鳩山由紀夫氏 「ウラジーミル」ファーストネームで呼んで悦に入る恥ずかしさ

鳩山由紀夫元首相が２５日にツイッターに投稿し、岸田文雄首相の発言を引用して「ファーストネームで呼び悦に入る習慣も恥ずかしい」とツイートした。(以下略

岸田首相が「ロシア政策を転換した。新しい秩序のもとで日米同盟を強化したい。ジョーの来日を実現したい」と述べた。新しい秩序？米国を盟主と仰いで尻尾を振る姿勢は旧態依然で１ミリも変わっていない。ファーストネームで呼び悦に入る習慣も恥ずかしい。ウラジーミルと呼んでいた首相もいましたが。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) March 25, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.3.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd91a5742570849473ce471fb04d253ac2a9d06f

キアヌ・リーヴス、中国からボイコットされる。勇気ある行動をファンが賞賛

リチャード・ギア、シャロン・ストーン、キアヌ・リーヴスの共通点は？ハリウッドのビッグスターというのは、もちろんそのひとつ。もうひとつは、中国にボイコットされていることだ。

この件においてギアとストーンは古株だが、リーヴスは最近加わったばかりの新入り。きっかけは、今月3日、リーヴスがチベットを支援するチャリティコンサートにアーティストのひとりとして出演したこと。今年で35年目を迎えた毎年恒例のコンサートは、ダライ・ラマが創設した非営利団体が主催するもので、リーヴスは、このコンサートの常連だった故アレン・ギンズバーグが書いた詩を朗読したという。

リーブスがこのイベントに参加するというニュースが出た1月下旬から、中国のソーシャルメディアには批判コメントが出回っていた。そして本当に彼が出席したとわかった今月、突然にして、中国の配信サービスからリーヴスの出演作がごっそりと消えることになったのである。

「Los Angeles Times」が報道するところによると、ラインナップから削除された作品は最低でも19本。その中には「マトリックス」「スピード」「恋愛適齢期」などが含まれる（『ジョン・ウィック』は、バイオレンスが理由で中国では公開されていない）。これらの作品が削除されたのが正確にいつだったのかは不明だ。

中国にボイコットされるのはキャリア上、大きなダメージ
ハリウッドにとって最も重要な海外市場でボイコットされることの影響は大きい。ギアは、自分のキャリアが低迷した理由はまさにそこにあると述べている。中国がハリウッド映画に出資するにあたり、「この人は出さないで」と言うせいで、オファーがかからなくなったというのだ。

14年前、カンヌ映画祭でのイベントで中国人を怒らせる発言をしたストーンは、その後すぐディオールのミューズをクビになっている。ディオールにしてみれば、中国で不買運動を起こされるリスクを負うことは考えられない。昨年出版された回顧録の中でも、ストーンは中国の文化を讃え、わが子を連れて訪れたいとラブコールを送っているが、まだブラックリストされたままのようだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/byline/saruwatariyuki/20220326-00288354

小泉進次郎氏、神奈川県連会長就任が正式決定、４月１日から２年「地元から背中押してもらった」

自民党神奈川県連は26日、横浜市内で会合を開き、新しい県連会長に小泉進次郎前環境相（40）を就任させることを正式に決めた。任期は4月1日から2年。

次期県連会長として、あいさつに立った進次郎氏は「多くの方に『（県連会長職を）受けるとは思わなかった』といわれたが、地元から背中を押してもらった。いろんな縁が今、この場所に立たせてくれた」と明かした。その上で、元高校球児らしく、野球のチームプレーの重要性に言及。「私は地元のことは分かっても、神奈川県全体のことはよく分からない。分からないことはぜひ、教えてほしい。私の分からないことをぜひ、カバーしてください」と、地元の議員らに呼びかけた。(略

前県連会長だった小此木八郎氏が、昨年の横浜市長選に出馬するために辞任した後は代行者が務め、これまで正式な県連会長職は「空席」になっていた。今回、進次郎氏以外に次期県連会長に立候補した人はいなかった。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.3.26]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202203260000400.html

　　　レジ袋王子

【画像】岸田文雄さん、完全に主人公ｗｗｗ

G7「プーチン氏の責任追及」 中国念頭、対ロ支援に警告 追加制裁の用意

先進7カ国（G7）は24日、ブリュッセルで緊急首脳会合を開き、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。

