野上 大貴@daikikeio

【お願い】

昨日、4月8日(月)のテレビ朝日『モーニングショー』にて私がインタビューを受けている素材が放送されました。

4月6日(土)に上野公園でスタッフの方にインタビューのお願いをされた時、一度お断りしましたが、「絶対に顔を映さない」という条件で、どうしてもということで、お受けいたしました。

ですが、実際のオンエアでは私に加え、一緒に取材を受けた2歳の娘の顔もハッキリと映っています。一生懸命頑張っている現場のディレクターさんの姿を見て、善意で出演したのですが、非常に残念です。

私自身は、自分の肖像権については全く気にしておらず、むしろオイシイぐらいに思っています。昨日の朝、オンエアを受けて友人から連絡を貰った時も、実際の映像を確認できておらず、「自分の顔が朝のワイドショーで面白おかしく映っている」程度のことだと思い、Xでもリアクションしてしまいました。

ですが、放送された素材を確認し、家族で話し合い、”子供の顔が判別可能なレベルでハッキリと映ってしまっていること”を重く受け止め、抗議することと致しました。

大変申し訳ございませんが、当日の放送をご覧になられた方、そっと胸の内に納めていただけると幸いです。また、今回の件はテレビ朝日に対し、厳重に抗議した上でしかるべき措置をとらせていただきます。

午後9:04 · 2024年4月9日

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 野上 大貴

日本のラジオディレクター。ミックスゾーン所属。

大学卒業後、2016年にニッポン放送入社。『土屋礼央 レオなるど』などラジオ番組を担当するが、デジタル関連の部署に異動して制作を離れることになる。「オールナイトニッポンのディレクターをやりたい」という気持ちが強かったことから、2019年よりミックスゾーンに出向してディレクターを担当中

　　　酷いなぁ


　　　善意で受けたのにね

静岡県の川勝平太知事（７５）が１０日、辞職願を県議会議長に提出した。川勝氏は４期目の途中で辞職することになったが、これまでに約８０００万円の退職金が支払われており、任期途中となった今回も約２８００万円が支払われる見込みだ。自身の〝失言〟によって辞任に追い込まれる形となった今回は、退職金を受け取るのかどうかも注目される。

川勝氏は４月１日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、農業従事者らへの職業差別ともとれる内容の発言を行い、県内外から批判が殺到。翌２日に辞職する意向を表明していた。

県では「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」により、人事行政の運営状況の概要などを公表している。県が公表している資料によると、退職手当の算出方法は「１３０・１万円×在職期間×１００分の６５」となっており、１期（４８カ月）分の退職手当は約４０５９万円となっている。

川勝氏は１期目の際には自身の公約に従い、受け取りを辞退した。しかし、２期目、３期目の際にはいずれも退職金を受け取っている。来年７月４日が任期満了だった川勝知事は約１年余りを残しての辞任となるが、それでも、規定通りなら約２８００万円の退職金が支払われる。川勝知事が退職金を受け取れば、２期目、３期目とあわせて計１億円を超える退職金が支給されることになる。



辞職願提出の川勝知事、注目される「退職金」の行方　受領すれば延べ１億円超
4/10(水) 10:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/792bc23c7c46aa13218e3e8bd84dfe914ab4352b

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に勤務する韓国人職員が女性数人に性的暴行を加えた容疑で起訴された。

９日（現地時間）、テキサス州ハリス郡検察によると、ＮＡＳＡのエンジニアであるＳ（３７）は現在合計６件の性的暴行容疑で裁判を受けている。

ハリス郡のキム・オッグ検事長は３日の記者会見でＳを「連続性犯罪者」と称した。オッグ検事長は「ＳがＮＡＳＡに勤務している点を前に出して女性たちに接近した」とし「日本、英国、カナダなどの海外にたびたび旅行していた点で追加の被害者がいるとみられる」と話した。

Ｓの犯行は２０１９～２０２２年間、マッチングアプリを通じて行われた。現在まで明らかになった被害者は６人だ。「Ｓが知らないうちに薬物を飲ませて意識を失った」「警察に通報すれば性関係の動画を公開すると脅迫した」などの証言もある。

今回の捜査は性的暴行被害者の経験談を共有するウェブサイトがきっかけとなった。警察は２月末にＳを逮捕した当時、捜索令状を発行して彼の自宅から携帯電話１４台や女性の下着など証拠物を確保した。

Ｓ側は容疑を全面否定している。Ｓの弁護人は「すべての関係は合意の上で行われた」とし「女性たちが虚偽主張をしている」という立場を明らかにした。現在Ｓは６０万ドル（約９１００万円）の保釈金を出して釈放されたが、裁判所から２４時間自宅軟禁命令を受けた状態だ。

