矢田稚子@wako0501

石破政権初となる、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合を開きました。

本プロジェクトチームの再開にあたり、男女間賃金格差の解消に向けた取組を一層加速していけるよう、各産業や地域の男女間賃金格差の要因となっている、非正規雇用や、理工系女性人材の育成、教育分野でのアンコンシャス・バイアスの課題等を整理するとともに、「若者・女性にも選ばれる地域づくり」に資する取組について、深掘りした検討を進めていきます。

特に今回は、厚生労働省及び内閣府から「非正規雇用労働者の実態」について説明がなされ、ニッセイ研究所の久我尚子上席研究員、連合総研の中村天江主幹研究員から、それぞれ非正規雇用に着目したお話を伺うとともに、雇用についての議論において消費行動や可処分所得に注目することの重要性や、非正規雇用の中でも派遣労働に着目することの意義等について意見交換しました。

今回のプロジェクトチームの議論を受け、関係省庁に対して、「同一労働同一賃金の遵守徹底」や「非正規雇用労働者の処遇改善」に向けた支援に積極的に取り組むこと、賃金格差改善アクションプランの策定に向け経済団体や関係団体に引き続き働きかけを実施していくことなど、より積極的な対応をお願いしました。

※関連資料は下記を参照
「第８回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」
https://mhlw.go.jp/stf/newpage_46314.html

午後10:56 · 2024年11月29日

玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro

政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。

2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。

実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。

2021年度　＋9.6兆円
2022年度　＋5.9兆円
2023年度　＋2.5兆円
2024年度　＋3.8兆円

平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。

これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。

難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。

具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。

国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。

今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。

103万円を引き上げると減収になる！との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し（還元）すべきとの発想が欠けています。

（続く