「頭にきてもなくなったものは返ってこない…」農家から賠償や農協の組織改正を求める声　リンゴ貯蔵施設の盗難事件　約280回・6万1311箱盗まれ被害額は2億2400万円超

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1158515

永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。(略

入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1

社民・福島瑞穂氏「選挙妨害」対応強化の維新の公職選挙法改正案に反対「表現の自由」侵害に懸念示す

社民党の福島瑞穂党首（６８）が８日、国会内での定例会見で、日本維新の会が示した公職選挙法の改正案について「維新が今言っていることについては反対。現行法でどこまでできるか、社民党としても大急ぎで検討したい」と述べた。

維新の音喜多駿政調会長（４０）が７日、４月衆院東京１５区補選で多くの候補者が選挙妨害を受けたと主張していることを受け、同党の公職選挙法改正案を発表。選挙の自由妨害罪の具体的な行為として「著しく粗野又は乱暴な言動」および「多数の者による選挙事務所又は居宅への押し掛け」を明記。演説を妨害する行為として「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と具体化した。

同補選では、立憲民主党の酒井菜摘衆院議員（３７）を党として支援した福島氏は「選挙妨害は絶対に許せない行為。本当に問題」だとしながらも「現行法でどこまでできるか。今の法律で何とかできないか。選挙活動ではあるんですが、威力業務妨害罪や様々なことで解決できないかということを考えていきたい」と訴えた。

福島氏は、維新案で「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を妨害行為と定めていることを問題視した。「憲法２１条が保障しているやじとの関連が不明確になり、結局は表現の自由が侵害されるのではないかという懸念を持っています。選挙妨害はいけませんが、街頭で『質問があります』『これはおかしいんじゃないですか』ということはある」と強調した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/395baa6400ac7199c3d293de779259f0793db2c5

1月に植物農園から高級盆栽2鉢（計約50万円相当）を盗んだとして、愛知県警は8日、窃盗の疑いでベトナム国籍の住所不定無職グエン・タイン・ナム容疑者（25）を逮捕した。県警は今年4月、神奈川県で3月に高級盆栽（計約530万円相当）を盗んだとして同国籍の別の男2人を逮捕しており、ナム容疑者も売却目的のベトナム人窃盗グループの一員とみている。(略

県警によると、被害者の男性が窃盗に使われた乗用車を目撃していたことなどから、ナム容疑者が浮上したとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fad2039d2d01a83e9a8eef414912922c339b0731

トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初
トヨタ自動車が発表した2023年度1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円あまりとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。
2024年5月8日 13時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014442911000.html

【速報】トヨタ、売上高45兆円超、営業利益は5兆円突破　3月期決算、円安追い風に日本企業史上最高額
トヨタ自動車の今年3月期決算は売上高が45兆円を超え、営業利益も初めて5兆円を突破しました。いずれも日本企業が1年間で稼いだ金額としては最も大きく、トヨタ自身が持つ記録を更新しました。
2024年5月8日 14:06
https://www.nagoyatv.com/news/?id=024184

@kharaguchi

日本を破壊し、日本人に害なす者が日本にいることを許してはなりません。

そもそも日本は寛容の国です。外国の人も温かく迎えてきました。ところが日本の寛容さにつけ込んだとも言える犯罪集団の手口は、巧妙化するばかりで、その被害も甚大です。

私たちは日本人と日本を守らなければなりません。それは、日本に来ている一般の外国の方々にとっても大切なことです。外国人に対するいわれのない差別もこれらの外国人による犯罪集団が生み出しています。

(略

こうした「古墳メガソーラー」は、ほかにも「奈良護国神社前池中古墳」（奈良県）、「庚申塚（こうしんづか）古墳」（群馬県）などがある。

「国内には約16万基の古墳があるといわれています。しかし、宮内庁が管理するのは天皇陵など899カ所ほど。ほかは、ほとんどが個人所有です。しかし文化財でもあるため、土地の売買が難しく、高齢化などで管理が難しくなった所有者が、苦渋の選択としてメガソーラー会社に土地を貸しているケースが多いのです」（同前）
古墳以外にも、熊本県阿蘇市の阿蘇山では、外輪山の民有地約119ヘクタールにパネル約20万枚が設置され、2022年9月から稼働している。また1980年に日本初の「ラムサール条約湿地」として登録された釧路湿原には、札幌ドームおよそ180個分のパネルが設置され、年間で一般家庭の約5000世帯分の発電量を送電している。湿原周辺は、自然保護のため建物を建設することはできないが、ソーラーパネルは建築物ではないため、規制の対象外になる。

さらに、メガソーラーは世界遺産である知床にも設置される予定で、間もなく関連工事が始まる。

「パネルが設置されるのは、知床岬の山面です。設置される理由のひとつが、2022年に起きた小型旅客船『KAZU I（カズワン）』の沈没事故です。携帯電話の電波が届かなかったことが問題視されたため、携帯電話の基地局を作ることになり、その電源設備として使われるということです。景観に配慮して、フェンスで太陽光パネルを隠すようですが、サッカーコートほどの広さですから目立つでしょう」（同前）

SNSでは「メガソーラー発電乱立」「メガソーラーが侵食」などのワードが目立つが、その旗振り役となったのが、小泉進次郎元環境相だった。

「小泉氏は、大臣時代の2020年10月26日に、日本経済新聞のインタビューで『国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする』と表明、『公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ』と、積極的な姿勢を見せていました。

記事は《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた》と説明、これに小泉氏は『いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する』と語り、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする、新たな政府目標に向けて再生エネを増やすとしていました」（政治担当記者）

こうした流れを受け、環境省は2022年4月に自然公園法の施工規則を改正。国立・国定公園内に設置可能な屋根上太陽光パネルの色彩や形態について、実証事業を通じて基準策定する方針を打ち出した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba292505b96f9e25eeb1d8406cd120d335dcfae5

　　　・・・


　　　思い切り言ってるね


　　　当時も反対されてたらしい


　　　結果これか