大前研一｢”新しい資本主義”が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する

給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。

大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。政府調達の財源は税金だ。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 2022.3.4号]
https://president.jp/articles/-/54516?page=1

韓国次官 国連人権理事会でロシア糾弾＝慰安婦問題にも言及

韓国外交部の崔鍾文第２次官は１日（現地時間）に開かれた国連人権理事会で、ロシアのウクライナ侵攻について、「明白な国連憲章違反」として、「韓国はロシアの侵略を強く糾弾する」と述べた。(略

また、新型コロナウイルスの大流行による北朝鮮内の人権や人道状況を注視しているとして、「国際社会が北の住民の人権と生活水準を実質的に改善させるため、北に対する関与を続けなければならない」と強調した。(略

一方、韓国は紛争に関連する性暴力対応にも取り組んでいるとして、旧日本軍の慰安婦問題に言及。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5778446537b52782923750ad3a7fa251b66a0dd

「国際社会連帯のメッセージ」バイデン大統領から謝意　日本のロシア金融制裁・輸出管理措置に

アメリカのバイデン大統領から岸田首相に対し、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの金融制裁など日本政府の対応について、謝意を示す書簡が届いていたことがわかった。

政府関係者によると、書簡は先月28日付で、「ロシアによるウクライナ侵略への対応における首相のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、理不尽で不当な攻撃に対し国際社会が連帯して立ち向かうというメッセージとなった」と指摘。

その上で「厳しい金融制裁」や「輸出管理措置」での連携についても謝意を表明し、「重要な決断を下した首相のリーダーシップを称賛する」と記した。(以下略

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[FNN 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09135d698a566266ae18fa732c321ba891a109c9

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 5705KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2965.files/2965.pdf

テレ朝、「Ｊチャン」担当デスクも逮捕　ＩＴ補助金詐欺容疑

中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとされる事件で、大阪府警捜査２課などは１日、国から補助金計９００万円を詐取したとして、詐欺容疑で、新たにテレビ朝日社員、奥山明宏容疑者（４７）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下＝を逮捕した。同社によると、奥山容疑者は報道局報道番組センターに所属。全国ネットの報道番組「スーパーＪチャンネル」の特集担当デスクとして勤務していた。(略

事件をめぐっては、同社セールスプロモーション局ソリューション推進部長だった三田研人容疑者（４９）が、国から補助金計９００万円を詐取したとして２月、府警に逮捕されていた。同社によると、２人の関係性について「現時点では確認できていない」としている。

府警は、事件を主導したとされる大阪市中央区のホームページ制作会社「ワールドエージェント」代表取締役、北川督(つかさ)容疑者（３３）ら男２人も再逮捕した。捜査関係者などによると、北川容疑者らは国に約６８０件の補助金を申請し、計約３億４千万円を受給していた可能性があるという。(以下略

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[産経 2022.3.1]
https://www.sankei.com/article/20220301-V3PERFSRYBNMXDLHEJKKNF5OGQ/

核共有は「非核三原則で認められない」　岸防衛相

岸信夫防衛相は１日午前の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」との見解を示した。

核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。(以下略


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[産経 2022.3.1]
https://www.sankei.com/article/20220301-WFJF7Q6QVBIPVF6F7446SMAI4A/

　　　上が断言しちゃったらそう言うしかないよなぁ・・

同盟国の要請にそっぽ向いたら…米国が韓国に輸出規制
ロシア制裁賛同しない韓国への輸出　米国の許可受けるよう規制

ウクライナを侵攻したロシアを制裁するために米国が発表した輸出規制措置で、米国の主要同盟国のうち韓国だけが免除されなかったことが28日、確認された。対ロシア制裁に賛同した欧州連合（EU）27カ国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドは「（米国と）実質的にほぼ同様の規制実施計画を発表した」という理由で米国の輸出規制を免れた。韓国政府は同日、ほかの国よりも遅く「対ロシア戦略物資の輸出を遮断する」として、米国と輸出規制免除を協議することを明らかにしたが、同盟国である米国の「信頼」はもちろん、対ロシア制裁の「名分」も失い、輸出規制免除という「実益」まで逃すことになったと批判の声が上がっている。

米商務省はロシアがウクライナを侵攻した先月24日（現地時間）、電子、コンピューター、通信機器、暗号装置、センサーおよびレーザー、航法および航空電子、海洋関連、推進装置および宇宙飛行体などの分野で対ロシア輸出を広範囲に規制する制裁措置を発表した。特に、外国企業が米国の規制対象である技術やソフトウェアを使って作った製品に対しても「外国直接製品規則（FDPR）」を適用、ロシアに輸出する前に米商務省の許可を受けるよう規定した。ただし、自主的に米国とほぼ同様の輸出規制を発表したEU、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドに対しては自国政府の輸出許可を受ければ、別途に米国の許可を申請する必要がない「免除」措置を取った。

しかし、対ロシア制裁に参加できなかった韓国はFDPR免除を受けられなかった。(以下略

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[朝鮮日報 2022.3.1]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/01/2022030180013.html

※関連スレ
【中央日報】米国、ロシアへの制裁の参加パートナー３２カ国発表…韓国は外された [2/28] ★３
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646025375/