徳教授は５日、報道資料を通じて「日本の軍国主義と帝国主義を象徴する『旭日旗』を一掃しようとする韓国人から情報提供をたくさんもらっている」とし、さまざまな事例を公開した。

徐教授によると、５０代くらいの韓国人Ａさんは南米旅行中にボリビアのウユニ塩砂漠にかかっていた旭日旗を取り外した。塩砂漠の塩ホテルの前には各国旅行者が自国の国旗をかけておく場所があるが、太極旗の前に旭日旗がかかっているのを見て一行と共に取り外したという。

カナダのある有名缶ビールの旭日旗パッケージデザインも韓国人の抗議で差し替えられた。カナダに住む韓国人Ｂさんは、バンクーバーで有名なビール会社が最近新たに発売した缶ビールのパッケージデザインに旭日旗模様が使われているのを発見した。このビールは日本の酒を添加した製品だったためＢさんはデザインに旭日旗形状が使われたと判断し、会社側に抗議メッセージを送った。

翌日、会社共同設立者はＢさんに返事を送り、旭日旗の歴史に対してそこまで認知できなかったと言って謝罪した。２週間後には新しいデザインに変えたとして再発売したビールを送ってきたという。

徐教授は「以前は世界各地に残っている旭日旗を見ると情報提供をしたが、最近では直接抗議してこれを変えようとする韓国人が増えてきてうれしい」とし「すべての韓国人と共に『全世界旭日旗退治キャンペーン』を今後も繰り広げ、地球上に残っているすべての旭日旗を一掃する」と話した。


△【写真】抗議によって旭日旗模様がなくなったカナダの缶ビールのパッケージデザイン
[中央日報 2024.4.8]
https://japanese.joins.com/JArticle/317174

★１ 2024/04/08(月) 17:42:04.89

2024年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「すでに訪れたことがあるにぎやかな大都市ではなく、閑静で新しい場所を求めて小都市を訪れる訪日韓国人旅行客が増えている」と伝えた。

記事によると、新たな日本の観光地を求める需要が高まっていることを受け、韓国の航空会社は続々と小都市就航を増やしている。

大韓航空は現在、新潟、岡山、鹿児島、小松、青森の5路線を運航している。アシアナ航空は2路線（宮崎、仙台）、格安航空会社（LCC）のチェジュ航空は4路線（松山、静岡、大分、広島）、ジンエアーは1路線（北九州）、ティーウェイ航空は2路線（熊本、佐賀）を運航しているという。

チェジュ航空は小都市路線に対する市場の反応が良いことを受け、広島路線を週7便から14便に増便した。現在7便の松山路線も、6月から12便に増やす予定だという。(略

しかし、コロナ禍以降に中短距離路線である日本旅行の需要が爆発的に増えたことで、東京や大阪などよく知られた地域より、比較的あまり知られていない小都市での特別な経験を求める旅行客が増えたという。

専門家は「温泉やゴルフ旅行など、休養目的で日本を訪れるシニア旅行客が小都市旅行増加の重要なカギになるとみられる」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「松山はどこで何を食べてもおいしい」「私は名古屋が好き」「北九州が良かった。静かで趣がある」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record Korea 2024.4.9]
https://www.recordchina.co.jp/b931478-s39-c30-d0191.html

※関連スレ
【朝鮮日報】海外観光客に人気なのに…日本の小都市はなぜ国際線を減便したのか [1/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704065468/

日本の観光市場に勝機？ 韓国企業続々参入へ いったいなぜ？

日本を訪れる外国人観光客数がコロナ前に近づき、活気が戻ってきた日本の観光業。

いま、観光資源の価値を高め、観光業を成長させる上で欠かせないとされるのが、「観光のデジタル化（観光DX）」です。実はそうした市場に参入しようと、韓国のスタートアップ企業が続々と進出していることを知っていますか。現状や背景を取材しました。(略


韓国企業の進出　日本はどう受け止める？

こうした韓国のスタートアップ企業の動きを、日本の観光業はどう受け止めればいいのか。

観光庁の“観光デジタル化推進”の検討会メンバーで、観光業界に詳しい平林知高さんに、日本にもたらす影響について聞きました。

観光庁 “観光デジタル化推進”検討委員 平林知高さん　

「日本の観光業界にとっては、私はプラスになると思います。私も沖縄のレンタカー会社で、業界のデジタル化の遅れについて、しょっちゅう聞いてきましたが、なかなか日本の中で解決するサービスが生まれてこない現状がありました。海外の技術が、自分たちの課題を補ってくれ、生産性の向上につなげてくれるなら、観光業にとっては絶対にいいことだと思います」