ＮＡＳＡによると、Ｓは９年間エンジニアとして従事していた。ＮＡＳＡ側は「Ｓの逮捕当時、我々は法執行機関に最大限協力した」とし「捜査結果などに基づいて（Ｓに対する）適切な措置を取る」という声明を出した。

https://japanese.joins.com/JArticle/317247

れいわ新選組の山本太郎代表は９日に開かれた参議院環境委員会で質疑に立ち〝騒音問題〟について追及した。

「山本太郎君」と同委員会の三原じゅん子委員長から質問をうながされた山本氏は「欧米諸国ではＷＨＯガイドラインに準じて教室の騒音基準は４５デシベル以下に設定されている。それに対して日本の学校環境衛生基準では、５０デシベル以下が望ましいという。そもそも日本の学校騒音基準は、ＷＨＯのガイドラインよりも１５デシベル高く設定されている。問題だと思いますよ。日本の基準ぐらいは、ちゃんと守ろうじゃないかという話をしたいと思います」とした上で、阿部俊子文科副大臣にこう質問した。

「学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校の衛生基準を守れていないのだとしたら、文科省として抗議してくれるのですよね。もちろん『自治体が先にやって』という説明はいりません」

阿部氏は「まず（騒音を起こす）設置者によって対応させていただきます」と答弁した。

そこで山本氏は「次の問題です。それでも事態が動かない場合には、文科省も動いてくださるのでいいんですよね」と念を押すも、「設置者によって適切にしっかり対応することになります」と阿部氏は同じ答弁を繰り返した。

山本氏は質疑の中で設置者が文科省にあることを確認すると「衛生基準を破るような騒音を引き起こすような活動をひんぱんに行う集団があった、学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない。文科省が出てきてくれるんでしょうと聞いている。出てこれないおつもりですか。文科省は出てきてくれるのか」と改めて問いただした。

それでもなお同じ答弁を繰り返す阿部氏に対し、山本氏はこう強く訴えた。

「事案に応じて対応させていただくのは、一般論としてです。相手によって対応を変えると宣言しているのと一緒なんですよ。子どもの育成の場、学びの場を侵害するものがいる、自治体が注意した、それでもまったく聞こうとしない、それを文科省としてほっとけないと言わなきゃダメじゃないですか。内容による、相手によるということを言っているんですね。騒音を引き起こす相手によって答弁が変わるようじゃ困るんですよ。子どもの育成の場の学びの環境を壊すような活動を断じて許さないとそう言わなきゃダメなんですよ。でも言いそうにないですね」と話すと、核心部分の質問を行った。

「（騒音を引き起こす）原因を作っている組織は放置されたままなんですね。米軍と言います。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子どもたちに心身に不調が生じていることは、２０００年代の研究で指摘されています。子どもたちの学習面のみならず、騒音で健康面にも影響を及ぼしていることは問題があるでいいんですよね」 （以下略

全文はリンク先へ
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/298454

まさかの「能登半島を模擬攻撃」したロシアの「異常性」と、それを放置する「日本政府」

本年元日に能登半島を襲った大地震と津波の震災から3か月の節目を迎えた翌4月2日、ロシア空軍の戦略爆撃機（Tu-95）×2機とこの爆撃機のエスコート(援護機)と見られる（機種不明）戦闘機×２機の計4機が、ウラジオストック南方の日本海上空に出現し、真っすぐに能登半島に向かって南進し、能登半島沖合約150kmで西（右）に進路を変えて約150km直進した後、帰投した。

この飛行パターンは、旧ソ連時代からTu-16爆撃機などによって頻繁に行われていた、（日本海側に所在する航空自衛隊の各レーダーサイトなどに対する）模擬攻撃飛行のそれと酷似している。つまり、今回ロシアは、わが国に対して、このタイミングで能登半島への模擬攻撃という「軍事的挑発行動」を行ったということである。

近隣諸国の善意に期待して、外交はすべて話し合いで解決できると信じる国民の方にとっては、この光景はにわかには信じられないような出来事に映るであろう。

しかし、ロシアとは、戦時平時にかかわらずこのような人道に背いた行為を平然と行い、場合によっては隣国の危機に乗じて領土を侵略すべく虎視眈々と機会をうかがっているような国家であるということを、あらためて肝に銘じて頂きたいと思うのである。わが国だけでなく世界の国の人々が、もっとこのようなロシアという国の本質を理解していれば、ウクライナへの侵略は予測できたであろう。

