選挙の自由を脅かす/小池氏　維新の公選法改定案批判

日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、４月の衆院東京１５区補欠選挙で起きた選挙妨害を受けて日本維新の会がまとめた公職選挙法改定案について、「選挙の自由を逆に脅かすおそれのある危険な中身だ」と批判しました。

小池氏は、維新案が「選挙の自由妨害罪」に該当する例に「著しく粗野または乱暴な言動」を明記するとしていることについて「拡大解釈される危険性がある」と指摘。「演説を妨害」する行為の例に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を明記するとしている点についても、２０１９年参院選の際に札幌市で起きた北海道警による街頭演説のヤジ排除のような取り締まりが強まる懸念があるとし、「合法的に警察が介入できることになりかねない」と警鐘を鳴らしました。

また、検察官や警察官が選挙の取り締まりに関する規定を「迅速に執行しなければならない」との規定が盛り込まれているとして、「時の政権にたてつくような言論を規制していく方向につながりかねない非常に危険な中身だ」と強調。「選挙の自由を逆に脅かすおそれがあり、日本共産党は維新案には反対だ」と述べました。

選挙妨害については「現行の公選法に基づき選挙管理委員会が厳正に対応するのが筋だ。暴力などによる妨害を許さず、言論の自由、選挙活動の自由をしっかり保障するべきだ」と述べました。

[赤旗 2024.5.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-14/2024051402_04_0.html

ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】

田原　中国はどうでしたか。

舛添　長らく国際政治の構造変化を研究してきましたが、歴史に照らせば、アメリカの一極支配が終わり、次に中国が天下を取ることは十分あり得ると考えています。今回、4年ぶりに中国を訪れましたが、中国は毎年約5％ずつ、ここ4年間の累積で20％、成長しており、年々、日本と差が開いてきています。現時点で日本は完全に中国に負けていると感じました。

田原　どの点でそう感じましたか。

舛添　特に先端技術の普及においてです。中国では、スマートフォン1台あれば何でもできてしまいます。例えば、街なかの大衆食堂では、スマホで予約から注文、決済まで完了します。コロナ禍で日本の都市部でもスマホによる注文や決済というのは増えましたが、中国はものすごいスピードで普及しています。現金を使う場面もありません。料理も以前と比較して安くておいしく、地方部でもデジタル化が浸透している。こうなると、日本はなかなか厳しいなと思いました。EV（電気自動車）市場も自動運転も進んでいます。人々が乗る車やカーナビなどのシステムは、日本をはるかにしのぐ、世界の最先端モデルです。

田原　経団連も、中国の経済力はアメリカにだいぶ近づいていると考えているようですね。 (以下略

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https://diamond.jp/articles/-/343592

戦闘機条約案が衆院通過　日英伊３カ国で共同開発・管理　２４年度に国際機関設置

2024/5/14 16:10
https://www.sankei.com/article/20240514-DQGPJQW45NLH7CYCE53F7W4ZIE/

富山県の新田八朗知事は14日、中国・北京に到着した。

訪中は18日までで、15日からは交流を続ける東北部の遼寧省に滞在する。省幹部らと会談し、富山―大連便の運航再開を要請する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/68fc3874508e74d937b74b521511794ad55afb0b

アメリカのバイデン大統領は、核ミサイルを運用するアメリカ軍の基地の近くに中国系企業が土地を購入したのは安全保障上の脅威をもたらすおそれがあるとして、この企業に土地の売却を命じました。

アメリカ ホワイトハウスは13日、バイデン大統領が暗号資産を扱う中国系の企業に対し、西部ワイオミング州内で購入した土地から退去し、土地を売却するよう命じたと発表しました。

発表によりますと、この企業は2022年6月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを運用するウォーレン空軍基地から1.6キロ以内にある土地を購入しました。しかし、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会は、外資系の企業がICBMの関連施設周辺の土地を購入したことは「国の安全保障上の脅威だ」と判断したということです。

アメリカはICBMを、戦略爆撃機と、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとともに「核の3本柱」の一つに位置づけています。アメリカでは、去年、アメリカ本土を横断した中国の気球が軍の施設の電気信号や通信などを傍受していたと報じられ、中国によるスパイ活動に警戒感が高まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448641000.html

欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 （以下略

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https://www.sankei.com/article/20240514-VZNUORWJWZGEHEZG4TPGBFFBLA/

さらに松田氏は、日本全国にドローンポートを整備する構想を明かした。独自の試算によれば、1000カ所を整備することで「日本どこでも10分以内にドローンで映像や写真を撮影できるようになる」という。ポートの設置場所はTOBで子会社化したローソンの屋根などの活用を想定。「2〜3年以内には構築に取り掛かりたい」とも述べた。