また、インバウンドが急拡大する日本の観光市場は、韓国のみならず、世界から注目されていて、日本の大手企業やスタートアップ企業はもっと観光業に目を向け、ビジネスチャンスを見いだすべきだと指摘します。

平林さん「日本の企業は、観光業が持つ経済的な潜在力を、まだまだ軽視しているところがあると思います。観光の議論では、宿泊、飲食、土産みたいな、限定的な業種をイメージしてしまい、そこに投資し、商品開発や、課題克服のためのイノベーションを提供する部分が、やや薄いと感じます。日本の観光市場には、いろいろな規制や独特の商慣習があり、それを一番知っているのは、日本の企業です。海外企業が参入を目指すいまこそ、自国の観光市場を見つめ直し、そうした企業と切磋琢磨してやっていけば、いろいろなイノベーションが起こりうる可能性は大きいと思います」

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[NHK 2024.4.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410751000.html

陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が、公式X（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていた問題で、連隊は8日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。(略

防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

陸幕は取材に「交流サイトの発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2024.4.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd15bdda4c544a3b659d790bf6386b24c5e61b1

自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について | お知らせ |

今回のロゴ表示問題に関連して、国の複数の担当部局から、当財団と中国国家電網の関係について、何点かのご質問をいただき、ご回答しています。

主にSNS上で、中国政府・中国国家電網との関係について、当財団に対する根拠のない誹謗中傷、役員・職員に対する個人攻撃が行われています。特に大林事業局長に対しては、全く事実に基づかない中傷が繰り返され、脅迫まがいのメッセージが送りつけられるに至っています（大林事業局長の履歴を本ページ下に記載しています）。

中国国家電網は中国最大の送電事業者であり、日本の大手電力会社・電力業界は、以前から様々な協力・交流を行っています（本ページ末に記載）。ことさらに、当財団が一時期、交流があったことを取り上げ問題視するのは、ためにする批判と言わざるを得ません。

こうした事態にかんがみ、国への報告書の概要を公開することにしました。

この報告書をご覧いただき、自然エネルギー財団の真の姿をご理解いただきますようお願いいたします。

自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書（概要版）

自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書 資料1-5

報告書の主なポイント
■アジア国際送電網構想について

自然エネルギー財団が2011年9月に発表したアジア国際送電網構想は、2011年3月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故が明らかにした日本の電力システムの問題点の解決策の一つとして考えられたものであり、中国の利益のためのものでは全くありません。

2011年10月には、増田寛也氏（現 日本郵政社長）を議長とする日本創成会議が、当財団の構想に近い「アジア大洋州電力網（エネルギー版TPP）構想」を提案しています。

国においても、2013年～2018年の間にはこの構想が議論・検討の対象になっています。特に、2017年からは、日本・ロシア間の国際送電線につき資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論が行われたことを、当時の経済産業大臣が国会で答弁しています。

中国国家電網が中心となり、国際送電網に関する国際的非営利団体（GEIDCO）が設立されたのは、当財団がアジア国際送電網構想を公表した2011年の5年後、2016年です。GEIDCOには、元米国エネルギー庁長官のスティーブン・チュー氏が副会長に就任し、世界各国の電力会社、ABB、シーメンス、日立、GEという送電網建設分野の世界的企業、モルガンスタンレーなどの金融機関が参加していたことから、当財団も参加することにしました。

資源エネルギー庁が2017年当時、日本・ロシア間の国際送電線につきロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論を行ったのは、日本のエネルギー確保、価格低減をめざすためであり、ロシアの利益のためであるはずがありません。当財団がアジア国際送電網の調査研究を行ったのも、同様に日本の電力システムの問題点を解決する施策の一つとしてです。現在、当財団は、アジア国際送電網の調査を行っていませんが、2011年から2019年にかけて検討・議論を行ったことをもって、中国の利益のために活動したというような指摘は全く根拠のないものです。 　

■中国国家電網・GEIDCOとの交流 (略

大林ミカ事業局長の履歴(略

中国国家電網と日本の電力会社、電力業界の関係（以下略

※全文はソースで。
[自然エネルギー財団 2024.4.8]
https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240408.php