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27日夜、東京 新宿にある都庁に現れたのは、大きさが100メートルあるゴジラのプロジェクションマッピングです。

都は新たな観光資源を作ろうと、ことし2月から夜間に都庁第一本庁舎の壁を使ってプロジェクションマッピングを行っていて、大型連休にあわせてゴジラが登場しました。 （略

都庁舎のプロジェクションマッピングは、建物への常設の投影としては世界最大で、ギネス世界記録に認定されており、都は事業費として今年度予算に9億5000万円を計上しています。（以下略

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240427/k10014435491000.html

議論呼ぶ都庁のプロジェクションマッピング 予算7億円 妥当性は？ | NHK
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240319a.html

一棟「5億円超」⁉中国人富裕層に爆売れし続けている「日本人お断り」高級別荘の衝撃の実態

日本語表記のないホテル

英語と中国語表記の建設看板で囲われた建物は、2021年12月に竣工予定の全190戸の高級コンドミニアムで、コロナ禍下の2020年3月であっても最上階にある8億円を超えるようなペントハウスがアジア系の海外富裕層に売れていたという。

『コンビニに「ドンペリ」⁉外国資本に“占拠”された日本のリゾート地・ニセコの法外すぎる物価』へ続く

https://news.yahoo.co.jp/articles/98162b269b4005b13436cb1fba3e73f1d466140c

LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ”

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LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。

この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。

これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認するとともに、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。

この問題をめぐっては、韓国の保守系の有力紙、朝鮮日報が社説で「民間企業の契約に基づくものを政府が破棄させようとするのは反市場的行為であり、韓日投資協定に違反する可能性が高い。日本政府は不当な圧力をやめるべきだ」と指摘するなど、韓国国内でも波紋が広がっています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.4.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240427/k10014435231000.html

※関連
LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省 令和6年4月16日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000230.html

個人情報保護委員会への報告書の提出等について
LINEヤフー株式会社 2024年4月26日
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/announcements/008285/

LINEヤフー株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について
個人情報保護委員会 令和６年３月28日
https://www.ppc.go.jp/news/press/2024/240328/

　Cat すず@Catsuzuchan_01

Cat すず@Catsuzuchan_01

イスラム教徒の土葬墓地のゴリ押しのために、昔からずっと住んでる農村地帯の日本人の穏やかで平和な生活を脅かすな(怒)。土葬墓地が計画されている別府市の隣の日出町の住民は何故、土葬墓地の開設に反対しているのか。

日出町は自然豊かな農村地帯。土葬墓地の予定地に近い場所に、日出町の住民が生活用水として利用しているため池がある。住民「心配しているのは水質汚染ですね。風評被害も出るでしょうから」ため池の水は飲み水だけでなく、田畑や畜産業にも使われ、土葬墓地で影響が出ないか不安を感じている。

近年、他所から日本に勝手に来て、農村地帯の日本人の穏やかで平和な生活を壊すな(怒)。外国人が自分達の宗教のルールを、強引に日本に押し付けるな。

　　　平和に暮らしてたのに可哀想


　　　３分の２が嫌がってるんだから諦めるべき

中国、戻らぬ海外客

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中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e5318e6b575cafb575a38f21114955b524b4f6/images/000

バングラデシュ出身の男性「日本よりバングラデシュのお金が強い、レートが違うから…。去年より今年はもっと下がりました。それで私たち困るみたいです。心配しています。もっとレートが下がるともっと心配」

日本で働く“うまみ”はなくなってきたようだ。別のバングラデシュ出身者は言う。

バングラデシュ出身の男性「日本円が下がっているから…、なんか給料も安いし、給料そんな上がらないなら他の国が良いかなぁと…、色々考えている。アメリカかオーストラリアか、色々今考えていますから…私の友達たちも色々考えている…。（―――既に日本を離れた人もいる？）結構います。アメリカとか行った人結構います」

