岩屋外務大臣会見（令和6年11月29日）

17:53～ IR贈収賄事件

米司法省が、日本へのIR事業をめぐり、中国企業500ドットコム、現在BITマイニングLimitedの元CEO潘正明を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。告訴状によると、潘氏らは2017年（平成29年）から19年の2年間で、複数の日本の国会議員に総額190万ドル、2億9000万円の賄賂を渡したとされており、その中に現職の岩屋大臣が含まれていたと供述しているとのことです。岩屋大臣は、当時この容疑を否定しており、現在、既に控訴時効を迎えているため、国内的には、問題は終わった話とされています。しかし、米国の時効にはかかっておらず、米国において、贈賄側である潘氏らが、有罪答弁で贈賄の起訴事実を認めているため、収賄側である岩屋大臣も容疑者となるとの指摘もあります。岩屋大臣は、米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか。

【岩屋外務大臣】
まず、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これは既に終わった話だと思います。私（岩屋大臣）は、令和2年の1月4日に記者会見を行って、申し上げたとおりでございまして、私（岩屋大臣）が、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。まして、工作を受けたこともありません。私（岩屋大臣）自身、報道されている中国企業とは、全くお付き合いはありません。政治資金規正法上も、外国企業から寄付を受けることなどはあり得ません。そのことを当時の記者会見で、質問が尽きるまで、私（岩屋大臣）の方から、お答えをさせていただいているところでございますので、今、御指摘があったような嫌疑は、晴れていると、確信しております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00111.html

松本徹三@matsumotot68

今なお斎藤悪者論の人へのお願いです。

１)まずここに添付されている「パワハラ問題のプロによるアンケート(第一次資料)の丁寧な精査の結果」を参照し、「厚生労働省が定義している様なパワハラが実際にあったとは認められない」ことを確認して下さい。

2）つぎに、これまでの多くの証言から「不適切なおねだり」の事実はどこにも全くなかったことを確認してください。

３)次に、早い時点で元局長が方々にばら撒いた文書は、この時点では「法で保護される公益通報」とは認められず、「怪文書」でしかないことを確認して下さい。

4）次に、それ故、県が県の資産であるパソコンを押収し、この内容をチェックしたのは完全に合法であることを確認して下さい。

5）次に、このパソコンの内容(立花氏が取り敢えず表題の並んだ画面を公開し、一部を除いては早晩誰でもが読める状態になる旨を言明している)を見れば、知事及び県の人事担当部署が、この内容を見て唖然とするとともに大いに憤慨し、この元局長を早速懲戒処分にしたのは当然であり、完全に合法であることを確認して下さい。(これに対し、元局長自身も全く抗告しなかったことも、併せて確認して下さい。)

６)そして最後に、にも関わらず、マスコミはあの様な報道を行い、県議会はあの様な行動を取り、結果として斎藤知事は辞任に追い込まれたのは何故かを深く考えて見て下さい。

世の中には怪しげな陰謀論が横行していますが、この件については、どこから見ても「陰謀」があったのは、上記を精査していけばさ明らかだと思います。

もしそう思われない方がいるなら、上記の各項目について逐一反論して下さい。

午前7:33 · 2024年12月1日