この中で「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで強く糾弾するとともに、「戦争犯罪の証拠収集」を支援すると明記。中国を念頭に、ロシアに侵略を継続するための支援を行わないよう警告した。

会合には岸田文雄首相、バイデン米大統領らG7首脳全員が対面で参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。岸田首相は来年日本がG7議長国になることを踏まえ、「ロシアの侵略に対する国際的取り組みをG7としてリードする」と決意を示した。G7議長国ドイツのショルツ首相も「必要な限り制裁を続ける」と明言した。(以下略

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[時事 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/655bdbd6feb91558ed8e771b063b5f74da92aeaa

【速報】新型コロナ飲み薬 塩野義製薬と100万人分供給で基本合意 国内企業初

後藤厚生労働大臣は、きょうの閣議後の記者会見で、塩野義製薬が開発している新型コロナウイルスの飲み薬について、薬事承認されれば、速やかに100万人分の供給を受けることで基本合意したことを明らかにした。国内企業では初。

塩野義製薬が開発している飲み薬は、新型コロナウイルスの感染初期に1日1回、5日続けて服用するもの。塩野義製薬によると、国内で行っている最終段階の治験で、ウイルスを減少させる効果が確認され、重い副作用はみられなかったという。先月、薬事承認を申請。承認されれば、国内の企業では初めての軽症・中等症患者向けの飲み薬となる。

[FNN 2022.3.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b7031b5777d1ffeb5eb3e4701b179517f48d4b

音声で撃退！ １００均に詐欺対策グッズ セリア開発、岐阜県警が助言

１００円ショップ大手のセリア（岐阜県大垣市外渕）が、ニセ電話詐欺防止グッズ「詐欺防止し隊」を開発した。電話の受話器に商品を取り付けると、
電話がかかってきた際に相手に警告する音声が自動で流れる仕組み。価格は１１０円で、４月初旬から岐阜や愛知など中部８県の約４３０店舗で先行発売し、順次全国の店舗でも販売する。

安価な防犯用品を普及させようと大垣署が開発を打診し、同社も社会貢献や詐欺の抑止になればと同意。同署のアドバイスを受け、取引先の電材メーカー丸七（新潟県燕市）と共同開発した。

商品は縦４０ミリ、横３３ミリ、厚さ１８ミリ。商品を取り付けた受話器をとると、傾きを感知して「自動で録音します」などの音声が流れる。声質や音量、簡単に電池交換できる点などを工夫したという。(以下略

電話の受話器に貼るだけのニセ電話詐欺防止グッズ「詐欺防止し隊」＝岐阜県大垣市外渕、セリア

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[岐阜新聞 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4fbd7f4d0ac60b1922d35f5fa229116406c737

東電管内、来冬も需給逼迫　23年1月の予備率0.1％

経済産業省は25日、2023年1～2月の東京電力管内の電力需給について、安定供給に最低必要とされる電力供給予備率3％を下回る非常に厳しい見通しを示した。23年1月の予備率は0.1％、2月は1.0％とした。東電管内は初の電力需給逼迫警報が今月発令された。(抜粋

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[共同 2022.3.25]
https://nordot.app/880046111116181504

※関連リンク
第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）:
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/046.html

資料3-3　需給を取り巻く課題と供給力確保策について（PDF形式：1,027KB）

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3865KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3050.files/3050.pdf

選択的夫婦別姓めぐり 内閣府が世論調査 質問内容を一部変更

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、内閣府の世論調査で「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27％「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42％「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29％でした。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58％にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27％、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42％、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29％でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。(以下略

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[NHK 2022.3.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551981000.html

夫婦別姓調査、野田氏が批判
「現実とかけ離れている」

野田聖子男女共同参画担当相は25日、内閣府が同日公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査で、回答者の半数近くを60代以上が占めていることに対し「現実とかけ離れている」と批判した。都内で記者団に語った。公表された政府の調査に対し、閣僚が批判を表明するのは異例。

世論調査は内閣府が公表、法務省が設問を作成。若い世代では制度導入に肯定的な傾向がみられたが、全体では28.9％と、前回2017年の42.5％から激減した。(以下略


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[共同 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd85e422b109001ae424c1a8258726eba66b5809