コメント 今日の琉球新報「世界情勢の不安定化に乗じる形で防衛強化の主張が勢いづくことに警戒感が高まっています」
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「首相会見後のメール質問無し」 官邸、北海道新聞などに通告 抗議で撤回、問われる「聞く力」
岸田文雄首相の16日夜の記者会見前に、官邸報道室が、質疑応答で指名しなかった記者のメールでの質問を今回は受け付けないと一部の新聞社に通告していた。(略
メール質問は安倍晋三首相時代の2020年4月、内閣広報官が会見を打ち切ろうとした際に提案し、その後定例化した。首相は後日書面で回答し、ホームページでも公開している。
官邸報道室長は16日午後、北海道新聞に「メール質問は無しにする」と伝えた。理由は「最近の会見で多くの社が質問できている」とした。北海道新聞は承服できないと返答し、「きょうの会見で道新を指名しないと決めた上での連絡か」とも尋ねた。室長は「そうではない」と述べた。
会見は開始から1時間超が経過し、複数の記者が挙手する中、内閣広報官が終了を宣言した。メールで質問を受け付けるとの告知はなかった。北海道新聞などが「書面質問はどうなのか」と声を上げ、内閣広報官は「今、手を上げている方はメールで」と応じた。
官邸報道室によると、メール質問を受け付けないと通告した相手は北海道新聞、東京新聞、京都新聞。いずれも同日の会見で指されなかった。(以下略
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[北海道新聞 2022.3.21]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220320-00010001-doshin-pol
記事読んで驚いた。五輪に全く関係ない。これ許されるなら「甲子園で球児が汗流す陰で」「コミケで人が集まる陰で」「東京新聞の記者が笑顔で話す陰で」とか何でもできる…。酷すぎる。
— 徳重龍徳(編集、ライター)🎽#Stop Invasion (@tatsunoritoku) August 3, 2021
五輪、日本のメダルラッシュの陰で…80代夫婦が孤独死か、東京・板橋のマンションhttps://t.co/up5zdtaaxz
ANN世論調査 約8割が「日本“危険性”高まった」
ANNの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ8割に上りました。調査はこの週末、行いました。ロシアに対する経済制裁について、「さらに強い制裁が必要だ」と答えた人は43%、「適切な制裁だ」答えたのは42%でした。
自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」という人は5割を超えたのに対し、「必要はない」という人は37%でした。(以下略
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[ANN 2021.3.21]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000248688.html
【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。
民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。(以下略
全文はリンク先へ
2019年3月31日 12:23
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html
※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について
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※リンク先PDF注意 3546KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3035.files/3035.pdf
5000円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党
自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への5000円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の10万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため2021年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。
年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、22年度は年額数千円下がる。4、5月分は6月15日が支給日で、その1週間後の22日に参院選の公示が見込まれている。公明党の石井啓一幹事長は18日の記者会見で、昨年以降の給付金の対象から外れた年金生活者がいると指摘し、「ばらまき」との見方に反論した。
複数の関係者によると、発案したのは自民党の茂木敏充幹事長だという。石井氏を誘って岸田文雄首相に申し入れた15日は、自公が参院選の相互推薦で基本合意した4日後。
だが、与党では不評だ。自民党の閣僚経験者は「低すぎる。1万円は必要だ」と増額を主張。配慮されたはずの公明党関係者は「5000円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆いた。
政策の立案・審査を担う自民党政調会は「首相と茂木氏らだけで決めるやり方は賢くない」(幹部)と強く反発。福田達夫総務会長、森山裕総務会長代行も不満を漏らしているという。
ただ、野党は正面からの批判に及び腰だ。立憲民主党は17日に発表した文書で「ばらまきと言わざるを得ない」としつつ、年金の最低保障機能強化へ与野党協議を提案。同党幹部は「5000円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」と語った。
松野博一官房長官は18日、自民党本部に高市早苗政調会長を訪ね、給付金は追加経済対策と合わせて検討すると伝えた。策定には与党の了承手続きが必要になる方向。参院幹部は「5000円はいったん引っ込め、再検討される」との見方(以下略
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[時事 2022.3.19]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031801022&g=pol
いつでも呼んでください。準備して待っていますhttps://t.co/bwQwYRb2xf
— Taiwan in Japan 台北駐日経済文化代表処 (@Taiwan_in_Japan) March 19, 2022
福島県沖地震 台湾・嘉義県の救助隊が待機態勢「いつでも出動可能」
福島県沖を震源とする強い地震が16日夜に発生したのを受け、南部・嘉義県消防局の特殊救助隊23人が出動に向け待機している。地震発生から8時間以内に待機態勢を整えたといい、いつでも日本へ出発できるとしている。
各県市が持ち回りで内政部(内務省)の国際人道支援任務を担っており、今月は同県が担当。同局の蔡建安・副局長によると、隊員たちには17日早朝、招集がかけられた。装備の準備など最短時間で完了させたという。(以下略
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[フォーカス台湾 2022.3.20]
https://japan.focustaiwan.tw/photos/202203175001
特定少年の実名報道に賛成89% 起訴された18、19歳対象
改正少年法で、起訴された18、19歳の「特定少年」を報道機関が実名報道することへの賛否
改正少年法施行を4月1日に控え、共同通信社は19日、全国の18歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。法改正を受け、起訴された18、19歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計89%に上った。反対は計11%だった。(以下略
全文はリンク先へ
[共同 2022.3.20]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022031901000931
※参考
少年法改定案 藤野氏 立ち直りの機会奪う
[しんぶん赤旗 2021.4.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041406_02_0.html
少年法「改正」に関する会長声明|東京弁護士会 https://t.co/XODhnybzfW
— シャチペン (@iFee1ptqTr1AJQL) June 6, 2021
本日、18歳及び19歳の者に関する少年法改正についての会長声明を発表しました。
— 大阪弁護士会 (@Osaka_Bar_Info) June 28, 2021
【18歳及び19歳の者に関する少年法改正についての会長声明】
大阪弁護士会HPhttps://t.co/wEydqflFQf
愛知県弁護士会「少年法改正案に反対する会長声明」https://t.co/d2BFYJgQNx— K2🏳️🌈🏳️⚧️ 📢🪣 #нетвойне #Противійни #NoWar (@k2gtr) June 2, 2021
「日本が攻める国になる」?
— take5 (@akasayiigaremus) March 20, 2022
日本は核の先制使用なんて考えてませんよ。日本に手を出すと核報復があるから、侵略を抑止するためなんです。実際に、露は核をちらつかせウクライナを侵略しています。もしもウクライナが非核化しなければ露は容易に侵略できなかったと言うのが現実。 pic.twitter.com/tiRFiuy5BW
当然の結果。
— 藤川ひろあき 日本改革党 (@nvkePqkpk5P3Y50) March 20, 2022
「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会が反対陳情書を採択|NHK 大分県のニュース https://t.co/mu67tYakck
杵築市<場所 – GoogleMAP
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