“円弱”な上に給与が上がらない日本は、“選ばれない国”になる…その現実に加谷氏は…

経済評論家　加谷珪一氏「これはかなり深刻だと…。日本が（働き先として）選ばれないようになると、経済界は外国人労働者を頼りにして人手不足を乗り切ろうとしているわけですが、この中期的シナリオが崩れる」


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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1139737?page=3

鹿児島市で長年、親しまれてきた銭湯「太陽ヘルスセンター」が３月31日に閉店した。表向きの理由は「燃料費の高騰」というのだが…。

10年近く通っていた地元の男性常連客は言う。

「鹿児島中央駅や鹿児島インターからもアクセスがいい天然温泉で、市内にある銭湯のなかでも特にお風呂の種類が多く、珍しい2階建ての仕様でした。
寝風呂や打たせ湯、歩行浴、さらに遠赤外線サウナと蒸気サウナなどがあり、テーマパークみたいに子どもから大人まで楽しめる最高の銭湯でした。

特に蒸気サウナは、熱すぎるサウナが苦手な自分には居心地のいい空間だったんですが、実はこの蒸気サウナ内で、不適切な行為をする男たちががいて……あまりに酷すぎて一時期は閉鎖されていたほど。しかも今回の閉店には、その男たちがからんでいたとも聞いていて、本当にガッカリしています」

不適切な行為とはいったい？

「太陽ヘルスセンター」を運営していた不動産業者スタッフが深いため息をつきながらこう説明する。

「一部の男性客同士が、(略

警察としても「現行犯逮捕でなければ取り締まれない」と、結局逮捕には至らなかったという。

「『不適切な行為はやめてほしい』といった内容の張り紙を何回かしました。 それでも改善しないので、『××行為やめて』と、かなり強い文言の張り紙をしたこともあります。すると今度は店にLGBTの団体を名乗る方から、張り紙についてクレームのお電話をいただいたり、無言電話が立て続いたり、法務局の人権擁護の関係者が店に来て『この内容はちょっと…』というようなご指摘を受けたこともありました。店としてはゲイ差別をしている訳ではない。みんなが安心して利用できるようにしたかっただけなのに…」

こうした迷惑客の悪評がたち、利用客が減ったことで経営は悪化の一途をたどった。(以下略

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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26305866/

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域を調査する同市の海洋調査船が２７日、終了した。同日夕、石垣港に帰港する。中国海警局の船が調査船まで約１キロの距離まで接近。海上保安庁の巡視船が海警船の進路をふさぐ場面もあった。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２７日午前５時１５分ごろ、尖閣周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。２隻は領海内で尖閣周辺海域を調査する石垣市の海洋調査船の動きに合わせて航行。同午前９時５０分すぎに相次いで領海の外側に出た。中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入するのは３日連続で、今年１２日目。接続水域を含め、中国当局の船が確認されるのは１２８日連続となった。

海洋調査船には石垣市の中山義隆市長のほか自民党の稲田朋美幹事長代理ら国会議員５人、産経新聞などメディア関係者が乗船していた。 （以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8da086414a69cea516887217882d4ed099f377da

山田宏 自民党参議院議員(全国比例)@yamazogaikuzo

今日はこれから石垣市の調査に同乗し、石垣港から尖閣諸島に向かう。

今や中国海警船がほぼ毎日、わが国の接続海域や領海に侵入を繰り返し、その映像を海外に流して、中国による尖閣の実効支配を宣伝している状況だ。

私は2020年に自民党内に「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を、稲田朋美議員と立ち上げ、尖閣諸島の調査や開発を政府主導で進めるための法案を策定し、その成立を目指している。

今回は尖閣諸島の上陸調査を求める石垣市を後押しするため、自民党から稲田議員、櫻田義孝議員、青山繁晴議員と私、そして日本維新の会から和田有一郎議員が参加している。

立憲民主党の安住淳国対委員長は27日、仙台市内で開かれた同党宮城県連の会合で、政治資金規正法改正を巡り、「会期末は非常に緊張感のある国会になるのではないか。いつ解散・総選挙があってもおかしくない」と述べた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a3bee1090ac8e6b42dde4e09cb9aa1eff7580cf6