よね社長@タイヤを転がす人@yoneoka_koji123

会社にクレームの電話が数件ありました。まず初めに被害者家族や関係者の方々にはお見舞いを申し上げます。

昨日、ニュースで報道された北海道すすきのビル火災事件の映像に当社の大型ビジョンCMが映り込んでいたらしく「この状況でCMを流すのは不謹慎だろ」「謝罪しろ」「こんな会社は二度と利用したくない」など。厳しいお言葉をたくさん頂きましたが、私共は事件を予測できる訳もなく不可抗力で、たまたまタイミングが悪く放映されてしまいました。ニュースを見て気分を害してしまった方々にはお詫び申し上げますが、ここからは本音で語らせて頂きます。

過去にも、ドラマスポンサーをしている時にたまたま東出さんや香川さんの問題が浮上した際「そんな方々が出演するドラマをスポンサーする企業は悪質だ」「そんな企業は二度と利用したくない」など電話やFAXなどのクレームを大量に頂いたことがあります。

これらも含めて全て、スポンサー側の企業は予測できる事はなく、不可抗力でございます。人生が楽しくない人達が憂さ晴らしに、叩ける企業を探して此見よがしに言いたいのかもしれませんが、ハッキリ言って迷惑です。電話対応やFAX対応にスタッフが取られるので営業妨害罪にも当たります。今後は理不尽なクレームに関しては、然るべき処置も取らせて頂きますのでご注意ください。

我々のスタッフはタイヤが必要な方々や、タイヤでお困りの方々の問題を解決するために尽力しております。ご理解ご了承をお願い致します。また賛同していただける方は、引き続き応援くださると幸いです。引き続き、宜しくお願い致します。

午前9:42 · 2024年11月27日

“北朝鮮製弾道ミサイルに欧米や日本などの部品” ウクライナ
ウクライナ当局は25日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で使用している北朝鮮製の弾道ミサイルに、欧米や日本などで製造された部品が使用されていると発表し、輸出管理を強化する仕組みが必要だと訴えています。
ウクライナ国防省の情報総局は25日、SNSで、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で使用している北朝鮮製の弾道ミサイルに、中国、アメリカ、日本、イギリス、スイスの5か国の企業が製造した部品が使われていると発表し
詳細はソース 2024/11/26
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649421000.html

きょうの潮流

「共産党って怖いのかと思っていた」。先の総選挙で学生と対話すると、そんな感想が。知ってもらえば誤解や偏見がとけてゆく。そんな体験をした同僚がいました。共産党の本当の姿を知ってもらう取り組みにもっと力を入れなければ

▼翻って自分自身を顧みると、「偏見を持ってない」と自信をもって言えるのか。例えばギャル。派手なメークやファッションと独特な言葉づかいに拒否感を持ってはいないか

▼ＮＨＫの朝ドラ「おむすび」は、主人公がギャルです。「仲間が呼んだらすぐに駆けつける」「自分が好きなことは貫け」「ダサいことはするな」という三つの“ギャルの掟（おきて）”が出てきます (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-28/2024112801_05_0.html

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

「外国人生徒等の日本語教育に関する勉強会」について、先週のブログで掲載した内容をご説明します。

この勉強会は、外国人の子どもたちが日本の文化や言語をより深く理解し、社会に円滑に適応できるような指導の充実を目指すものです。

外国人の子どもには我が国の義務教育への就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、国際人権規約等に基づき、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れています。また、教科書の無償配付や就学援助を含め、日本人と同等の教育機会を保障しています。

私の文部科学大臣在任中の調査で、約20,000人もの子どもたちが不就学状態にあることが判明しました。住民基本台帳に登録があるにもかかわらず、就学案内を送付していない自治体が多数存在し、この状況を放置すれば地域の治安悪化にもつながりかねません。

本施策の予算や枠組みについて、当初は国の予算を中心とする意見が出されましたが、私は「受益者負担」の観点から、外国人を雇用する企業や地域経済界にも応分の負担を求める仕組みを提案しました。もちろん、自治体にも参画を求めています。

日本語が理解できないために学校に通わず、同様の境遇の子どもたちが集まって時間を過ごすような状況は、地域との軋轢や非行の増加につながる可能性があります。これを防ぐためにも、こうした子どもたちに日本の学校で学んでもらい、日本社会で生活していくために必要な言語や文化を習得してもらうことが重要です。

このような取り組みは、地域の安全確保と将来の経済発展に寄与する人材育成にもつながります。また、学校の指導体制の充実は、日本人の子どもたちの教育環境の向上にも資するものです。

この勉強会の報道を受けて、「移民政策の推進ではないか」という批判も寄せられましたが、私は単純な移民政策には反対の立場です。ここで議論しているのは、近い将来直面するであろう課題への現実的な対応策です。議論が変な方向に向かわない為にも積極的に関わってまいる所存です。

今後は、産業界からの支援を求めつつ、自治体と国が三位一体となって取り組みを進め、我が国の未来のために建設的な議論と必要な施策の検討を行ってまいります。

衆議院議員　萩生田光一
午後5:36 · 2024年11月27日

　　　企業に負担させるの賛成


　　　企業に全振りしてもいいと思うわ罰則付きで


　　　治安維持代金も出してもらって


　　　やるなら萩生田さんが関わってくれた方がちょっとは安心

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 末延 吉正

日本のジャーナリスト、元東海大学教授、元テレビ朝日政治記者。

　　　だから証拠なく断定するなって言われてるじゃん


　　　よってたかって斎藤知事を悪者扱い。恐ろしいわ


　　　あんだけ叩いたのに圧勝したから腹立つんでしょ

(略

27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。

建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。

救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。

警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さん、それに30代の長女と連絡が取れていないということです。

警視庁は亡くなったのはこの2人とみて確認を進めるとともに、消防と現場検証を行って詳しい出火の原因などを調べることにしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
2024年11月28日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014651951000.html

★１ 2024/11/27(水) 22:23:12.14