【速報】小池都知事が12日に出馬表明へ　7月7日投開票の東京都知事選　これまでに30人以上が立候補表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/69a989441e22d78ffee3d3c639898581e1a9d4f6

「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平(29歳)から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。

「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」(日テレ関係者)

日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。

「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。大谷選手はこれらの報道に怒ったそうです。米国では、セレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発している。スーパースターである大谷選手も、狙われる可能性は大いにあるのです。そのなかで、日テレとフジは見れば誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまうような映像を流した。妻の真美子さんに危険が及ぶかもしれないだけに、大谷選手は看過できなかったのでしょう」(現地テレビ局駐在員)

日テレとフジの言い分は、「現地メディアや地元テレビ局が報じた内容をなぞったものを放送した」というもの。現在、両社は何とか「出禁」を解いてもらおうと、代理人を通じてドジャースやマネジメント会社と折衝を続けているが、大谷の怒りは収まりそうにないという。

「以前の大谷選手は日本人のテレビクルーや記者を見つけると、自ら進んで取材を受けるほど友好的でした。しかし、元通訳の水原一平氏の事件以来、日本メディアへの不信感を強めるようになってしまった。“大谷選手も野球賭博に加担していたのではないか”という根も葉もない情報が出たことが原因だそうです。また、妻である真美子さんの素性をこぞって調べあげたことも、不信感を強めることになった。『出禁』は今回の『豪邸報道』だけが理由ではないのです」(同前)

大谷の映像を流せるかどうかは、テレビ局にとって死活問題。大谷を取り上げた企画は軒並み好視聴率を記録するからだ。

「ホームランを打った場面はもちろんですが、プライベートな映像も視聴率を急騰させます。大谷選手が番組平均視聴率を2～3％押し上げることもある」(フジテレビ関係者)

次ページは：日テレとフジテレビの回答

https://news.yahoo.co.jp/articles/99eb032d523d68590f807cf60b7d5548c2efa323?page=1

女性の声で都政転換/市民連合が新宿で宣伝

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、東京都知事選挙（２０日告示、７月７日投開票）が目前に迫る９日、東京・新宿駅前で「女性の声で政治を変えよう」と訴える「フェミブリッジ・アクション」を行いました。

市民連合の菱山南帆子さんは、市民と立憲野党の代表として蓮舫参院議員が知事選に立候補表明したことを受けて「すべての都民が平等で、安心して暮らせる東京をつくろう」と呼びかけました。

参加した市民からは、都民に冷たい小池百合子都政への批判が相次ぎ、神宮外苑の森を守ろうと活動する、つのいてんこさんは「小池都知事は業者ありき、住民不在で超高層ビルを建てる計画を決めた。都知事をかえ、計画を見直しさせたい」と述べました。

東京２５区市民連合連絡会共同代表で、あきる野市の山下ちひろさんは、多摩格差が解消しておらず、学校給食費無償化や保健所の増設などが進んでいないと指摘。Ｃｈａｎｇｅ（チェンジ）都政市民プロジェクトの西山千恵子共同代表は、日本はジェンダー平等が遅れ、女性の賃金が低いと述べ、賃金格差を変えていく都政にしようと語りました。

日本共産党の里吉ゆみ都議をはじめ、都議会立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの各都議がスピーチ。 (以下略

※全文はソースで
[しんぶん赤旗 2024.6.11]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-11/2024061112_01_0.html

小池都知事、あす立候補表明へ　蓮舫氏、“事前運動”との指摘に…

(略

立憲民主党　蓮舫参院議員（2日）
「この夏、七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦をします。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」

2日に都内で行った街頭演説での発言が、公職選挙法で禁じられている告示前の「事前運動」にあたるのではないかと指摘されています。

公職選挙法に詳しい元検事の亀井正貴氏は「一連の発言はアウト。事前運動に抵触するおそれがある」としていますが、「明確な警告対象ではあるが、演説だけでは事前運動として検挙されることはほぼない」と話しています。

8日、視察中の蓮舫氏に記者がただしました。

――専門家の中でも（発言は）グレーではないかと指摘があるが？

立憲民主党　蓮舫参院議員
「政治活動の発言です」

――白か黒かでいえば白？

立憲民主党　蓮舫参院議員
「政治活動の発言です」

指摘を意識したのか、9日の街頭演説では…

立憲民主党　蓮舫参院議員
「東京都のために仕事をしていきたいと」

“都知事選に挑戦する”などの指摘された言葉を使いませんでした。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.youtube.com/watch?v=RGN5HRXUdA0

https://news.ntv.co.jp/category/politics/b9f354f448714e309c978cd20c0a1b06

よくある質問

Ｑ）なぜ受信料を支払っていない海外の人たちに放送するのか

Ａ）テレビとラジオで外国人向けと邦人向けに国際放送を実施することは、放送法第20条でNHKの必須な業務として位置づけられています。

[NHK]
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/4housoubangumi/02/04-02-02.html