「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。(略

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。

意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。

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[NHK 2024.4.13]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240413/1000103780.html

難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。(略

入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。

強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。(以下略

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[産経 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d51c5ea8a2ee61b20a643ccd4d5695c1a34154

【ベルリン共同】ドイツ海軍のフリゲート艦が5月7日にインド太平洋地域に向けて出港し、8月後半に東京に寄港することが13日、外交筋への取材で分かった。台湾海峡や東・南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本と連携し、中国の威圧的行動を抑止したい考えだ。

ドイツが昨年7月に対中戦略を策定後、軍艦の日本寄港は初めてとなる。空軍も今年6～8月にインド太平洋地域に戦闘機を派遣する。(以下略

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[共同 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4d9247a5060d207600e4ce9e74d8e154d7cb5f

新藤義孝経済再生担当相は13日、地元の埼玉県川口市で少数民族クルド人ら外国籍住民が多く住む地域を視察した。その後、仮放免者や一部外国人の迷惑行為への対応について市側と意見交換し「外国人と共生するための相互理解を充実させていく必要がある」と述べた。

視察には出入国在留管理庁の幹部らが同行。英語やトルコ語で「ポイ捨て禁止」と書かれた看板が設置された公園を見学し、外国籍住民が夜間に騒ぐといった近隣トラブルの説明を受けた。

新藤氏は視察後、3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とすることなどを盛り込んだ改正入管難民法については「適切な運用がなされることを期待したい」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a71a7d9b4ce27ab81561e62813066fa1f3ce1163

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 新藤 義孝

日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。

裁判官訴追委員会委員長、総務大臣（第17代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革、国家戦略特別区域）（第2次安倍内閣）、川口市議会議員を歴任した。

埼玉県川口市出身。川口市立前川小学校、浦和市立岸中学校、明治大学付属中野高等学校を経て、1980年明治大学文学部日本文学科を卒業。川口市役所に勤務した後、1990年（平成2年）、祖父の勝衛が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任（2004年（平成16年）より園長）。1991年（平成3年）の川口市議会議員選挙で当選。

　　　「相互理解」だって


　　　日本人は更にガマンしろと


　　　もうムリという結論になってるのでは？

日本の戦闘機が中国の無人偵察機とY-9航空機を迎撃するために離陸

【大紀元2024年3月28日】（大紀元記者夏宇による総合報道）日本の防衛省は火曜日（3月26日）、中国共産党の偵察無人機が午前中に日本海上空を飛行したと発表した。 、航空自衛隊の戦闘機が警戒監視活動を行うために緊急発進する。日本の戦闘機が中国の無人機を迎撃したのは初めて(略

日本の防衛省は、この無人機は中国のWZ-7無人機であり、日本の領空を侵犯したものではないと発表した。(略

日本の防衛省はまた、水曜日の午前から午後にかけて、中共の情報収集機雲9号が東シナ海から飛行し、沖縄本島と宮古島の間を通過し、先島の南の太平洋上空を飛行したと発表した。島を抜け、引き返して沖縄本島、宮古島へ戻りました。これに対し、航空自衛隊南西航空隊の戦闘機がスクランブル発進した。

さらに、日本の自衛隊は今週初め、駆逐艦、フリゲート艦、補給艦を含む日本海に進入する中国共産党海軍の軍艦３隻を追跡したと報告した。(以下略

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https://www.epochtimes.com/gb/24/3/27/n14212286.htm

※参考

２０２３年度における緊急発進実施状況




出典：統合幕僚監部ホームページ
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240308_01.pdf

　　　「撃墜」かと思った


　　　無人機を追い返したってことか


　　　無人機でも何してくるか分からないから怖いよね


　　　防衛おつかれさまです

「国産鶏肉」チキン南蛮…中国産だった　産地を誤表示、1年半で2210パック販売　鹿児島市の総菜店に農水省が是正指示

農林水産省は１２日、昭産商事（北九州市）と同社が運営する「味の四季彩」谷山店（鹿児島市）に対し、総菜の原料原産地名などで不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき是正を指示した。再発防止策をまとめ、５月１３日までに文書で報告するよう求めている。

>ふるさと納税返礼品 外国産の偽装鶏肉だった　4万3000件、144トン分…「鳥インフルで県産確保できず」　熊本の業者、都城市の聴取に認める

農水省によると、同社は少なくとも２０２２年８月１日～２４年１月９日、同店で製造した「チキン南蛮」について、中国産の鶏肉加工品を使用していたにもかかわらず、「鶏肉（国産）」としていた。原材料名も使用したものと一部異なり、重量順で記載する表示も誤っていた。

同店は山形屋ストア谷山店内にあり期間中に２２１０パックを販売。農水省九州農政局が１月１９日から３月２１日に立ち入り検査した。

農水省によると、原料原産地や原材料が異なるラベルを担当者が間違って貼り続けていた。昭産商事は「社内の食品表示にかかる管理体制に不備があった」と説明している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e59b0f297c386d78163f04ddf6590ece0bfaba9