永住権はく奪を許すな　入管法改悪案は戦争準備

昨年６月強行採決された難民申請者・仮放免者をターゲットとした難民排除の改悪入管法の全面施行が６月10日に迫る中、永住者をターゲットにした改悪案が突然出てきたのはなぜか。

昨年６月末時点の永住者88万１７８人のうち中国人が32万４５３３人（37％）だ。国民年金未納が日本全体で約２割という実態は棚上げし、永住者、それも中国人をターゲットにした攻撃であり、反戦闘争への予防弾圧そのものだ。(以下略

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http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2024/05/f33450401.html

中核派（党中央）は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を進めながら、各種闘争に取り組みました。

党中央は、22年４月９日、国労等がＪＲ1,047名不採用問題で和解案受入れを表明したことに関して強く反発し、国鉄闘争の継続を訴えました。また、機関紙「前進」（５月24日付け）に、清水丈夫議長名で、３月４日に死亡した中野洋動労千葉常任顧問が推進した同路線を引き継ぎ「国鉄全国運動」を進める内容の論文を掲載し、組織の引締めを図りました。

また、党中央は11月７日、東京・日比谷公園野外大音楽堂で、毎年恒例の「全国労働者総決起集会」を開催しました。この集会では、全国の活動家、同調者、米国・韓国の労働団体代表等が参加し、集会終了後、デモに取り組みました。警察は、デモの行進停滞を指揮・煽動した中核派活動家一人を東京都公安条例違反で逮捕しました。

一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会（関西反中央派）は、失業者や非正規労働者等の獲得を狙って「生活・労働相談村」を開設したり、他セクトが主催する集会、デモ等に積極的に参加しました。

党中央は、23年も、国鉄闘争を中心に労働運動への取組みを強化し、組織の維持、拡大を図るものとみられます。また、党中央、関西反中央派とも、沖縄基地問題等を捉え、反戦闘争に積極的に取り組むものとみられます。


[警察庁]
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten279/p14.html

「自動販売機大国」と言われ、駅、オフィスだけでなく街のあちこちに自動販売機（以下、自販機）が見られる日本だが、中国では生きたペットが陳列される様子が捉えられ、SNSで動画や写真が拡散。(略

実は中国では、ここ10年の間に設置面積が少なく管理コストが安い“無人自販機”が急速に普及。大都市だけでなく、地方都市でも生活スタイルに合わせた独自の自販機が設置された。またワンタッチ決済などを取り入れた“ハイテク自販機”も次々と登場し、人々のニーズに対応しながら進化を遂げてきた。 (以下略

https://www.youtube.com/watch?v=hypBMV0pCk8

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https://article.yahoo.co.jp/detail/7eb44ed2deb2f17c7391150221eb241bf3e0bb49

「赤旗」配送中に不当逮捕/男性は不起訴に/東京・日野:しんぶん赤旗

東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を搬送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、東京地検立川支部は２４日、男性を不起訴にしたと男性の弁護人に通知しました。

男性は４月２８日早朝、自家用車で赤旗を配送中に、パトカーに「一時停止違反だ」として停車を命じられました。車内を見せるよう求めた警察官がトランクにあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで男性を現行犯逮捕。男性は翌２９日に送検された後、釈放されました。（略

※全文はソースで
2024年5月25日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-25/2024052513_01_0.html

ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵@nippon_ukuraina

立憲民主党より返答が届きました。

まず、ご返答を頂きありがとうございます。対応をなさらないとのことで大変残念ですが、党の方針•統制のあり方に関わる問題なので、関係者でない者として、これ以上の要請をする立場にありません。妥当か否かの判断をこの件を注視する有権者にお任せします。

しかし

①「あくまでも原口議員個人の責任において…」の部分に関して。貴党の看板を掲げて公職についている議員の、刑法230条に触れる可能性のある発言に加担する行為に、党が一切の責任を負わないという立場は誠実とは言い難い。貴党は政権与党の議員が失言した際に発言者個人のみならず、所属政党まで厳しく追及する割には、党内のそうした行為を個人の責任で片付ける対応に疑問を抱かざるを得ない。

②「本人が直接発言したものではなく」に関して。DAPPIというアカウントも、直接殆ど何の発言も行わず単に他人の発言を編集し、アップしていたと存じておりますが、貴党に提訴されました。他者の場合は「編集責任」、自党の場合は「直接の発言ではないから無問題」というスタンスに納得いかない有権者が少なくないと存じます。

③「該当箇所について既に削除されており」に関して。貴党所属の蓮舫議員は「削除は無かったことになりません」と発言しており、整合性が取れないと思われます。無言の削除は無責任な逃亡であり、被害の低減に全く繋がっていないことを、公開状にでも述べております。

④「個人間で解決を図ることに期待」に関して。原口議員は直接の対話を避けており、外国人排斥を訴える投票を投稿したり、無根拠な嘘で公安調査庁や米国の議員に通報すると脅かしたり、立場を利用し政府に当方の処分を働きかけると脅かしたりし、遠回しに嫌がらせを続けている一方。議論から逃げ回り、裏で権力を利用した圧力を企んでいる人とどうやって解決を図れば良いのでしょうか？不可能だからこそ、貴党に連絡をさせていただきました。

貴党に期待ができないのであれば、安全を確保する目的で世間に訴え続け、公の力を借りつつ、国内外の公的機関に適切な対応と保護を求めるしかないと考えております。

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— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 1, 2024

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