第6回日中ハイレベル経済対話の開催（概要）
令和7年3月22日

3月22日午後3時15分頃から約2時間45分（同時通訳）、東京において、第6回日中ハイレベル経済対話が開催されたところ、概要以下のとおりです。今次対話は、2019年4月以来、約6年ぶりの開催であり、日本側は岩屋毅外務大臣、中国側は王毅中国共産党中央政治局委員・外交部長が議長を務めました。（略

３双方は、「戦略的互恵関係」の下での経済分野での実務協力について議論し、グリーン経済の分野において、昨年11月に東京で日中省エネルギー・環境総合フォーラムが開催されたことを歓迎し、次回フォーラムを年内に北京で開催することで一致しました。また、双方は、第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）と併せて開催される次回の日中環境ハイレベル円卓対話に向けた協力を確認するとともに、両国の理解促進と関係強化に資する若手人材の交流や両国企業の技術協力に取り組むことで一致しました。さらに、双方は、2027年に横浜市で開催されるGREEN×EXPO 2027の成功に向けた協力を確認しました。

４双方は、医療・介護・ヘルスケアの分野での協力を引き続き強化していくことの重要性を確認するとともに、第三国市場での民間経済協力を引き続き推進していくことで一致しました。このほか、双方は、大阪・関西万博を契機として人的交流やビジネス交流、観光交流等を後押ししていくことを改めて確認するとともに、技能五輪国際大会の2026年の中国（上海）開催と2028年の日本（愛知）開催に際して協力していくことで一致しました。

５日本産水産物の輸入規制について、双方は、昨年9月に発表した「日中間の共有された認識」が着実に履行されていることを共に評価し、日本側から、日本産水産物の輸入を近く再開するよう求めました。双方は、IAEAの枠組みの下で追加的モニタリングを引き続き実施していくことを確認し、分析結果に異常がないことを前提に、日本産水産物の輸入再開に向けて、関連の協議を推進していくことで一致しました。また、日本産農産物の輸入再開・拡大について、日本側から、早期に解決できるものから優先的に解決していくことが重要であるとして、日本産牛肉の輸入再開・精米の輸入拡大を改めて求めました。さらに、双方は、日本厚生労働省と中国海関総署が「日中食品安全推進イニシアチブ」の枠組みを活用し、引き続き実務者間で対話を継続することを奨励しました。（略

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01933.html

岩屋外務大臣臨時会見記録
（令和7年3月22日（土曜日）18時17分　於：東京）

冒頭発言
本日、日中韓外相会議に続きまして、日韓外相会談、日中外相会談及び日中ハイレベル経済対話を実施しました。（略

その中で、グリーン経済や少子高齢化への対応をはじめ、幅広い分野において互恵的な実務協力を推進していくということを確認できたところです。（略

質疑応答

（略

（記者）先ほど冒頭お話のあった水産物に関して、中国側と輸入再開に向けた関連プロセスを確認したと仰いましたが、具体的にどういう内容だったのか、今禁輸になっている牛肉も含めて措置の緩和のメド、時期など具体的な今後の進め方を伺えますか。（略

（大臣）まず、日本産水産物の輸入規制については、昨年9月に発表した日中間の共有された認識が着実に履行されていることを共に評価した上で、輸入再開に向けた関連の協議を推進していくことで一致をし、プロセスの進展を確認できたところです。また、牛肉・精米を含む日本産農産物の対中輸出の再開拡大については、私から、早期に解決できるものから優先的に解決していくことが大事だということをお話して、早期の再開あるいは拡大を求めたところです。（以下略

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00070.html

　　　・・・


　　　脱中国進めてたのご存じない？


　　　何をしようが根本的に嫌なんだよ

【速報】課題や懸案解消へ関係構築が重要と岩屋外相https://t.co/ldg5N2cApt

— 47NEWS (@47news_official) March 22, 2025

折本たつのり（千葉県議会議員）@orimoto777

外国人の農地取得の実態について

千葉県における外国人および外国人が議決権を持つ法人による農地の取得状況を県に調べてもらいました。

驚く事に、令和5年9月に政府が農地取得を目指す外国人に対して農業委員会に国籍や在留資格の報告を義務付けるまで、何らの報告義務も課されていませんでした。よって政府や県はそれまでの農地の取得状況を正確に把握していません。

千葉県については、令和5年に個人の取得面積と国籍が急増している様に見えますが、これは県によると、令和5年4月から農地取得の下限要件が撤廃され小規模でも農地を取得しやすくなったのと、前述の通り9月から国籍の報告義務が課された事によるものであり、取得面積の合計は例年と大きな変動はないそうです。とすると、毎年5ha余りの農地が外国人に買われている事になり由々しき事態です。

過去に遡り、これまでの累計も含め外国人による農地の保有実態を調べ直す必要があります。

政府は本年度から、残りの在留期間が短期間の外国人には取得を認めないなど要件を厳格化するそうですが、昨年の入管法改正などにより今後外国人への永住権付与件数の増加が見込まれる事から、どこまで対策の実効性があるかは疑問です。

また法人についても、農地所有適格法人には外資規制がなく外国人が自由に取得出来る状況です。

我が国はWTOのGATS協定により外国人による土地取得を制限できない一方で、韓国やロシアは適用を留保しています。チャイナは共産国なのでそもそも土地を取得出来ません。我が国は相互主義に立ち、GATSを結び直してでも外国人の土地取得に対しては規制をかけるべきです。

午前9:03 · 2025年3月22日