確かに、現在のロシアはウクライナ戦で手一杯であり、とてもわが国に侵攻する余裕はないであろう。このような時期でも、かかる行為を実行するのは、マフィアが警察官の家族に銃口をチラつかせて脅す行為に等しい。

即ち、敵対する同盟国の弱い（又は弱っている）国や地域を就くことによって、自らへの恐怖心を駆り立てようとするものだ。そして、それこそが抑止力だとの邪心を抱いている。

繰り返される悪行

実は、わが国に対するこのような卑劣極まりない行為は、これが初めてではない。2021年3月18日の拙稿　『今年の3.11にロシア空軍が日本を「挑発」していた…報じられない「全容」』をご覧いただきたい。

ここで述べたように、日本中が犠牲者への鎮魂の祈りを捧げていた東日本大震災10年目に当たる2021年3月11日、ロシアは、隠岐の島（島根県）北方の日本海上からオホーツク海を経て北方四島にかけてのわが国周辺空域において、空軍の戦略爆撃機（Tu-95）などによる「軍事的挑発行動」を行った。

続きはソースで
https://gendai.media/articles/-/127551

「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の…」静岡・川勝知事が辞表提出　“職業差別”発言で引責【速報】

職業差別とも捉えられる発言により批判を受け、辞職を表明していた静岡県の川勝平太知事(75)は4月10日午前、静岡県議会議長に辞表を提出しました。これに伴い、川勝知事は30日後に自動的に失職します。川勝知事の辞職に伴う県知事選は、5月9日告示、26日投開票の見通しです。（略

川勝知事は辞表提出前に報道陣に対し、細川ガラシャの辞世の句「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」を読み上げ、知事室を後にしました。（以下略

※全文はソースで。
[静岡放送2024.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2093d2c99db588d86ec58e3ddc3a669f4ff05cc3

桜が満開の中…石清尾八幡宮で桜の枝が十数本切られる　何者かが持ち帰ったか　高松市

香川の各地で桜が満開となっている中、高松市の神社で桜の木の枝が十数本、切られているのが見つかりました。 4月2日、造園会社の職員が異変に気付いて石清尾八幡宮に伝えました。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[瀬戸内海放送 2024.4.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d765637e4c0616acad84fb0e3731c8a2f960848

米MS、日本に4400億円投資　生成AI強化で過去最大

米IT大手のマイクロソフト（MS）が、需要が拡大している生成AIのインフラ基盤を強化するため、日本に2年間で29億ドル（約4400億円）を投資することが9日、分かった。同社の日本への投資としては過去最大となる。生成AIの高速処理に欠かせないデータセンターなどを増強するほか、国内初となる研究拠点も開設する。

岸田首相の訪米に合わせマイクロソフトが近く発表する見通し。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4837ec89a72e91e628765c7adf09147616ae1546

経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。

改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。

今回は9社すべてが森林法に違反していたと判断し、同法でFITの交付金を停止した。経産省は対象企業や設置エリア、個々の違反内容を明らかにしていないが、林地の開発許可を取らずに太陽光パネルを違法に設置した事例が含まれるという。

FITは企業などが太陽光や風力といった再生エネで発電した電気を10～20年間にわたり、火力よりも優遇した価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度となっている。導入期に割高な再生エネの発電コストを補うため、再生エネ事業者が電力会社を通じて交付金を受け取っている。

FITの交付金が止まれば、操業資金が入ってこなくなり、再生エネ事業者は発電所の運営を続けるのが難しくなる。事業者の状況が改善すれば、一時停止していた分の交付金を事業者に戻す仕組みで、経産省は早期の違反状態の解消につながるとみている。

太陽光パネルの設置に関しては、法令に従わない事業者が森林を必要以上に伐採して土砂災害などが起きる事例が相次いでいる。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024KI0S4A400C2000000/

※参考
齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

(略

FIT／FIP交付金一時停止措置

3点目です。昨日4月1日、地域と共生した再エネ導入を進めるための事業規律を強化する改正再エネ特措法を施行させました。この中では、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すために、FIT／FIP交付金を一時停止することとしています。法施行後、速やかに対応すべく、本日、森林法違反が明らかな9件に対して、この措置を実施します。

引き続き、関係省庁や自治体と連携しつつ、現地調査を行う体制も強化しながら、違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていきたいと考えています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2024/20240402001.html

　　　「公職選挙法１５１条の３」

（選挙放送の番組編集の自由）

第百五十一条の三　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。



（人気投票の公表の禁止）

第百三十八条の三　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100

　　　そういう前提ならなおさら国籍が重要では？