⑧社民党・福島瑞穂党首「今回は憲法も党も私も正念場」

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「がんこに平和　くらしが一番」がスローガンだ。憲法９条が日本の平和を守ってきた。過去の自民党政権でもしなかったことをやろうという岸田政権に大変な危機感を感じる。防衛費を倍増すれば１１兆円だが、公立小中学校の給食無償化に必要なのは４３２６億円で、すべての大学の入学金と授業料をゼロにするには３兆円だ。未来や人々への支援に使うべきだ。

今回の選挙は憲法にとっても、党にとっても、私にとっても、日本の社会、政治にとっても正念場だ。比例代表で得票率２％以上を得ないと政党要件を失ってしまう。ぶれずに、国民のある種の思いを体現して踏ん張り、防衛費増額の大合唱に「ちょっと待て」という政党が国会には必要だ。（千葉倫之）

[産経 2022.7.4]
https://www.sankei.com/article/20220704-6YO3ETZNYRJB5KPVGU4A6MFH5Y/

塩野義コロナ飲み薬、審議の行方は 厚労省「難しい判断」有効性推定が焦点

医薬品の「緊急承認制度」を塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬に適用するかどうかをめぐり、審議の行方に注目が集まっている。

６月２２日に開かれた厚生労働省の専門部会では賛否が分かれ、結論は今月にも開催の公開審議に持ち越された。臨床試験（治験）のデータから有効性が推定できるかが最大の焦点だ。新設の制度に加えて「国産初の飲み薬候補」でもあり、難しい判断を迫られている。

今後の流行が審査の行方左右も

塩野義の飲み薬「ゾコーバ」は、軽症、中等症患者向けで、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。同社が適用を求めている緊急承認制度は５月施行の改正医薬品医療機器法で設けられた新制度。パンデミック（世界的大流行）やバイオテロなど緊急時の活用を想定しており、中間段階の結果であっても、安全性が確保され、有効性が推定されるなどの要件を満たせば時限的に医薬品の使用が認められる。(以下略

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[産経 2022.7.4]
https://www.sankei.com/article/20220702-NOSBXPTHKBJNBBEP5GZSDVHRMY/

塩野義のコロナ飲み薬、中国で承認申請へ…当局に日本国内での治験データ提出

塩野義製薬は４日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国での承認申請を目指す方針を明らかにした。中国の保険最大手「中国平安保険」との合弁会社を通じ、規制当局に対し、臨床試験（治験）データの提出を始めた。申請前にデータを提出することで、速やかな承認につなげる狙いがある。

塩野義によると、中国国内での治験は実施しておらず、当局には日本国内での治験データを提出しているという。承認申請の具体的な時期や現地での生産体制などは未定とした。(以下略

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[読売 2022.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7edb0473dee74afa2f020b06a0caab2c1c434935

【参院選】立民・泉代表 生稲晃子氏ら立候補の東京選挙区に激怒「有名人コンテストじゃない」

立憲民主党の泉健太代表（４７）が４日、東京・新宿アルタ前で参院選東京選挙区（改選数６）から立候補した松尾明弘氏（４７）の応援を行った。

真夏の首都決戦は全国最多の３４人が立候補。その中には自民党の生稲晃子氏や立民・蓮舫氏、れいわ新選組の山本太郎氏などの著名人たちが立候補して話題を集めている。

蓮舫氏と同じ立民の松尾氏は、選挙戦で弁護士としての経験や〝デジタル改革〟を掲げて必死の追い上げを繰り広げており、泉氏の演説にも力が入った。

「（東京選挙区は）有名人コンテストではありません。名前が売れている人の競争ではダメなんです。法律の専門家でもある松尾さんを選んでいただきたいです」(以下略


街宣活動を行った立憲民主党・泉代表(右)と松尾明弘氏（東スポWeb）
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[東ｽﾎﾟ 2022.7.4]
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4297649/

３日の中央区・銀座で、岸本聡子・次期杉並区長が行った山添拓東京選挙区候補の応援演説の要旨は以下の通りです。

山添拓さんに国会に行ってもらわなければならない。私は、私として主権者として、一票以上のことをしなければならない。やらなかったら後悔すると思い、駆け付けました。

　私には息子が二人います。ヨーロッパの大学に通いましたが、もし日本にいたら国公立大学に通わせることはできませんでした。学ぶ人が罰せられる社会に希望や未来がありますか？　高等教育は国民みんなの利益です。学ぶ人が罰せられるのではなくて、学ぶ人に投資する。そういう日本を日本共産党と山添さんと、一緒につくりたい。

軍事費２倍ではなくて、やらなければいけないことがたくさんある。地方自治は暮らしと命を守る最前線で、最後のとりでです。
高等教育の入学金・授業料の減免、小中学校の給食費の無償化、最低賃金時給１５００円、消費税減税とインボイスの廃止、脱原発、ジェンダー平等、多様性を認めること。
この当たり前のことを国がやってくれたら、地方自治体はもっと野心的に人権を守り、働く人を守り、地域経済を守ることにエネルギーを注ぎ込むことができます。

政権交代をしなければいけません。ジェンダー平等で最後進国になってしまった日本。時代がこんなに変わっているのに国会が変わらない。 （以下略

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-04/2022070404_02_0.html

節電プログラム「参加するつもりない」72％ JNN世論調査

政府は電力会社の節電プログラムへ参加した家庭に「節電ポイント」を与えることを検討していますが、この節電プログラムに「参加するつもりはない」と考えている人が72%に上ることが最新のJNNの世論調査でわかりました。(略

