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※補足 章男社長インスタより

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※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


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沖縄のたたかいに学び　改憲・大軍拡阻止へ運動　安保破棄中実委が集い

安保破棄中央実行委員会は２３日、２０２２年学習と運動交流の集い（全国代表者会議）を東京都内で全国とオンラインで結び開きました。日本復帰から５０年の今も在日米軍基地が集中する沖縄のたたかいに学び、辺野古新基地建設阻止と参院選、沖縄県知事選勝利、改憲・大軍拡阻止の運動を交流しました。(略

沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が、辺野古新基地阻止のたたかいを、小泉親司常任幹事が「敵基地攻撃能力」保有と軍拡政治を許さないたたかいについて特別報告。東森英男事務局長は、辺野古新基地建設阻止、沖縄県知事選勝利、改憲・大軍拡阻止、地位協定抜本改定、参院選勝利などの活動を提起しました。

青森・三沢をはじめ、千葉・木更津、東京・横田、神奈川・横須賀、山口・岩国など各地の運動を交流しました。

日本共産党の山添拓参院議員・東京選挙区予定候補があいさつし、「参院選で改憲勢力の３分の２を阻止し、安保条約廃棄をかかげる日本共産党の前進、市民と野党の共闘の前進のために頑張ります」と表明しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.2.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-25/2022022505_02_0.html

　　　いまやらんでも・・・

「喫茶店」の廃業が過去最多。大手チェーンも赤字決算

小規模な喫茶店の休廃業/解散が増える一方で、大手チェーンも苦しい状況が続いています。

直近の決算では、「ドトール・コーヒー」が9億2,100万円の赤字、「サンマルクカフェ」が27億900万円の赤字、「喫茶室ルノアール」が6億6,400万円の赤字でした。

しかし、「コメダ珈琲店」のように好調なチェーンもあります。「コメダ珈琲店」の直近の決算は、58億4,700万円の黒字でした。

新型コロナの影響がありながら、前年に比べて36.8%も利益が増えています。店舗数も、2020年の896店から、2022年1月には949店に増えました。

大手喫茶店チェーンでも、新型コロナの影響は一様ではなく、コンセプトや営業方針によって明暗が分かれています。

抜粋 全文はﾘﾝｸ先へ
[ｼﾆｱｶﾞｲﾄﾞ 2022.2.25]
https://seniorguide.jp/article/1390483.html

「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相

(略

小野寺五典氏（元防衛相）：
ただ、私は今のアメリカの姿勢が少し心配だ。トランプのときは、米国の軍事アセットを周辺に配備して、力を形で示した。今回バイデン大統領はそれをしないとなれば、プーチン大統領から見れば「あ、口先だけだな」と。ワシントンの専門家は「トランプのあとの世界はSENGOKUJIDAI(戦国時代)になる」と言う。日本語の「戦国時代」という言葉で。なぜかというと「群雄割拠になる」と。実は、こういうことがアフガンでも起きているし、今回ウクライナでも起きている。もし台湾で起きたらどうなのか。私たちそれを心配している。

小野寺元防衛相：
ハイブリッド戦は平たく言うと、戦わずして勝つという形だ。ロシアがああいう形でウクライナに侵攻し、本来応援してくれるかなと思っていたNATOが二の足を踏んで外交の話をしている。理由は、ウクライナがNATOに入っていない、同盟として守る義務がないということ。では、台湾のことを考えるとどうか。米国は台湾関係法の範囲で武器は供与する。しかし、日米同盟のように守るとまでは言っていない。台湾の人の中に「自分たち、結局見捨てられる」という話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようかという勢力も出てくる。

小野寺元防衛相：
ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。ロシアはいま日本にも相当嫌がらせをしている。オホーツク海は深く、そこに原子力潜水艦を潜ませている。いざという時に攻撃することが最大の戦略だ。実はいま千島列島付近も米国とロシアの主戦場になっている。

小野寺元防衛相：
ウクライナはNATOに入れば守ってもらえる、だからNATOに入りたい。でも、それに対してNATOはいやいやと。本来、ゼレンスキー大統領は、自国は自分たちで守ると。それがあって初めて周りの応援がくる。日本も同じだ。この問題は必ず日本に影響する。基本的に自国は自国で守るというスタンスがなければ、(ウクライナと)同じようなことになってしまう。私は大変心配している。


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[FNN 2021.2.20]
https://www.fnn.jp/articles/-/318446

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645742986/

米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け

米司法省のオルセン次官補（国家安全保障担当）は２３日、スパイ行為や知的財産窃盗など中国からの国家安全保障上の脅威に集中して取り組む「中国イニシアチブ」を取りやめると明らかにした。

同イニシアチブは、トランプ前政権下の２０１８年に導入された。主に米国内の大学で研究助成を受ける研究者らを対象に、中国側から得た金銭収入などの報告を怠るなどの事案を集中的に取り締まってきた。

オルセン次官補は、同イニシアチブは「中国からの多局面の脅威に効果的に集中してきた」としながら、人権団体やアジア系社会から人種に対する偏見や差別をあおっているとの批判があったほか、学界から研究活動の萎縮を招くなどの懸念が寄せられていたとしている。(以下略

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[産経 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9c97226b22230339cc315823cd36e73f986360