海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影した可能性の高い動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が10日までにSNSを通して取材に応じ、撮影に際して「妨害を受けなかった」と主張した。自衛隊はドローンを探知し無許可飛行と判断すれば電波妨害や捕獲を試みる。投稿者の主張が正しければ自衛隊の対策に不備があったことになる。

横須賀基地の岸壁を含め、周辺はドローン規制法で無許可の飛行が禁じられている。投稿者は「注目を集めるために動画を投稿した。禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明した。

動画について「ドローンを飛ばして自分で撮影したものでAIで生成した偽動画ではない」と強調した。投稿者は中国人の男性とみられるが明言を避けた上で、撮影後に日本を出て中国にいると説明した。

「軍事マニアや過激な愛国者ではない。自衛隊を批判したり国際紛争を誘発したりするつもりはなかった」とし、身の危険を感じているとして「違法行為だった。もう二度としない」と謝罪した。

[共同 2024.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3a66c4bd8809ded1c5745534e6ee02ea5b242c

2024/05/10
20年前に密入国したとみられるインドネシア人の男が観光ガイドとして運転中に職務質問された際、偽造した免許証などを示したとして警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、インドネシア国籍で愛知県蒲郡市の解体工、リドワン・アンドリヤント容疑者（38）です。

リドワン容疑者は去年8月、東京・中央区晴海の路上でレンタカーを運転中に警察官に声を掛けられた際、偽造した運転免許証と在留カードを示した疑いがもたれています。(略

リドワン容疑者は20年前に不法滞在で強制送還されましたが、取り調べに対し容疑を認めた上で、「強制送還されたおよそ半年後に架空の人物を装って密入国した」と供述しているということです。

https://www.youtube.com/watch?v=QHrsUcPE5K8

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。

10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。(略

高市経済安保相「情報保全体制を先進諸国並みに強化」

法律の成立に先立って、高市経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の情報保全体制を先進諸国並みに強化し、同盟国や同志国から信頼感を持ってもらうことで、企業のビジネスチャンスの拡大にもつながると期待している。運用基準については、事業者の準備期間が確保されるよう、できるだけ速やかに有識者会議を開催して、国会審議で約束した内容も踏まえながら、適切な内容にしていきたい」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445351000.html

※関連スレ
【国会】「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相　「経済安保情報保護法案」１０日成立へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715265598/

「永住資格取り消し法案」に反対　在日大韓基督教会、日本福音ルーテル教会が緊急声明　2024年5月10日

技能実習に代わる「育成就労制度」の新設を柱とした出入国管理法などの改定案が国会で審議入りしたことを受けて、在日大韓基督教会の梁栄友総会長と申容燮社会委員長は５月２日、「私たちは『永住資格取り消し法案』に反対します」と題する緊急声明を発表した。

声明は、「今回の法案では『特別永住者』は対象となっていませんが、日本に長年暮らして『永住者』となっている韓国人信徒・教役者が多くいるため、法案について私たちの意思を表明することにしました」と前置きした上で、「『永住資格取り消し法案』は、日本に在住するうえで最も安定した在留資格を持って生活基盤を築いている外国人住民の『永住者』に対して、重大な不利益をもたらす差別的な法案である」と表明。税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本人に対するのと同様に、法律に従って督促、差し押さえといった制裁措置をとればよいのであり、外国人であるがゆえに在留資格「永住者」を取り消すのは、外国人に対するあからさまな差別だと訴えた。

以下略
https://www.kirishin.com/2024/05/10/66509/

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。

このうち「貿易収支」は、原油などのエネルギー価格の高騰が一服して輸入額が減少した一方、半導体の供給制約が緩和して自動車の輸出が増えたことなどから赤字額が大幅に縮小しました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は、35兆5312億円の黒字と、外国の債券の金利上昇や円安の影響で前の年度より2162億円増えて過去最大を更新しました。(略

[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445171000.html