需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁

国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。(以下略

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[時事 2022.8.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b551318d42e2b68d4ee2e1bd2390ee1c96ffc9aa

日米共同訓練中止を
党宮崎県委など知事に申し入れ

陸上自衛隊霧島演習場（えびの市、鹿児島県湧水町）で行われる日米共同訓練（２８日～９月３日）について１２日、日本共産党宮崎県委員会と党県議団は河野俊嗣知事に対し、中止するよう申し入れました。

訓練は、自衛隊と米軍による島しょ防衛の共同対処能力の向上を目的として行われる実動訓練「オリエント・シールド２２」の一環。霧島演習場では陸上自衛隊７００人、米陸軍約２８０人が参加する計画です。

申し入れには来住一人県委員長と前屋敷恵美副委員長の両県議、松本隆党県書記長が参加しました。訓練が地元の畜産業に及ぼしかねない影響やコロナ感染拡大への不安の声があることを指摘。

加えて台湾問題に軍事的関与を強める米国に日本政府が追随する姿勢をとることは「軍事対軍事」の悪循環に陥らせる危険をはらむとして、憲法９条の立場で、米中双方に自制を促す外交努力こそ求められると強調。何より県民の安全・安心・平和を守る責任を負う知事として、国に対し訓練中止を求めるよう要望しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-14/2022081411_01_0.html


関連
奄美大島などで8～9月に日米共同訓練「オリエント・シールド」　米陸軍高機動ロケット砲システム「ハイマース」が初展開
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6d5e89e3b7749773625bfefe1463c7f5d3ba240
山都町演習場で「ジャベリン」実弾射撃訓練へ　電子戦部隊が初の日米共同訓練　奄美大島で対艦想定
https://kumanichi.com/articles/737798

　　　この動画の８：５２ぐらい参照

https://ja.wikipedia.org/wiki/前進社

（ぜんしんしゃ）は、東京都江戸川区松江1丁目12-7に本社を置く日本の出版社。法人格のない任意団体。革命的共産主義者同盟全国委員会（通称「中核派」中央派）の出版部門であり、同会の公然拠点である。

　　　うわぁ・・・


　　　堂々としたもんで草

https://sankei.en-jine.com/projects/abeshinzo

理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定

文部科学省は２０２３年度入学の大学入試から、理工系分野に「女子枠」を創設するよう各大学などに促している。理工系専攻の女子学生が少ない現状を変えたい考えだ。(以下略

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[読売 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c374c03b87d9da7243e829e3c4395f57025221

韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」 「北米製にのみ補助金支給は韓米FTAに違反」

米国連邦議会上院で今月7日（現地時間）に可決した「インフレ削減法案（IRA）」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA（自由貿易協定）違反」として米国議会に懸念を伝えた。(略

韓国産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部のアン・ドククン本部長は11日に行った韓国自動車メーカー各社との非公開協議で「もしこの法律が3年ほど猶予されなければ、米国での事業に大きな打撃が出ると懸念している」「韓国から輸出される電気自動車も補助金を受けられるようにすべきだ」と主張した。その上でアン本部長は「電気自動車に対する補助金規定がグローバルな通商規範に反する可能性があるとの懸念を米国に伝えた」と明らかにした。(以下略

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[朝鮮日報 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29

　　　草

原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー

西村康稔経済産業相は１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。

―原発再稼働にどう臨むか。

今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。

原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。(以下略

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[時事 2022.8.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200952&g=poll

西村経産相が靖国神社参拝

西村康稔経済産業相は、終戦記念日の１５日に先立ち東京・九段北の靖国神社に参拝した。

西村氏は「二度と戦争を起こしてはならない。安倍晋三元首相のことを思いながら、日本の平和と繁栄に全力を尽くしていきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20220813-2S3Z3FL2UBK45LINFQXZHUHWCI/