石破首相「裏金議員に弁明の場を」政倫審ふたたび開催案

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「裏金問題に関与した候補者は非公認も含めて46人いましたが、当選者18人に対して落選は28人にもなりました。取材では『説明責任を果たしていない』という声が多く聞かれました。裏金が議席を減らす要因になったのは明らかですね」（政治担当記者）

このままでは、2025年夏の参院選でも苦戦が予想されるため、自民党内である構想が広がっているという。「もう一度、政治倫理審査会（政倫審）を開いて、裏金議員に弁明の機会を与える」というのだ。11月4日の日本経済新聞が報じている。

「野党の求めにより政倫審が開催され、2月29日には岸田文雄前首相が『政治への信頼を回復するため、私自身が先頭に立つ』と自ら手をあげて出席しました。その後、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、武田良太元総務相らも非公開で出席しています。

しかし、出席は本人の意思によるため強制はできません。そのため、衆参で73人が出席しませんでした。参院議員は、野党が出席を求めた29人全員が不参加。そのなかには、衆院に鞍替え出馬して落選した丸川珠代氏、パリの研修旅行で撮影した写真が問題視された『エッフェル姉さん』こと松川るい議員も名前を連ねています」（同前）

衆院選の公認では、政倫審での弁明が重視された。石破茂首相は、10月9日の党首討論で『衆参の議員で違う対応をすることはない』と明言していることから、参院選でも事実上、政倫審の出席が公認を出すための判断材料になるとみられる。

石破首相は、「夏に改選する参院議員に弁明の機会を与えなければ、衆院選挙の二の舞いになる」と考えたのだろうが、残念ながらその魂胆は見透かされている。(以下略

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　　　不起訴と選挙で結果出てるじゃん


　　　自民党支持層は不記載で投票しなかったわけじゃないと思うよ


　　　党執行部の情報源ってまさかテレビ新聞？


　　　まず情報分析を自分らでやった方がいいと思う


　　　党員に聞けばいいのにな


　　　わざとマスコミに乗っかってるんでしょ

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県警によると、不審な人物の訪問は広島市佐伯区や東区、安佐南区のほか、廿日市市や東広島市で1～4件発生。単独か複数人で日中や夜間に「トイレを貸して」「ジュースをくれ」などと言って訪れ、家族構成、家が留守になる時間帯などを聞いてきた。30代くらいの男2人組が県外ナンバーの車で訪れるケースもあった。

首都圏の事件では、事前に現場周辺でリフォーム業者などを装った不審な訪問が確認されている。山口県光市では10月、民家に強盗に入ろうとしたとして関東地方の14～18歳の中高生3人が強盗予備容疑で山口県警に逮捕される事件も起きた。

中国地方の5県警は、住宅街や山間部のパトロールを強化するなどしている。広島県警は、施錠の徹底▽知らない相手を家に入れない▽個人情報を伝えない―などの対策をホームページや防犯アプリで情報発信。「怪しいと感じたらすぐに110番して」と呼びかけている。

◼朝食を済ませくつろいでいるときに

「トイレを貸して」。10月に不審な男の訪問を受けた広島市内の80代女性が中国新聞の取材に応じた。男は勝手口から無断で入り、女性がトイレを貸すと「両替してくれ」「1人か?」とも言ったという。「（強盗などの）下見だったのかもしれない。最初から断ればよかった」と女性は悔やむ。

男が勝手口から入ってきたのは10月10日午前8時半ごろ。朝食を済ませ、リビングでくつろいでいるときだった。突然、台所の勝手口が開き、シャツに黒髪の30代くらいの男が現れた。

男は黒色のかばんをテーブルに置くと「トイレを貸してくれ」と告げてきた。状況がつかめないまま女性が場所を教えると、数分後に男は戻ってきた。すると小銭を握り「両替してくれ」と言う。「お金はないです」。そう返すと「1人か?」とも聞かれた。とっさにうなずくと、返答することなく男は勝手口から去ったという。

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不動産バブル崩壊後、中国政府は産業補助金や土地の低価格供与などを行い、国有・国営企業などの投資・生産を増やそうとした。輸出競争力を高め、大手国有企業などの世界シェア拡大を目指したのだ。2022年4月以降、ドルに対して人民元の下落傾向が鮮明化し、輸出にもドライブがかる。本年8月ごろまで輸出は景気を下支えの役割を果たした。

しかし、9月の輸出は、8月の前年同月比8.7％増から同2.4％増に鈍化。米欧などとの通商摩擦などで、外需の取り込みも難しくなりつつあるようだ。

9月、米国は中国製品に対する関税率を引き上げた。EVは100％、太陽光パネルは50％、鉄鋼、アルミニウム、EVのバッテリー、主要鉱物などに25％などの追加関税を発行した。2025年、米国は中国製半導体に50％の関税を課す。

欧州委員会もEVなどの分野で対中関税を引き上げ、新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ。中国の企業は関税を回避するために、最終消費者の現地での事業展開を増やそうとしている。

一方、現地の政府は安値攻勢から自国企業を守るため、中国企業の進出を阻止しようとし始めた。

インドネシア政府は、中国のEC大手の拼多多傘下の“Temu”の事業開始を認めていない。米国ではフロリダ州などが、中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた。経済安全保障の観点から、中国企業に対する規制は増加傾向だ。

今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし、外需を取り込むことは難しくなるだろう。

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