エネルギー政策として、規制の基準を満たした原子力発電所を再稼働させることについては「賛成」が53%、「反対」が33%でした。


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[TBS 2022.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01ef2e87fe96a191f5cda5e718c4bdccba8c4fcb

成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ

警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。

王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。

中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗）

▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた
２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。

「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。

王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」(略

王容疑者が再び来日したのは翌１７年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。任意の事情聴取を受けた王容疑者は、容疑を認めた。公安部は一方で、観光目的で来日した女性も聴取した。その後、女性は出国している。

公安部幹部は「日本が好きで普通に生活している中国人が、ある日突然、中国当局の指示でスパイ行為を働かざるを得なくなるという状況がある」と明かす。(以下略


△ 日本語学校の卒業式で賞状を持つ王建彬容疑者＝２０１２年３月、大阪市内（一部画像を加工しています、フェイスブックより）
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[47ﾆｭｰｽ 2022.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff

　　　留学生は日本の宝だっけｗ


　　　草

原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める
一審では毎日新聞が勝訴。記事をソースにした篠原、森両議員は敗訴

政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。

一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。

毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたと報じた。

以下ソースで
https://sakisiru.jp/31036

円安の物価押し上げは限定的、３月以降0.4ポイント－佐々木教授

為替と物価の関係に詳しい明治学院大学の佐々木百合教授は、３月以降の急激な円安進行が日本の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）を0.4ポイント程度押し上げているとの試算を示した。為替変動の大きさに比べれば影響は限定的とみている。

佐々木氏の分析によると、１％の円安はコアＣＰＩを0.02ポイント程度押し上げる効果がある。足元まで約20％進んだ円安の影響は「非常に小さい」とした上で、物価上昇の本質の議論には「円安よりも供給ショックの見極めが重要だ」と述べた。６月27日にインタビューした。

コアＣＰＩの前年比上昇率は４月に2.1％と消費増税の影響を除くと2008年９月以来の高水準となり、５月も2.1％と２カ月連続で日本銀行が目標とする２％を超えた。ドル・円相場は３月初めの１ドル＝115円付近から、６月29日には一時約24年ぶりの137円台まで円安が進んだ。　

バブル崩壊以降に何度かあった原油高や円安の局面と異なり、今回は資源高・供給ショックに広がりと持続性が見られ、賃金上昇機運やポストコロナ下での需要拡大期待も高まりつつあると指摘。「物価は動かないとの説明を覆す動きが出ている。日本だけインフレ率がゼロに戻る理由が見つからない」という。（以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.7.4]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/RE8JBJT0G1KW01

〝民主王国〟長野にヒビ　激戦、立憲・杉尾氏に新人の松山三四六氏が猛追　後援会「千曲会」分裂を契機に自民反撃か

長野選挙区（改選定数１）には６人が立候補している。ただ、元ＴＢＳキャスターで２期目に挑む立憲民主党現職の杉尾秀哉氏と、タレントで自民党新人の松山三四六（さんしろう）氏が激しく競り合っている。

(略

現状の情勢はどうか。野党系県会議員が眉をひそめる。「当初こそ、全国的な知名度に加え、『民主王国』といわれた長野だけに杉尾氏が頭一つリードしていた。ところが、自民党が組織をフル回転して、徐々に差を詰めている。今はどちらが勝つか分からない」

背景には、「民主王国＝羽田王国」の陰りもあるという。(略

つまり長野の羽田王国を支えてきた絶対不動の後援会「千曲会」の分裂騒動だ。１８年の上田市長選では、千曲会が全面支援した候補が、脱千曲会の支援候補に敗北して、衝撃が走った。

「これを契機に、自民党が反転攻勢に出る。新型コロナで急逝した羽田氏の長男、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の弔い合戦となった昨年４月の参院長野補選は弟の次郎氏が勝利したが、同年１０月衆院選では長野の５小選挙区中、自民党が４選挙区で勝利した」（野党関係者）

例えば、長野１区では、０９年から４回連続して勝ち続けていた立憲民主党の篠原孝元農水副大臣が、自民党新人の若林健太氏に僅差で敗れた。羽田元首相のおひざ元、長野３区でも、自民党の井出庸生氏に、羽田氏の縁戚に当たる立憲民主党の神津健氏が１万票を超える大差で敗れた。

長野県議が言う。「昨年の衆院選、１区で篠原氏を破ったのは、６年前の参院選で杉尾氏に敗れた若林氏だ。今回の参院選、『知名度と実績で杉尾氏が強い』という人も多いが、最近の自民党の勢いを見ていると、松山氏が勝っても不思議はない」(略

【長野選挙区】（改選定数１）(略

▲松山三四六５２ 自新
△杉尾　秀哉６４ 立現

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※当落予測の△は「やや優勢」、▲は「やや劣勢」。夕刊フジが、世論調査などから独自判定した。

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[夕刊ﾌｼﾞ 2022.6.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f7dc5b0eed9759b7791461fe440747110e2eaf

　※関連記事

【参院選】杉尾候補(長野)「力と力の対決で平和を作れますか！核には核で対抗して平和を守れますか！むしろ国民の皆さんが危うい状況に追い込まれる！」※最新調査で「やや有利」 https://t.co/OpQnBHmgdk

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 25, 2022

　　　まじか