“海に転落の男性の飼い犬が知らせた” 人命救助で感謝状

徳島県牟岐町の港で、飼い犬の散歩中に海に転落した男性を救助した５０代の男性に警察から感謝状が贈られました。海に転落した男性が見つかったのは、飼い犬が近くの船まで泳いでいったからでした。(略

楠本さんは、先月１６日の午後９時２０分ごろ、牟岐港に止めた自分の船で、翌日の仕事の準備中に、１匹のしば犬が海を泳いでくるのを見つけました。楠本さんは、しば犬にリードがつけられていたため、飼い主が海に落ちたのではないかと思い、周囲を捜索したところ、船から１００メートルほど離れた場所で停泊した船につかまって海から顔を出していた男性を見つけ、救助したということです。

男性は、軽いけがをして病院で手当てを受けましたが、命に別状はないということです。(以下略

▽柴犬イメージ(この柴犬ではありません

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[NHK 2022.2.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220202/8020013564.html

北京五輪　到着の関係者230人以上に陽性反応 https://t.co/886XAWFl2b

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 2, 2022

羽鳥慎一アナ、北京五輪で関係者２３２人が感染に「参加選手も競技だけに集中するのは非常に難しい」(スポーツ報知)

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）で３日、４日に開会式を迎える北京五輪の関係者で１月２３日から２月１日まで新型コ…
https://t.co/fo8cO22pqp

— Theトレンドニュース（公式） (@JustinNewsJapan) February 2, 2022

オミクロン株、マスクなし・距離２ｍで感染確率６０％ スパコン「富岳」分析

新型コロナウイルスのオミクロン株は、２メートルのソーシャルディスタンス（社会的距離）を取っていても、マスクをせずに１５分の会話をすると最大６０％の確率で感染することが、スーパーコンピューター「富岳」を使った分析で明らかになった。デルタ株の４０％と比べて確率が高く、感染対策の徹底が求められそうだ。

富岳を運用する理化学研究所などの研究チームが２日発表した。

「第６波」で猛威を振るうオミクロン株は、デルタ株と比べ感染力が１・５倍と仮定して分析。

マスクをしていても、５０センチ以内の距離で１５分会話すると２０～３０％の確率で感染するとの結果が出た。

マスクをせずに１メートルの距離で１時間の会話をした場合は、オミクロン株でもデルタ株でも感染確率はほぼ１００％に達した。会食などでテーブルを囲み長時間の会話をすると、リスクが非常に高いことを示しており、これまでの対人距離や会話時間などの対策が十分なのか見直す必要がありそうだ。(以下略

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[産経 2022.2.2]
https://www.sankei.com/article/20220202-5NUB7XGLYJKKNEIPO2OUDSQ6SM/

久々の“枝野節” 岸田首相をけん制 「そもそも憲法は…」

立憲民主党の枝野幸男前代表が1日夕、国会内で開かれた党の憲法調査会で講演した。2021年10月の衆院選後に代表辞任後、表立った発言を控えてきた枝野氏。久方ぶりに憲法を巡って理路整然とした「枝野節」を披露した。

「権力を誰にゆだね、ゆだねられた権力をどういう手続きでどう使えるかを決めるルールが憲法の本来の意味だ。定義が共有されておらず、特別大事な法律の親玉が憲法だと勘違いしている人が日本には山ほどいる」。枝野氏は講演でこう強調した。

さらに「そもそも権力側が自分を縛るルールである憲法を変えようとするのは変だ。立憲主義的な方向は期待できない」と主張し憲法改正に意欲を示す岸田文雄首相をけん制。(以下略

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[毎日  2022.2.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/490150091d44ca7e19f99ce452a724fb842d88d6

憲法審幹事懇開催見送り 立共が欠席

衆院憲法審査会は１日、審査会の日程や議題を協議する幹事懇談会の開催を予定していたが、立憲民主党と共産党が欠席したため開催を見送った。出席した自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は打ち合わせ会に切り替えた。

関係者によると、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）が電話で野党筆頭幹事の奥野総一郎氏（立民）に参加を要請。奥野氏は、３日の審査会開催を前提にした協議には応じられないと拒否した。(以下略

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[産経 2022.2.1]
https://www.sankei.com/article/20220201-U6E7OWOBJJJBLEMDCIIRCXAFKQ/

政府、佐渡金山の推薦を閣議了解 日韓「歴史戦」へ

政府は１日の閣議で、世界文化遺産への「佐渡島の金山」（新潟県）の推薦を了解した。同日中に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出する。韓国は戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと反発しており、平成２７年に世界遺産登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても論争となった日韓は、新たな歴史戦に臨むことになる。

登録の可否は、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が１年以上をかけて審査する。「記載」「不記載」などの勧告を出し、２１カ国で構成する世界遺産委員会が来年６～７月に決議する。

佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出したが、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」と即時撤回を求めた。

これに対して岸田文雄首相は１月２８日、「本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道だという結論に至った」と表明した。歴史的事実などを国際社会に訴えるため、滝崎成樹官房副長官補をトップとする省庁横断型の作業部会（タスクフォース）を立ち上げる考えも明らかにしていた。(以下略

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[産経 2022.2.1]
https://www.sankei.com/article/20220201-Q5DWA2FLGZOU3FC7MSGAPUT4CI/

＜独自＞武蔵野市条例案、過程に不備 原案作成の懇談会、法的根拠欠く

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。

松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。

懇談会の正式名称は「武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会」で、大学教授や公募市民、副市長ら９人で構成。平成２８年１１月に設置され、２年かけて自治基本条例の原案を取りまとめた。市は原案に基づき令和２年４月に自治基本条例を施行。同条例は住民投票について「必要な事項は、別に条例で定める」（１９条）としており、市の住民投票条例案の根拠となっていた。(以下略

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[産経 2022.1.31]
https://www.sankei.com/article/20220131-7MHDEYUUTBIL7MJZJ6GWA2ACDA/