奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp

川口市がパートナー制度を導入意向…年度内施行へ : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20240613-OYTNT50295/

私は反対。

養子縁組と言う法的に包括される制度があるのに、わざわざ、地方自治体にパートナーシップ制度をやる必要は感じられないと言うのが私の考え。

あまり権利のない、疑似夫婦のようなものを公的だと言って嘯くパートナーシップを自治体に認められてもそれで、何を得れるのでしょう？ただの、人権ポーズなだけでしょう。

それなら、現行法で養子縁組する方がもっと、メリットあるじゃないですか。

裁判所で判決出ましたって言っても、憲法解釈は決まったわけではないし、改憲のテーマにはなり得る問題。

国では、同性婚認める方向ではないと言っているのに、シビアな問題を地方自治体が率先してやる事ではない。

また、バスに乗り遅れるな的な意見も、家族関係や親子関係に触れる大切な問題として、簡単に飲み込むべきではない。

川口市が導入すると言う事で、議会案件になるのかならないのか？確かめる必要がありますね。こういう制度を導入しました！なら、そのまま、導入される可能性ありです。

パートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度を利用することで、自治体が定めたメリットを享受でき民間のサービスなどでもLGBTカップルが家族に近い形で扱われることが期待されます。パートナーシップ制度によってできること・得られるメリットを紹介します。

（パートナーシップ制度は婚姻とは違い現在は自治体が独自に規定するもので、国の法律の効力は反映されません。そのため同性婚のような法的な強制力はなく、あくまで市や県などが2人の関係性を認めるという形になっています。）

病院での付添いや同意で家族に近い扱いが得られやすい😀(略

公営住宅などへ家族として入居可能😀
公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度が多く導入されています。 今までは婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたが、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になります。

生命 保険の受取人を指定😀(略

賃貸契約における理解😀(略

クレジットカードの家族カード作成😀(略

家族割などの適用😀
こちらもクレジットカード会社と同様に、携帯電話、動画配信サービスなどの家族割やファミリープランにLGBTカップルが適用されることが多くなってきました。

家族で利用可能な会社の福利厚生の利用😀
会社にパートナーシップ制度を提出することで社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを受けられる会社が増えています。 例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、楽天、リブセンスなどと言った企業は同性のパートナーにも慶弔休暇などの福利厚生を認めています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://minnano-partnership.com/partnership/merit

　　　ただの友達同士で宣言しちゃえばお得だな


　　　議会とか関係ないのか


　　　地方自治ってどうなのかとさえ思える


　　　一度始めたら止めるの大変そうだしね

有村治子（参議院議員・全国比例）@Arimura_haruko

おなじみの共同通信、大誤報。

この通信社は、事実報道ではなく、自らの主義主張や願望・政治家に対する偏見を、あたかも「事実」であるかのように報道した「前科」がありますね。

今年3月、有村が国会質問で一切発言していないのに、「在日外国人への偏見を助長する発言」と、共同通信の名で虚偽報道。

国会議事録・質問動画でも、そのような発言が一切ないとの事実が明らかになり、議事録すら確認していないという、報道機関としてあるまじき杜撰で無責任な発信を世論から指摘されると、事実無根のこの攻撃を、こっそり削除。謝罪なし。訂正記事もなし。

取材もせず、事実無根の報道で政治家を一方的に非難し、レッテルを貼り、一つ間違えば政治生命に関わるような危機に陥れておきながら、そのようなヘイト発言など全くない事実が世間で明らかになると、こっそり逃げる…。

これを卑怯・姑息と言わずして一体何と言うのでしょうか？

報道は憶測や印象操作、願望やレッテル貼りではなく、事実に基づいて行われるべきです。

共同通信、沖縄県議選で実際の結果と異なる誤報…２０紙が誤った記事を掲載
https://www.yomiuri.co.jp/election/20240617-OYT1T50171/

　　　有村さんって本当に有能だよね


　　　だからマスコミに狙われてるんだろう


　　　ネットがある時代でよかった


　　　尊敬してるわ

有村　治子（ありむら　はるこ）

昭和４５年９月２１日、石川県生まれ、滋賀県育ち。ＩＣＵ国際基督教大学卒業後、米国ＳＩＴ大学院修士課程修了。日本マクドナルド株式会社に入社し、人事本部能力開発促進部で勤務。

平成１３年、参議院選挙比例代表（全国区）にて初当選。文部科学大臣政務官、自民党女性局長を経て、参議院環境委員長等を歴任。平成２６年、安倍内閣にて初代女性活躍担当大臣、国務大臣（少子化対策・行政改革・国家公務員制度・規制改革・男女共同参画・消費者及び食品安全担当）に就任。参議院自民党政策審議会長、裁判官弾劾裁判所裁判長、自民党広報本部長、参議院自民党議員副会長等を経て、現在、参議院情報監視審査会会長、自民党中央政治大学院学院長、憲法改正実現本部副本部長等を務める。「しっかりとした国家観と地に足のついた生活感を併せ持って、命の重みと、家族や地域の絆と、国家の尊厳を守る」ことを政治信条にしている

[参議院]
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7001006.htm

公職選挙法 第93条第1項（公職の候補者に係る供託物の没収）

第九十三条　第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により届出のあつた公職の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第一項の供託物は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては国庫に、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙にあつては当該地方公共団体に帰属する。

一　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙　有効投票の総数の十分の一

二　参議院（選挙区選出）議員の選挙　通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一

三　地方公共団体の議会の議員の選挙　当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の十分の一

四　地方公共団体の長の選挙　有効投票の総数の十分の一

２　前項の規定は、同項に規定する公職の候補者の届出が取り下げられ、又は公職の候補者が当該候補者たることを辞した場合（第九十一条第一項又は第二項の規定に該当するに至つた場合を含む。）及び前項に規定する公職の候補者の届出が第八十六条第九項又は第八十六条の四第九項の規定により却下された場合に、準用する。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100_20240401_504AC0100000052

　　　ウソというより本気で知らないまである


　　　ちょっと調べればいいのにね

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。

警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。(以下略

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[TBS 2024.6.18]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1236374