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絵提供:2ch全AAイラスト化計画さま

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( ´_ゝ`)現金給付見送りの石破政権「参院選の目玉がない」「自民党ごとトランプにつぶされる」
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [NL] 2025/04/18(金) 08:27:11.25 ID:0RyVsiTW

3: 警備員[Lv.11](茸) [EU] 2025/04/18(金) 08:28:13.51 ID:vnTLggi10
負ける言い訳ができて良かったね

16: 名無しさん@涙目です。(みかか) [ニダ] 2025/04/18(金) 08:34:57.57 ID:7kjujD3c0
なにトランプのせいにしてんの

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( ´_ゝ`)鳩山元首相「赤沢大臣がトランプ大統領から日本を最優先にすると言われ大喜び」「トランプの交渉術に負けている」
1: 少考さん ★ 2025/04/17(木) 19:46:44.20 ID:3kljLd/g9

9: あなたの1票は無駄になりました 2025/04/17(木) 20:31:08.43 ID:tas7vMTV0
>>1
トランプと鳩山だったらどんなケミストリーになったか興味ある

13: あなたの1票は無駄になりました 2025/04/17(木) 20:42:09.98 ID:A40Pv8lL0
>>9
鳩山アメリカ外交の特徴は本人に対面したら「イエスイエスイエス」の連呼なのに
国に帰った途端真逆の方針を打ち出すところにあるから
オバマのとき同様に普通に無視されると思う

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【w】SBI会長、会見でオールドメディアを酷評「アメリカ大統領選挙でも兵庫県知選挙でも、既存メディアはSNSに負け」「偏った報道、既得権益の主張通りの報道に、もう一般の視聴者は『ウンザリ』なんです」









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【!?】日テレ「今年のGW旅行先、急上昇人気1位は上海!!」








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【え?】韓国報道「韓国の日本旅行需要、円高でも増加」
1: 仮面ウニダー ★ 2025/04/17(木) 12:49:59.87 ID:PLP/+p5Q


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4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2025/04/17(木) 12:51:04.21 ID:SNmojiZK
減少してるんじゃなかったっけ?

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外務省、2024年ODA実績を発表「前年比7.8%減の2兆5,399億円で世界第4位です」
1: 七波羅探題 ★ 2025/04/17(木) 17:59:26.61 ID:Xg9Ar7ue9

49: 名無しどんぶらこ 2025/04/17(木) 18:27:01.55 ID:Oj7Xwyn80
>>1
まだ高すぎる

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( ´_ゝ`)中国、大阪万博のTW館(台湾の民間パビリオン)に不快感表明「こざかしい動き」
1: ばーど ★ 2025/04/17(木) 17:14:55.16 ID:BoMsYDdP


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2: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2025/04/17(木) 17:19:20.00 ID:JYxtynYc
万博の観客はそんなこと気にしてないと思うし、
何なら他所の展示を邪魔するのは逆効果だと思うよ

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【速報】石破内閣支持率23% 発足以降最低を更新
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2025/04/17(木) 15:20:39.32 ID:i7MW9uBy0

53: 名無しさん@涙目です。(日本のどこか) [CN] 2025/04/17(木) 15:40:48.29 ID:i0ApzHXP0
>>1
俺の周りは0%なんだが…

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【朗報】県の条例改正から1週間経過 へずまりゅう「鹿さんに暴力を振るう中国人がいなくなり奈良公園に平和が訪れました」






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【は?】「中国の国家情報法、国防動員法が在日中国人に適用されないと断言できますか」→ 岩屋外相「返答が難しい」






https://ja.wikipedia.org/wiki/ 中華人民共和国国家情報法

2017年6月28日に施行された、国家の情報活動に関する基本方針とその実施体制、情報機関とその要員の職権等について規定する中華人民共和国法である。

公になっている中では、中華人民共和国の国家情報機関に関連する最初の法律である。この法律によって国の情報活動が明確な法的根拠に従う事を義務付け、同時に情報活動に対する国民の権利義務についても法律で明確に定める事によって、「法に基づく国家統治」を推進する事を目的としており、法案審議の過程でも、 ①情報機関とその要員に係る職務規律の厳格化と監督の強化、②国民の権利利益の保護強化、③情報活動要員の身分保障の強化等が議論され、これらの点を中心に規定内容が拡充された。

あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを旨とする国家情報法は、いわば先に成立した国防動員法のインテリジェンス版であるといえ、自国の情報機関への協力を原則個人の自由意思に委ねている西側諸国に強い衝撃を与えた。

欧米の政府関係者や専門家らは、ファーウェイなどの中国系企業は、出所に関係なくデータを中国共産党政府に引き渡すことを法律で義務付けられていると主張している。オーストラリア戦略政策研究所が発表した記事では、国家情報法をはじめとする中華人民共和国の多くの法律によって、「中国市民と企業は、地理的境界に関係なく、『諜報活動』への参加の法的責任と義務を負っている」が、それと同時に中国の言う”intelligence work”の範囲が曖昧で様々な解釈が可能であるとも概説されている。イギリス国防委員会は、2020年10月に次世代通信規格5Gの安全に関する報告書を発表し、中華人民共和国との共謀の明らかな証拠があるとファーウェイを名指ししている。

これらの懸念から、ファイブアイズ加盟国を中心に中国通信機器の締め出しが始まっている



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管理人より
今年もよろしくおねがいします(´・ω・`)

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