立民・泉健太代表「共産党と連立ない」閣外協力も否定


立憲民主党の泉健太代表は13日のニッポン放送番組で、立民が政権をとった場合の共産党との関係について「（同党は）政権には入らない」と述べた。外交・安全保障政策は「基本的には維持される。信頼してもらいたい」と語った。

政策を修正する場合も「今あるものを前提にし、そこから信頼感を持ちながら（米国などと）協議していく手順が重要だ」と話した。「基本的に継続が前提になりながら、政策をすべて継続するかと言えばそんなことはない」とも触れた。

共産党の閣外協力は否定した。枝野幸男氏が立民の代表を務めていた2021年に、立民が政権を獲得した場合は共産党が「限定的な閣外からの協力」をすると立民、共産両党で合意した。

泉氏は「共産党はいわゆる閣外協力でなく、与党宣言はしない立場だった」と当時を振り返った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131DM0T10C24A6000000/

立憲民主党・泉健太代表　蓮舫氏を推薦しないことは「十分あり得ます」　都知事選出馬に向け離党

まず、7月7日投開票の東京都知事選に立候補を表明している蓮舫参議院議員を“応援”するビラを日本共産党が発行していることについて、「立憲民主党色が薄くなるのでは？」と飯田アナが訊くと、「もう蓮舫さん、昨日離党しましたからね。立憲民主党の人でもなくなった」

https://news.1242.com/article/509924

幸田直樹 IQの人@Naoki_Kouda

これは全員に知っておいていただきたいのですが、外国人参政権が認められた瞬間、日本人は終わります。ものの例えではなくて存在しなくなります。

簡単に説明します。いろんな政党が昔から提唱しているので見慣れてしまって普通の政策の１つと感じている人もいるようです。それは間違いです。

外国人参政権が認められた瞬間から不可逆な変化が起きます。不可逆です。もう戻ることは絶対にできません。何故なら日本国籍を持たない者が決定権を持つ状態になれば無制限に外国人が入国できるよう法が変わります。そして日本はウイグルやチベットのようになります。日本自治区と呼ばれます。

チベットはもう手遅れで貧しいチベット人は漢民族と結婚するしか生き残る道がありません。

避妊や去勢が行われているとも言われています。

これは対岸の火事ではありません。燃えつつあるのは我々の家（国家）です。現実に起こることです。

午後2:43 · 2024年6月11日

　　　立民も国民も△じゃないよ


　　　深刻な問題なのに軽く言いすぎなんだよ


　　　公明が特定野党と組んだら激危険


　　　なんだかんだ自民が踏ん張ってるんだよね

「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。

■勝手に墓を移された

江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。

薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性(90代)はこう憤る。

「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。

事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」

やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。

「薬師寺にお堂はないけど、『宗教法人格』は今も残っているらしい。税金対策でしょう。こんなことしたら、いつか仏罰が下ると思いますよ」

近年、この薬師寺のように、寺や神社といった宗教法人が売買されるケースが急増している。インターネット上にはいくつもの「売買仲介業者」が存在し、〈人気の京都で売りが出ました〉〈重要文化財付き〉といった煽り文句で盛んに買い手が募集されている。

宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松XX氏が語る。 （略

■中国人富裕層の「狙い」

だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！　〉といった文言とともに、30ー40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。

そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山XX雄氏が解説する。

「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。

ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」 (略

「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。

「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。

中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」(略

「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cec1d02b722d4098bf1acc89ac744d639d93ba43
https://gendai.media/articles/-/131074